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ページID：27730更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年10月22日木曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 「県立産業技術短期大学校の入学検定について」  　配布資料「県立産業技術短期大学校の入学検定について」（PDF：12KB） 発表事項以外の質疑応答 「裁判員制度による裁判について」 「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について」 「新型インフルエンザ対策について」 「郵政民営化見直しについて」 「道の駅とよとみの直売所甲子園初代グランドチャンピオンについて」

 県立産業技術短期大学校の入学検定について

知事

お手元に資料がありますけれども、県立産業技術短期大学校が、推薦入学の受付を行いました結果、募集人員の枠が54名でありますけれども、合計で2倍以上の125名の推薦があったということであります。その数字が2ページ目に載っていますけれども、このように生産技術学科以下4つの科がありまして定員が100名、高校の校長推薦が46人の募集定員のところ、123名の出願者がありました。あと自己推薦が4人のところ1名、事業主推薦が4人のところ1名、結局出願者が合計125人ということです。募集人員が54名でありますけれども125人の出願者があったということであります。10月21日に選考試験を行いまして、10月28日には合格発表を行うことにしております。
 今年は高校新卒者の就職が大変に厳しい中で、これだけ各高等学校、そして高校生の皆さんが産業技術短期大学校を希望してくれているわけでありますので、そのような要請を踏まえながら、優秀な入学者を確保できるチャンスでもありますので、できるだけの入学者を確保したいと考えておりまして、その下にありますように当初の募集人員が54名ですけれども、それよりも30名多い84名（前後）を推薦入学者として入学者を確保することといたしました。
 そうしますと定員全体が100人でありますから、推薦入学が84名になりますと、一般入試の枠が16人となるわけであります。これでは非常に少なくなるものですから、増員を図ることについて、今後検討していきたいと考えております。
 以上であります。

質疑応答

記者

産業技術短期大学校の入学は、たしか定員（志願者）がかなり少なくなっていた傾向が続いていて、ここに来て倍増ということですが、その理由について思われることがありましたら教えてください。

知事

ひとつは、非常に厳しい不況の中で、高校生の就職率が非常に低くなってきている点が一点あると思います。それに加えてこのような技術系の人材を確保すべきだという企業等からの要請があった中で、できるだけ産業技術短期大学校の活用を図っていく方針が県としてありまして、各高等学校に対して、できるだけ大勢推薦してくれるように働きかけをしてまいりました。そのような努力が実ったのではないかと思っておりまして、高等学校、そして生徒の皆さんが産業技術短期大学校というものに対して認識してくれている、その認知度が高まったということではないかと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 「裁判員制度による裁判について」

記者

今、裁判員制度による裁判が(県内で)初めて行われているのですけれども、知事が法務副大臣時代に司法制度改革の一環として、このような素晴らしい制度に取り組まれたかと思いますが、今まさに現実に行われている中で、どのようなご感想をお持ちか教えていただけますか。

知事

本県で初めての裁判員裁判が行われ、裁判員の皆様方も被告などに対して適切な質問をしているようであります。司法というのは非常に難しいわけでありますけれども、通常のくじで選ばれた普通の市民でありますけれども、そのような皆さんが、きちんと事案のポイントを理解して裁判に参加をしているようでありまして、私も大変に嬉しく思っております。既に5月から始まって半年経つわけですから、全国各地でかなりの裁判員裁判が行われているわけであります。その中で課題もいくつか指摘されておりますけれども、概ね順調に司法制度の中に裁判員裁判が定着してきていると感じております。
 このようなものを見ておりまして、私が一番感じますのは、やはり日本人、日本国民は大したものだなと、質の高さを痛感しております。普通のくじで選ばれた普通の市民が難しい司法に参加して、それをしっかりこなしているわけであります。そのようなものを見ても日本人の理解力の高さとか、秩序をしっかり守っていること、同時に自分に与えられた責務をしっかりと果たしていく、そのような普通の日本の市民の質の高さを感じておりまして、このような国民の資質がある限り日本人の、日本の未来は決して暗くないのではないかと感じております。

 「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について」

記者

学力テストについてお伺いしたいのですが、文部科学省が来年4月からの学力テストを全国一斉から抽出で約4割を選ぶ方針を打ち出しましたけれども、この件に関する知事の見解をお伺いしたいと思います。

知事

いくらか忘れてしまいましたけれども、相当巨額なお金が毎年かかっているわけでありますから、既に3回実施した中で、このような財政的な観点も含めてある程度絞って行うことも、ひとつの考え方だと思います。統計的に判断して有意な結果が出る範囲内での絞込みをして行うのは、ひとつの考え方ではないかと思います。しかし何回かに一回は各学校に回ってくるわけですから、毎年行わなくても、それはそれで良いのではないかと、私は感じております。

 「新型インフルエンザ対策について」

記者

新型インフルエンザ対策について伺いたいと思います。昨日町村会からの県に対する要望事項の中には、低所得者層へのワクチン接種に関して、市町村の費用負担に直接的な財政措置を求めるという要望項目があったと思うのですけれども、これに対する県の方針を伺いたいということと、もう1点、国と地方の費用負担のあり方に関しては、他県の知事からは全額国費でという意見もあろうかと思うのですけれども、これに対する知事のお考えも伺いたいと思います。

知事

国の考え方として、生活保護世帯そして市町村民税非課税世帯など、低所得世帯について、無料にするということで、国が2分の1、県、市町村がそれぞれ4分の1づつという負担にするというのが国の方針です。たしかに全額国が負担すべきだという考え方もありますけれども、しかし地方としても一定の責任を持つということはあってもいいわけでありましょうから、私はその負担割合についてはそれほど違和感を覚えません。
 それから市町村がそれぞれのご判断で、さらに無料あるいは補助の範囲を拡げるということは、市町村の判断であってもいいとは思いますが、県がそれを補助するというのはどうかと思います。県としては当面は今のルールでいきたいと思っております。しかし市町村の要望としてありますので、今後検討はしたいと思っておりますけれども、今のところはそんな考え方でおります。

記者

今の質問にも関連するのですが、市長会、町村会の首長からの提案の要望というのは、これまで行われまして、予算編成に関してもこれから本格化していくと思うのですが、やはり市長会、町村会からは政権交代によって、どういった影響が起きるのか懸念する声もあるのですが、これからの予算編成の時期に知事としてどのように国と市町村との間を取り持つか、あるいは県として国にどのような姿勢で臨んでいくのかということをお伺いします。

知事

たしかに政権交代によって、いろいろな影響が出てくることはあるわけであります。すでに国の1次補正予算14兆6千億円のうち、2兆9千億円の執行停止が行われて、これについても一定の影響は地方に出ているということがありますし、それから来年度当初の予算編成においても、公共事業を中心として、かなり大幅な削減が行われる。これもやはり地方の基盤整備に影響が生じてくるということがあります。ひとつひとつについて十分情報を取りながら、適切に対応していきたいと思っております。同時に市町村にも適宜、我々の得た情報は流すように努力していきたいと思っております。
 国に対して必要な要請をする方法は、いろいろありますけれども、11月25日（予定）に県としての予算化要望があるわけですけれども、県選出の国会議員の皆様に要望する機会がございます。その時にすでに予定している要望項目とあわせて、いろいろな意見交換が行われますから、地方行政には予算編成にあたって十分配慮してくれるように、また本県のためにもご尽力をいただけるように、県選出の国会議員の皆さんに要請していきたいと思っております。
 一般的なことは知事会等、近々関東知事会なども開かれますし、そういう知事会の場で要請していくこともあると思っています。

 「郵政民営化見直しについて」

記者

郵政民営化で、昨日郵政の人事がありました。この人事について、一部では脱官僚依存と整合性がどうだという声がありますが、知事のご見解がどうかという点と、今大きな流れとしては郵政民営化見直しで、分社化された会社が、どういう形になるかまだ見えてないのですが、元のひとつになるか、ふたつになるか、そういう形の方向にいきそうなのですが、そういう形になっていくということについて、知事はどのようにお考えなのかお願いします。

知事

斎藤次郎さんという方は、私は直接お話ししたことはありませんけれども、大蔵次官として有能な人、一世を風靡したと言ってもいいような方だったわけでありまして、そういう能力のある方を亀井金融担当大臣（内閣府特命担当大臣（金融）郵政改革担当）が選ばれたということでありまして、脱官僚依存という観点からどうかというご意見はご意見としてあると思いますけれども、あくまでもその人物の能力というものに期待して選んだということでありますから、今の時点で云々するよりも、これからの日本郵政の社長としての行動・活動、経営の手腕というものに期待しながら見守っていくべきだと思います。
 それから郵政4事業の方向について、新政権の方針が出たわけでありますが、民営化の方向を見ていて確かに、非常に郵政の職員の皆さんが一生懸命にやって、合理的な経営というものはかなり行われてきていると感じていますけれども、しかし縦割り的に従来であれば、郵便を配達に行った人が、あわせて貯金だとか簡易保険の相談に応じたりとか、そういう活動が行われていたわけでありますけれども、そこがやはり縦に切れてきて、そういう面でのサービスが落ちてきたりということがあります。また、郵便配達をする方が一部の地域では「ひまわりサービス」などと言って、郵便配達をしながら独居老人などの動向を見回ってみたりとか、そういうこともかつてはやっている所もありましたけれども、そういうこともあまり行われなくなってきていることもあります。そういう中で、もう少し縦割り性を弱めた方がいいのではないかとか、地方の行政との連携みたいなものを強めていくほうがいいのではないかという考え方は確かにあると思います。
 私としては、まだどちらが良いということは言えませんけれども、とりあえず感想としては、そういう感じがしております。 

 「道の駅とよとみの直売所甲子園初代グランドチャンピオンについて」

記者

「道の駅とよとみ」が、今日も受賞の報告に来られるそうなのですけれども、全国大会でグランドチャンピオンに選ばれたことに当たって、県も直売所の関係ではかなり力を入れていらっしゃると思うのですが、感想・思う所を教えていただけますでしょうか。

知事

私も時々見に行くのですが、非常に皆さんが結束して、意欲を持って、農家の皆さんがみんなで「道の駅とよとみ」を盛り上げているという感じがしまして、素晴らしい直売所であるという感じがかねてからしておりました。そういうものが評価されて、直売所甲子園で優勝したということは本当に素晴らしいことだと思います。県下120以上の直売所がありますけれども、そういう皆さんにとっては、本当に身近に自分たちが目指すモデルができたわけでありますから、「道の駅とよとみ」というものをモデルにし、また、目標にしながら、県下の直売所の皆さんが切磋琢磨し、より良いサービスを是非追求していってもらいたいと私は思っております。

 

（以上）

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