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ページID：27506更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年10月8日木曜日）

 「国の補正予算見直しに伴う県への影響について」

記者

政府が進めています本年度の補正予算に関して伺いたいと思います。現状で本県への影響について、知事ご自身どのようにお考えか伺いたいと思います。

知事

新政府が、本年度第1次補正予算のうち2兆5千億円を執行停止する。また、今後更に上積みを図るということを決めておられるわけであります。県としては、本県の予算等への影響について、できるだけアンテナを高くし、各省庁にいろいろアプローチし、これが本県に影響があるかどうか調査している最中でありますけれども、今のところ2兆5千億円のうち、どのようなものが中に入っているか、つまびらかにされておりませんし、今の段階で、本県が例えば6月補正予算や9月補正予算に盛ったものについて、はっきりしていない段階であります。ただ、今入っている情報の限りでは、県の補正予算に計上したもので執行停止しなければならないものは、今の段階ではまだないという状況であります。いずれにしても、これから引き続き情報収集に努力していきたいと思っております。

記者

補正に関連してなのですけれども、民主党の政権内には、地方向けの交付金、例えば地域活性化・公共投資臨時交付金なども見直すべきとの声もあるとのことなのですけれども、その場合、本県への影響は避けられないと思うのですが、知事ご自身どのような考えをお持ちか伺いたいと思います。

知事

おっしゃるように地域活性化・経済危機対策臨時交付金とか地域活性化・公共投資臨時交付金というようなものが、一部であれ執行停止ということになれば、これは大きな影響があります。本県としては、まだ6月補正予算や9月補正予算に計上していないものもありますけれども、そのようなものについても、既にある程度の計画は立てておりますし、それが実施できなくなるわけでありますから、もし、今おっしゃったような地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが執行停止となれば、これは本県にとって非常に大きな影響があるということになります。もしそのような動きが本格化してくるならば、そうならないように我々としても国に強く要請していきたいと思っております。

（以上）

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