お手元に予算関係の資料があるかと思いますけれども、本件についてご説明させていただきます。
平成21年9月定例県議会提出予定案件につきまして、発表させていただきます。
　9月定例県議会は、9月25日に招集することにいたしまして、本日招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案14件、予算案5件、その他の議決案件10件、認定案件2件、報告事項19件、提出事項1件の予定であります。
提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、山梨県営病院の地方独立行政法人への移行に伴いまして、山梨県営病院を廃止する「山梨県営病院事業の設置等に関する条例廃止の件」などを提出することといたしました。
次に平成21年度9月補正予算について、ご説明させていただきます。
補正予算の規模（一般会計）でありますけれども、169億5,262万8千円であります。これを既定予算と合わせますと、4,916億4,132万7千円となります。
また特別会計は、商工業振興資金特別会計ほか2会計でありまして、64億5,785万4千円であり、企業会計は、病院事業会計でありまして、2億4,224万5千円となっております。
今回の補正予算についてでありますが、厳しい経済情勢の下で、県財政も厳しさを増しておりますけれども、県が「不況から県民の生活を守る砦」となるべく、引き続き機動的かつ効果的な経済・雇用対策を全力で講じていく考えであります。このため6月補正予算編成後に詳細が明らかとなった国の補正予算に係る補助金とか、あるいは地域活性化・経済危機対策臨時交付金を引き続き有効に活用しながら、現下の経済・雇用を下支えするための緊急的な対策を講じるとともに、本県の将来の発展を見据えた事業にも積極的に取り組むことといたしまして、9月補正予算の編成を行ったところであります。
補正予算の内容といたしましては、まず中小企業への資金繰り支援といたしまして、商工業振興資金の融資枠の拡大、緊急雇用創出事業について更なる事業の追加、国の補正予算に呼応した公共事業の追加、それから地球温暖化対策といたしまして、太陽光発電設備の県有施設への率先導入、森林整備加速化・林業再生基金によります間伐等の推進。
それから、産業振興といたしまして、新たな技術の開発や製品づくりに挑戦する中小企業などを総合的に支援する中小企業事業化サポートの予算の増額、企業立地促進に向けた工場等用地整備を行う市町村等への支援、燃料電池の実用化に向けまして燃料電池ナノ材料研究センターに併設される共同研究スペースに企業の研究開発支援のための機器を整備するということであります。
観光振興関係では、路線バスの運行状況や周辺観光情報を携帯電話で取得できるシステムの構築、道の駅等への観光情報端末の設置、富士北麓広域周遊観光の拠点となる駐車場の整備に向けた調査などであります。
子育て・教育支援等といたしまして、安心こども基金による保育所等の整備の促進や母子家庭の就業促進に向けた高等技能訓練促進費の支給額の引き上げ、施設が老朽化している中央高校の敷地内の測量調査などであります。
それから県民の安全・安心の確保といたしまして、新型インフルエンザ検査機器の追加整備、富士吉田市立病院、ここはがん診療連携拠点病院となっておりますが、そこへのリニアック整備の支援、社会福祉施設等の耐震改修等支援、全国瞬時警報システム、これはJ-ALERTと言いますが、整備などであります。
以上、経済・雇用対策関連事業といたしまして、一般会計と特別会計を合わせて、82億円余を計上しております。
その他法人二税等償還金の増額といたしまして、当初32億円ありましたが、今回13億円（を増額して）、合計45億円となります。また、地方独立行政法人山梨県立病院機構への出えん金29億円などを計上しております。
以上が主な提出予定案件であります。
なお詳細につきましては財政課長から説明いたします。
以上です。

質疑応答

記者

予算の費目で（やまなし）グリーンニューディール計画に関する基金の積立金の中で、「（やまなし）グリーンニューディール計画を推進する」と書いてあるのですけれども、これは今後、（やまなし）グリーンニューディール計画の名称で計画を策定されるつもりなのか、もし策定されるとしたら、いつ頃を目処に、どのような内容で計画を策定されるつもりなのか、その2点です。

知事

やまなしグリーンニューディール計画は、既に策定しているわけです。6月補正予算に関連して策定したわけです。主として太陽光発電とかのクリーンエネルギーの開発を促進する計画でありますけれども、その計画の内容や実施スケジュール等につきましては、環境創造課にお問い合わせいただきたいと思います。

チャレンジ山梨行動計画変更計画素案(概要)について

知事

お手元に資料がございますけれども、チャレンジ山梨行動計画変更計画の素案(概要)がございます。それから説明資料が1枚付いていると思います。
このチャレンジ山梨行動計画につきましては、平成19年度から平成22年度までの4ヵ年の計画でありまして、その4ヵ年の中途に見直しを行うことになっております。そこで21年6月に見直しに着手しまして、全庁挙げて作業を進めてきたところでございます。このたび、推進本部で変更計画素案(概要)が決定されましたので、本日議会にこれを報告することにしたいと考えております。
資料の中段に根拠条例がございますが、「山梨県行政の全般に係る総合的な計画の議決等に関する条例」の第3条に「知事は、総合計画の策定又は変更をしようとする場合であって、その素案を作成したときは、その概要を議会に報告しなければならない。」となっておりまして、この要綱に基づきまして、議会に報告することとしております。
今回の素案の概要につきましては、詳細は説明いたしませんので、後ほど資料をご覧いただきたいと思いますが、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応して、今回の補正予算もそうでありますが、様々な経済・雇用対策を打ってきております。そのような経済・雇用対策を追加したことと、環境対策とか、新エネルギー対策とか、あるいは自殺対策とか、この行動計画を策定した時点以降に、生じてきた県政課題に対応した施策について追加・修正するものであります。
今後のスケジュールが資料に書いてありますが、議会に本日報告いたしまして、議会での議論が当然ございます、それから審議会においても議論をしていただく、更にパブリックコメントも行うということで、各方面の意見を伺った上で、12月の定例県議会で議決いただいたあと、公表していきたいと考えております。
以上であります。

発表事項以外の質疑応答

「知事選について」

記者

昨日知事の後援会の世話人会が開かれて、事実上後援会が発足されたかと思うのですけれども、率直に現時点で再選に向けて、どのようなお考えでいらっしゃるのかをお聞かせいただければと思います。

知事

再選に向けての考え方というご質問でありますけれども、現時点におきましては、まだ残り任期1年半あるわけでありますから、実質的課題も残されておりますし、この任期1年半、全力投球で県政を担当していきたいということであります。その先再選ということは、今の時点では、どうするということは考えておりません。

「鳩山内閣成立の影響について」

記者

昨日鳩山内閣が発足して、各大臣の記者会見があったのですが、マニフェストどおりやると、特に藤井財務大臣などはそういう言い方をされて、暫定税率の廃止もやる、あと長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度は廃止しますということを明言されているわけですけれども、直接県に関わらない部分もあるかと思うのですが、相当県の行政にも影響があるかと思うのですが、その辺のご感想をお聞かせいただければと思います。

知事

政権交代がなされたわけでありますから、国政のあり方や施策の面で大きな変更があるのは当然のことだと思っております。大いに日本を変えて、より良い日本を創っていくために、大胆にやっていただきたいと思っております。同時に国民生活とかあるいは地方の行政に無用な混乱や摩擦ということが生じないように、一方において慎重に対応していただきたいと思っているところです。
暫定税率は、来年度から廃止するということでありまして、それはそういう方針であるということであれば、それはそれで進めていくことになると思いますけれども、かねてから申し上げておりますように、これは各県知事皆同じでありますけれども、我々が心配する点のひとつは、（暫定税率には）地方税の部分が含まれておりますから、地方の歳入欠陥が生じてくると大変でありますので、この点については暫定税率の廃止に伴って地方税収の減収については、国の方でしっかりと補填していただきたいということは、当然お願いすることになると思います。それからもう1点は、暫定税率の廃止に伴って、道路特定財源は一般財源化されたというものの、国の道路事業費が大幅に縮減するということが考えられなくもないわけです。真に必要な道路については、本県の中部横断道路をはじめとして、着実に実施していただきたいということであります。地方の要請というのはしっかりと受け止めていただいて混乱が起こらないようにお願いしたいと思っております。

民主党が掲げる政策について

記者

民主党が掲げる政策に関連して伺いたいのですけれども、高速道路無料化の政策に関してなのですが、新政権があらためて記者会見でも、社会実験などを実施した上で実行に移す方針を示していますけれども、知事ご自身は、これまでに無料化によって渋滞の加速化が懸念されるという理由で反対する姿勢を示されておりますけれども、あらためてご見解を伺えればと思います。

知事

高速道路の無料化を、一挙に全面的に実施するということになりますと、大きな混乱が生じるのではないかと思います。とりわけ渋滞が各地に発生し、既に渋滞している区間については、恒常的に渋滞が深刻化するということで、その結果として高速道路の機能が果たせられなくなり、経済に影響を及ぼすとか、特に本県の場合には、中央道が経済の動脈でありますけれども、小仏トンネルでの渋滞が、かねてから問題となっている中で、その渋滞がさらに一段と加速することになると、経済に非常に影響を生じてくるということを心配していたわけでありますけれども、その後民主党の関係の皆さんのお話ですと、一挙に実施するということではなく、地方において社会実験を繰り返しながら、そしてそのプラスマイナスというものをよく検証しながら、段階的に進めていくというお話しであることが明らかになって参りましたので、その点は安心している状況であります。
是非段階的に、プラスマイナスというものをよく見ながら、実施していただきたいと思います。
たとえば、これは私の個人的な考え方でありますけれども、社会実験のひとつとして、朝夕の通勤時間帯に一般道路が非常に渋滞している区間があるわけでして、そういうところに並行した高速道路があれば、通勤時間帯だけ高速道路を無料化すれば、通勤がスムースになるということは当然あるわけであります。
本県の場合で言えば、国道139号の富士吉田・都留市間は、朝夕の通勤時間帯に非常に渋滞し、大きな問題になっているわけでありますが、今都留インターチェンジを改修しておりまして、2年後にはフルインター化が完成いたしますので、そうしたら都留ICと富士吉田(IC)・河口湖ICの間を通勤時間帯だけ無料化することにすれば、非常にスムースになる。同じように中央道につきましても、通勤時間帯について、たとえば一宮御坂ICから韮崎IC間を無料化すれば国道20号の渋滞がかなりスムースになるということもありますし、これは私の個人的な考え方でありますけれども、そういうことも含めて社会実験をしながら段階的に進めていっていただきたいと思っております。

記者

高速道路無料化に関連しての質問なのですけれども、民主党が掲げる温暖化対策との矛盾ということで、知事も指摘されていたかと思うのですけれども、本県選出の小沢鋭仁さんが環境大臣に就任されたということで、今後そのあたりのご指摘あるいは提言ということを小沢さんご自身にされていくお考えがあるかどうかを伺います。

知事

小沢大臣には、これからもしばしばお会いする機会はあると思いますので、山梨のいろいろな環境に対する情報というものは、十分にお話しして小沢先生の大臣としての執務の参考にしていただきたいと思っております。

国の補正予算による交付金等を財源とした事業について

記者

9月補正予算の関連ですが、基金が幾つか国の補正予算を財源として額が積まれていると思うのですが、中でも森林整備加速化・林業再生事業については、民主党の方針を受けて農水省は事業を執行停止するといった経緯があります。その他についても民主党が今後見直しなどをする可能性もあるとは思うのですが、基金は積み立てはしたけれども今後事業の取り組みに影響が出たりしないかという不安は感じられていますか。

知事

国の一次補正予算で、今おっしゃったようないろいろな交付金とか国庫補助金ができたわけです。それを今各都道府県、市町村は補正予算の形で執行しつつあるわけです。本県の場合には、国の一次補正予算でできた国庫補助金とか交付金について、6月補正予算と9月補正予算で具体化してきたわけです。その合計で334億円が国から交付されることが予定されているわけであります。その内の約87％が、国の交付決定があったもの、交付決定の内示がなされているものということであります。残りの約13％はある程度見込みで予算計上しているということであります。
ということで他の県も同じでありますけれども6月の補正予算、さらには9月の補正予算でかなりの程度決定され、あるいは内示されたものについて執行するために、補正予算に計上しているわけであります。これが凍結、執行停止ということになりますと我々としては非常に混乱するということでありますので、是非、そういった地方の実情はよく把握していただきながら、混乱が生じないようにしていただきたいと思っております。
昨日の鳩山総理の記者会見でもその点は触れられて、国の一次補正予算で執行停止するものもあるけれども、しかしながら既に事業を具体化して進めているものがある。そういうものについては、地域活性化に必要なものは執行してもらっていいと思っているという趣旨のことを言っておられましたので、地方の実情には十分配慮して地方が混乱しないようにやっていただけるものだと思っております。

（以上）

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