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ページID：27824更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年10月28日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 「山梨県内の新型インフルエンザの注意報発令と対応について」    配布資料「山梨県内の新型インフルエンザの注意報発令と対応について」（PDF：39KB）    配布資料「新型インフルエンザに備えよう(パンフレット)」（PDF：1,588KB） 発表事項以外の質疑応答 「国補正予算の執行停止に関する県予算等の影響について」 「国の来年度予算概算要求と鳩山総理の所信表明演説について」 「民主党政権における国への陳情のあり方について」

 山梨県内の新型インフルエンザの注意報発令と対応について

知事

新型インフルエンザの流行につきましては、全国的に発生が拡大しております。本県におきましても、10月19日から10月25日の1週間において、40の定点医療機関から429例のインフルエンザ様疾患の報告がありました。この結果、山梨県全体で1医療機関あたりの報告数が10.73となりまして、国が定めた注意報レベルである（定点報告数）10を超えましたので、ここに「流行発生注意報」を発令いたします。
県民の皆様方には、引き続き、手洗いやうがいなどの感染防止対策を励行していただきたいと思います。同時に症状が出た場合にはマスクを着用すること、また外出をできるだけ自粛すること、また人に咳やくしゃみをかけない咳エチケットを守ることをお願いいたします。
また、本日28日の朝刊の折込におきまして、県民向けの「新型インフルエンザに備えよう」のパンフレットを約30万部配布しております。このパンフレットには、新型インフルエンザの基礎知識や医療機関の受診の仕方、ワクチン接種の仕方などを広報しておりますので、是非参考にしていただきたいと思います。
さらに県といたしましては、今後想定される外来患者の急速な増加に対応するため、医師会と連携いたしまして各地域の感染状況等に応じて、診療所の診療時間を延長するということを含めて検討するなど、医療体制の充実を図って参ります。
以上であります。

質疑応答

記者

この状況を見ると、先週12日から18日までの4.08から、1週間で10.73と急速に拡がっているのですけれども、もし拡がった原因が分かれば教えていただきたいことがひとつと、それから地域別に見ますと富士・東部（保健所地域）が他の地域と比べると異常に高いのですけれども、これも何か原因があるか分かったら教えていただきたい。その2点をお伺いします。

知事

何か特段の事情があって発生が拡大したというような、特別なものがあるとは聞いておりません。富士・東部地域についても、何か特に感染が拡大している特別な事由があるとは聞いておりません。（健康増進課衛生指導監に向かって）何か思い付くことがあリますか。

健康増進課衛生指導監

特別な事情があって多くの地域で感染が拡大しているわけではございません。一般的に従来の感染者、小学校でありますとか中学校の生徒さんが感染しておりますので、そのような場を介しまして流行が拡大しているものと思います。

記者

新型インフルエンザに関しては、全国的に死亡例が出たり、重症化する方も出ているようなのですけれども、本県において、そのような事例の報告が来ているのかということと、あとは重症化を防ぐためにワクチンの接種が重要かと思うのですけれども、おおよそのスケジュールについては、既に公表されているのですけれども、何日ぐらいからというのが具体的に決まっているのかを含めてお願いします。

知事

本県の場合には、死亡例は報告されていないということであります。それから、ワクチンにつきましては、ご承知のように10月19日から医療従事者へのワクチンの接種が始まったところであります。20代から50代の医療従事者は1回接種で良いと、しかし、その他の方々については、今後、検討ということになっておりますので、国の方の方針を今後見ながらスケジュール等を作成して、市町村とか医療機関に連絡し、また、県民の皆様にもお知らせしたいと思っております。県や市町村からの情報に十分注意をお願いしたいと思います。
（健康増進課衛生指導監に向かって）今後のスケジュールについては具体的に何かありますか。

健康増進課衛生指導監

第2回医療従事者向け（ワクチン接種）を、今考えておりまして、それを配布計画にしております。それから、第3回目までは、妊婦さんは、予定どおりに11月中旬に配れると思っております。今のところ、確定しているのはここまでです。
以上です。

記者

インフルエンザに関してです。先日鳥取県が、大学入試センター試験の受験生を対象にワクチンの優先接種をする方針を固めたのですけれども、厚生労働省としては国の原則に反すると言っていると思うのですけれども、鳥取県知事は、佐賀県知事と徳島県知事と一緒に要望を厚生労働省に提出した動きがあります。知事はそのことについてどのようにお考えかと、山梨県としてそのようなことを検討する動きはあるかお聞かせください。

知事

本県として、今のところそのような特別な措置は考えておりません。大学入試センター試験の受験者について、優先接種することもひとつの考え方かもしれませんが、それは都道府県レベルではなくて全国的に行うべきことだと思います。そうしないとある県の大学入試センターの受験者だけが利益を受けることになりますから、このようなものは全国的に一律対応をすることが望ましいと考えております。確かにおっしゃるようなことを含めて、きめ細かい対応は必要だと私どもは考えます。いずれにしても国の方の具体的な作業、接種スケジュール等はまだ検討中でありますから、その検討の状況を待ちたいと思いますし、その際に県として要望すべきことがあれば要望したいと思います。

記者

新型インフルエンザで、ベッド数が足りないとか足りるとかという話が一時ありましたけれども、そのことに関して、十分なベッドが確保できているのでしょうか、現状をお聞かせいただければと思います。

知事

8月の時点で、ベッド数を150床と発表いたしました。その後入院病床の確保を続けておりまして、現在時点では約250床を確保している状況です。引き続きさらにこれが確保できるように努力していきたいと思っております。

記者

ピーク時には320床必要だと話があったと思うのですけれども、そうしますとまだ足りないという認識で、これから確保を続けていくということでよろしいのでしょうか。

知事

このようなものは多ければ多いほど良いと思いますから、引き続き、確保の努力を続けたいと思っております。

記者

パンフレットの方にもワクチンの接種の優先順位というものが書かれていまして、2番の妊婦さんが11月中旬というお話しだったのですけれども、6番までの優先順位の中で、その日程というのは大体決まっているのかどうか、またこの優先順位に含まれない一般の人々は実際に希望して受けられるのかどうかというところまで、もし数などが分かっていたらお願いします。

知事

どういう方々がいつ頃受けられるのかという大まかな順位は国から発表されております。（健康増進課衛生指導監に向かって）それを説明してもらえますか。

健康増進課衛生指導監

医療関係者につきましては第1回の接種が終わりまして、まもなく第2回の接種が始まります。医療関係者においては10月20日の厚生労働省の方針によりますと比較的青年層、年齢的に高齢でない医療関係者（20歳代から50歳代）については1回でいいということも示されております。順位について申し上げますと、妊婦につきましては11月中旬から、基礎疾患を有する方で最優先の方につきましても11月中旬からの予定であります。
それから幼児、小学校低学年の方については12月中頃から、小学生の高学年それから中学生、高校生、高齢者が1月の中下旬頃からというように大まかなスケジュールは国から示されております。（1歳未満の小児の保護者は1月上旬の予定）ワクチンの供給体制がこれについてはひとつネックになっていることころがございまして、国からいつ頃何万本というものが出てこないと、具体的にお示しすることができない。ですからインターネットですとか市町村の広報媒体を確認していただければと思います。最後のご質問の一般の方についてはどうかということになりますけれども、優先接種者が終わってからということになるかと思います。より具体的な日程というのは今後少しずつ変わっていくことがありますので、繰り返しになりますがその都度公表させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 「国補正予算の執行停止に関する県予算等の影響について」

記者

（国の）補正予算の見直しなのですが、これの県への影響はいかがでしょうか

知事

以前からお話しをしておりますように、国の1次補正予算、14兆6,000億円のうち、2兆9,000億円を執行停止するということが閣議決定されたわけです。本県の場合には、この1次補正予算に係る補助金などは、本県の6月補正予算、9月補正予算合計で約334億円が、国から交付されることを予算上予定しているということであります。そこでこの国から交付されることを予定している事業は、合計で41事業でありまして、このうち39の事業につきましては、本県には影響がないということが判明しております。残りの2事業でありますが、そのうちのひとつ、「地域情報通信技術利活用推進交付金」というものがあります、これが国の予算が今回の補正予算で約4割執行停止になりましたので、本県では一応予算では1億2,000万円余を計上しておりましたけれども、その4割にあたる5,000万円余が減額されることになりまして、7,700万円、あるいはそれ以下となることが判明しております。現在その事業の中身につきましては、国からの交付金が圧縮されましたから、具体の内容について見直しを行っているところであります。
 それからもうひとつは「地域活性化・公共投資臨時交付金」というものがあります。これは国全体で1兆3,790億円という非常に大きいものでありますが、これについて890億円程度が執行停止されるということになりました。これは考え方としては、今回の2兆9,000億円の執行停止の中で公共事業の執行停止をした分がある。それに相当する分ということであります。さらに具体的に申しますと、この「地域活性化・公共投資臨時交付金」というものは、国の公共事業の補助事業について、国から補助金が来る残りは県負担になるわけですが、この県負担の9割までがこの交付金に充てることができるという事業です。そこで国の補助事業が今回一部執行停止されますから、「地域活性化・公共投資臨時交付金」のその分は不必要になります。その不必要の額が890億円ということであります。
 本県の場合には、公共事業でこの2兆9,000億円の執行停止になったものは今のところありませんので、この「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、結果として影響がないものと考えておりますが、まだ今の時点でははっきりと影響がないと確定するまでは至っていないということで、見通しとしては影響がないだろうと考えているということです。今のところ国の補正予算の執行停止に伴う本県予算への影響については以上であります。
  同時に前からお話ししておりますように、県の予算には計上されていないけれども国から直接市町村に行ったり、あるいは直接事業者に行ったりしている交付金などで執行停止になっているものがいくつかあります。
 ひとつには「耕作放棄地再生利用緊急対策」、2番目に「農地集積加速化事業」、3番目に「社会福祉施設等の地上デジタル放送対策」、4番目に「病院施設の地上デジタル放送対策」。それから市町村で大変問題になっております「子育て応援特別手当」。これは市町村が皆予算に計上しました。これらが執行停止になりましたから、市町村とかこの補助金や交付金を受けることを予定していた事業者については一定の影響が出ているということであります。以上であります。

記者

県に関する「地域情報通信技術利活用推進交付金」ですが、見直しを行っているとのことですが、見直しを行っているイコール事業の停止ということではないですか。

知事

事業の停止ということではなくて、金額が4割くらい減りましたから、それに伴って、従来予定したもののうち、どの分をカットして、どの分を残すかという中身の変更の検討をしているということです。

 「国の来年度予算概算要求と鳩山総理の所信表明演説について」

記者

国の来年度予算の編成というのがそろそろ始まっているのですが、公共事業の削減等、県にも影響が出そうな内容がシーリングの段階で出ていますが、県の来年度予算にどんな影響が出るとお考えなのかということと、あと鳩山総理の初めての所信表明がありましたが、これまでと少し違う、かなり理念を重視したような演説だったかと思うのですが、それについての感想もあわせてお聞かせください。

知事

国の来年度当初予算の概算要求がこの間行われたわけであります。これから当然のことですが、予算の精査が行われていくわけですから、まだ今の段階で本県の来年度当初予算にどういう影響があるかということは、確たることを申し上げられないのは言うまでもないわけでありますが、ひとつありますのは、公共事業が14％という非常に大幅なカットが行われます。そうすると当然のことながら国の補助事業はそれだけ減るわけですから、本県の国から補助金をもらって実施する公共事業も当然減っていくわけであります。これはそうならざるを得ないわけであります。したがって来年度の本県の当初予算においても公共事業はかなりのカットをせざるを得ないということになると思います。その結果として、本県の景気とか雇用とかに大きな影響が出るかもしれないという懸念はひとつあります。あと心配しておりますのは、子ども手当について、もし、一部県負担ということになりますと、これは金額が大きいだけに県の予算編成にも非常に大きな影響を及ぼすことでありまして、これは全額国の負担で是非やってもらいたいと我々としては思っております。それから地方交付税について、総務省が1兆円余の追加の要求を事項要求として出しておりますけれども、これは是非実現してもらいたいと思っております。繰り返しになりますが、まだ概算要求の段階で、これから更に大幅に絞られてくるわけでしょうから、その過程でいろいろ影響が出てくる可能性はありますが、今の時点ではその程度のところであります。
 それから鳩山総理の所信表明でありますが、私も執務中ですから直接には聞くことができずに後で新聞で内容を読んだのですが、ご本人の本音のものの考え方とか理想というものが非常によく出ていたのではないかなと思います。同時に国政を変えていこうという強い志というものがよく出ていたと思います。ただ、これは大方の指摘がありますように、具体性に欠ける面がある。特に、今後の財政運営、それから財政運営と車の両輪であります経済の成長戦略、このへんについてもう少し具体的な言及がほしかったという感じがしております。以上です。

 「民主党政権における国への陳情のあり方について」

記者

民主党政権になって、国への陳情という面でも政治主導ということで、重要な政策決定は政務三役が決めるという方針を鳩山総理が打ち出していると思うのですが、それによって県が官庁に対して行っている陳情のあり方は今後変わってくるかもしれないという懸念もあるのですが、知事の考え方をお聞かせください。

知事

変わってくるという感じがしております。
 従来は大臣とか副大臣、政務官というのではなしに、事務次官以下に要望する場合が多かったわけでありますが、大臣なり副大臣なり政務官なり政務三役といわれる人々に重要なものについては要望したいと思います。来年度の予算に対する県としての要望を11月にすることになりますけれども、重要なところについては政務三役に要望できるように要請しているところでありますが、非常に忙しいようでありまして、なかなか時間が取れるかどうかということであります。政務三役が時間が取れないということになれば、これはやむを得ず事務次官とか局長とかに引き続き要望をするということになろうと思います。なお、国への要望についてはあわせて、県選出の国会議員の先生方にも要望の機会を設けてお願いするわけでありますが、そのことも今回は引き続きお願いしようと思っております。

 

（以上）

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