ページID:26591更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成21年9月8日火曜日)

 

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

  配布資料「知事トップセールス実施概要」(PDF:11KB) 

発表事項以外の質疑応答

 バックボードによる県政主要施策等のPRについて

知事

ご覧いただいておりますように、今回からこの記者会見場の背景にバックボードを使用いたしまして、山梨県政のPRの手段にしようと思っております。メッセージの内容につきましては、替えることができるわけですけれども、その時々の県として県民の皆さんに一番訴えたいこと、PRしたいこと、知ってもらいたいこと、そういうことをこのボードに載せていきたいと思っております。
今の時点におきましては、やはり何と言っても新型インフルエンザ問題でありまして、現在、感染が拡大している状況にあります。従って、この感染拡大をできるだけ防止していくために県民の皆さんにお願いしたいことをこうして掲出しているわけであります。
手洗い・うがいなどの感染予防策を励行する、あるいはマスクをしたり、せきとかくしゃみをできるだけ人にかけないなどの「せきエチケット」を遵守する。それから、病院に受診する前に、必ずその病院に電話をして連絡するというようなことであります。
それから、このバックボードの両脇は、印伝であり、和紙であり、あるいは織物というものを、それぞれの業界から提供していただいております。
先ほど申し上げましたように、このパネルは取り外し可能でありますので、その時々に県から県民の皆さんにお知らせしたいことを掲げていきたいと思っております。

 知事のトップセールスについて

知事

お手元に資料があると思いますが、ここ数日の間に、山梨のPRをする機会がいくつかありますので、ご紹介させていただきたいと思っております。
ひとつは、フォーリン・プレスセンターにおける知事会見であります。フォーリン・プレスセンターとは、資料の下から5,6行目のところにありますように、日本新聞協会と日本経団連が共同出資して作られたものでありまして、42カ国の外国メディア、203機関の記者615人が加盟しています。よく、記者会見などを行っている外国人記者クラブがありますが、あちらの方が有名なのですが、あれはかつて戦後の占領軍の記者クラブから始まったものでありますから、わりと欧米先進国の記者さんが加入しているものです。フォーリン・プレスセンターは、もちろん先進国の記者も加入しておりますけれども、広く世界全体の各地から日本に来ている記者が加入しているということであります。
従って、私どもはアジアを中心に山梨のPRをしているわけでありますから、そのような意味では、フォーリン・プレスセンターでのPRは効果があるのではないかと思っております。
ここで、9月11日に30人ぐらい集まってくれるようでありますけれども、山梨の魅力のPRをする、とりわけ国産ワインコンクールの紹介をし、それに入賞した山梨県産のワインの発表をしたり、それからここにありますように、それぞれ金賞を受賞したワイナリーから受賞ワインを無償提供してくれましたので、それをテイスティングしてもらうことで、山梨をPRしたいと思っております。
それから、次のページが「やまなしサポーターズ倶楽部交流会」の開催で、これは今年で3回目になるわけであります。「(4)対象」にありますように、山梨に縁のある方々を「やまなし大使」にお願いしており、現在、647名の方にお願いしております。この方々に集まっていただいて9月11日夕方に、六本木ヒルズのハリウッドホールで、山梨のいろいろなPRをすることになります。最近の山梨における様々な話題とか、県政の現状課題というようなことを、私から説明し、やまなし大使の皆さんに、それぞれ職場とか地域において山梨のPRについての協力をお願いをするものであります。
「(5)内容」にありますように、従来と少し違う点がありますのは、第1部と第2部に分けまして、第1部でセミナータイムということで、ジュエリーとワインについて、専門家がそれぞれ詳しく説明する機会を設けているのが、昨年と比べて新しい点であります。
それから、3番目に第41回日米中西部会日米合同会議への参加であります。この日米中西部会とは、資料の参考にありますように、日本と米国中西部諸州、だいたい5大湖辺りを中心とした、あるいはそこよりも少し西の方の地域と言いましょうか、資料にありますように、インディアナ州とかウィスコンシン州、ミシガン州とかアイオワ州も含まれているわけでありますが、そのような州と日本との交流の機会でありまして、毎年非常に活発に交互に行き来しながら、知事や財界人が交流しているわけであります。山梨県もこれに加入しているわけであります。9月14日に開かれますけれども、ここに私も出席しまして、山梨のPR、とりわけアイオワ州との関係について説明したいと思っております。
以上であります。 

質疑応答

記者

「やまなしサポーターズ倶楽部交流会」の手法を少し変えられたと思うのですが、それについてどのような理由で、狙いはどこにあるのか、知事の考えを教えてください。

知事

ひとつは、皆さんの要望です。やはり、山梨といえば、ジュエリーでありワインである。こういうものについて、もっと詳しく知りたい要望が強かったことがありまして、それは大変ごもっともな要望でありますので、このようなセミナーを開いて、専門家に講師となってもらうことになりました。

従来は、交流会の方も、いろいろな山梨出身のタレントの方々とかにスピーチをしてもらっていたのですが、やはり、交流会となると、皆さんがお互いに話をしてしまい、良いスピーチをしていただきながら、あまり聞いていない状況があったものですから、これではかえって失礼ではないかと思いまして、そのようなことはできるだけ少なくするようにしまして、その代わりにセミナーを実施することにしました。

発表事項以外の質疑応答

 「リニア中央新幹線について」

記者

「JR東海によるリニアに関する説明会」がありましたけれども、それについて3点お願いしたいと思います。
まず、一点は、去年、県議会で、知事が個人的見解という形でしたけれども、甲府盆地の南半分のどこかと、駅の設置場所について言及されましたが、昨日の駅の設置条件を聞いて、その考えが変わったのか、あるいは、今の時点での知事の駅設置場所に関する見解がありましたらお願いします。
もう一点は、駅の費用負担について、JR東海側が、「いろいろ考えている」との発言で、県側が求めている鉄道施設の部分については、JR東海の負担という要求が呑まれそうな可能性も出てきているのですが、このJR東海の見解について、知事自身のお考えとして、どのような印象を持たれましたか。
最後は、駅やルート公表時期についてです。「整備計画格上げ後に行う環境アセスに着手する前に公表する、そう遠くない時期です」と、JR東海側が言いましたけれども、知事ご自身として、いつ頃になるかという見通しがありましたら教えてください。

知事

駅の設置の場所についてでありますけれども、これは正直、まだまったく決まっていないということであろうと思います。駅の場所につきましては、これはリニアの場合には、当然、高速走行するものですから、いろいろな技術的な条件がありましょうし、それからJR東海が、東京・名古屋間の5兆1千億円の全額を負担して造るということでありますから、当然、JR東海としては、採算性を考えるのは、企業として当然のことだろうと思います。それから、私どもが伝えている地元のいろいろな要望もあるわけであります。そのようなものを総合的に勘案しながら、JR東海としては、山梨県でいくつか要望が出されているわけですが、それぞれについて検討を行って、その結果、JR東海としてここが一番最適であるとの話があり、それを受けて検討し、各市町村と協議しながら、県としての意見をまとめていくことになっていくだろうと思っております。今の時点で、どこということについては、まったく私としては考えていません。
それから、JR東海の駅の負担についての考え方であります。私も聞きましたけれども、微妙な言い方をしているわけです。昨日の(宇野護執行役員東海道新幹線21世紀対策本部)副本部長さんの言い方としては、「全額地元負担をお願いする基本的な考え方は変わらない」としたうえで、「駅の構造上、どこからどこまでを地元負担とするか、その範囲は検討中」であると言っているわけであります。正直、どのような趣旨で言っているのか分かりませんので、これについては、あまり憶測をしても仕方がないと思っております。ご案内のように、私としては、駅のうち、少なくともプラットフォームとか、あるいは線路の部分とかの鉄道施設といわれる部分は、鉄道事業者であるJR東海が負担すべきものであると、例えば、コンコースの中に売店を設置したりするようなところがあるいはあるかもしれませんが、そのようなところは地元が使うものでありますから、地元が負担することはありうるでしょうけれども、鉄道施設については、これはJR東海が負担すべきものでないかと申し上げてきたわけであります。これからもこの考え方は申し上げていきたいと思っております。
この副本部長の話が、あるいはそのようなものに配慮して言っているのかもしれません。今の時点では、いろいろ憶測をしても仕方がないわけでありまして、そのような考えをこれからも引き続き述べていきたいと思っております。
駅の決定の時期ですが、環境アセスメントの前に示されるとの話であります。昨日も話があったようですが、端的に言いますと、何々町何丁目というような正確な位置については、これは工事実施計画という、工事にかかる前の計画の段階で決まってくるものでありまして、これは数年先になると思います。しかし、大まかな駅の位置については、整備計画が決められて環境アセスメントに入っていく前に示すと、これは整備新幹線についても同じ方法を取っているわけでありますから、そういうことであろうと思っております。昨日の話では、1~2年以内と言っておりますから、おそらくそのような時期になるのではないかと思っております。

 「南アルプスの世界自然遺産登録について」

記者

南アルプスのことでお伺いいしたいのですけれども、地元の一部の方から、世界遺産に向けた要望があると聞いているのですが、県としては今後の見通しがあるのか。南アルプスは、国立公園があり環境省が管轄しているため、鹿の食害がかなりひどくなっているのですが、県としては国立公園内で駆除がなかなかできないというジレンマを抱えているかと思いますが、今後の鹿の食害に対する対策を教えてください。

知事

南アルプスについても、世界自然遺産にする動きがありまして、静岡市が会長となって、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会という市町村を中心とする協議会ができているわけであります。本県も長野県・静岡県とともにオブザーバーに入っておりまして、一緒に検討している状況であります。確かに南アルプスは、私も登ったことがもちろんありますが、景観はすばらしいし、仙丈ケ岳のカールが残っていたりとか、あるいは北アルプス以上にキタダケソウを始めとした動植物の固有種が多いという意味で非常に価値の高いものであると思っているわけであります。しかし、自然遺産として登録を進めていくには、相当膨大な作業が必要だと聞いておりまして、この協議会の場でそのような作業を進めているところであり、県として協議会に協力していくことで進めております。
それから、鹿の食害が特に高山植物について非常にひどくなっておりまして、我々も大変に憂慮していることであります。写真家で本県出身の白籏史朗先生が、数年前から警鐘を鳴らしておられて、私のところに何回もお出でになって、「何とかしなきゃ、いかんよ」と話をしておられました。これは静岡県の石川前知事も大変、そのことを憂慮して、「一緒に何とかやっていこう」と言ったものです。県としては、鹿の食害対策として、やはり個体調整をしていかざるを得ないわけでありますけれども、従来、市町村を通じて補助金を出してきたわけでありますが、このような高山帯においては、市町村に任せても無理だということで、今年度から、高山帯については、直接、県が猟友会等に個体調整をお願いすることにしました。
それから、もう一点は、国立公園でありますから、県ももちろん一生懸命おこないますが、国がなんらかの対策を取ってもらわなければならないと思うわけでありまして、このことについては、今年の春の各省庁に対する提案・要望の中で、環境省自然保護局に対して鹿の食害対策について、国としての対策を取るように要請をしておきました。ご案内のように、南アルプスについては、自然保護官事務所が、旧芦安村に設置されまして、自然保護官も常駐しておりますし、環境省もそれなりに受け止めて努力をしていくだろうと思っております。
何にしても、秩父・多摩・甲斐国立公園もそうですけれども、数県に跨るものでありますので、我々も努力しますけれども、国も相当な努力をしてもらわなければならない。とりわけ食害の調査とか、それから個体調整もですけれども、同時に貴重種があるところについては、柵を設けるしかありませんが、柵の設置とか、そのようなことについて国で行ってもらわなければならないと思っております。既に、知床では、国が直接行っているようでありますし、県として努力すると同時に、国に対しても引き続き要請していきたいと思っております。

 高速道路無料化について

記者

民主党の政策に掲げた高速道路の無料化について伺いたいのですが、国土交通省が先般2007年度に実施した経済効果の試算が明らかになり、プラスの効果があるとのことですが、本県の高速道路事情を踏まえて、あらためて見解をお伺いしたいのですが。

知事

国土交通省の調査がどういうものなのか、まだ中身を読んでいなくてマスコミ報道の範囲なのですが、一定の前提をおいた計算としてそうなるということだろうと思います。当然、道路の便益として時間が短縮するとか、あるいはコストが低減させる便益とか、いわゆる道路の便益を計算して、たぶん高速道路を無料化すれば一般道から高速道路に輸送がシフトする、それによって一般道が空くからその分だけ走行時間が短くなったりという便益が生ずるであろうというような計算をしているのだろうと思います。それが正しいか間違っているかはともかくとして、一定の前提をおいた計算だと思っております。しかし、このお盆の間に料金を千円にし、その結果として従来に比べて大渋滞が発生したわけです。そういうことから見ても国民の皆さんは無料化したら高速道路の渋滞は大変なことになるということを肌で感じておられると思います。加えてJRとか船とかが非常に空いてしまったとか、CO2の排出量の問題があるとか、そういう様々な問題があるということを国民の皆さんは分かっておられて、従ってマスコミの方からああいう世論調査などをすると、国民の6割が反対だと言っているわけであります。これは国民の反対の多い施策だと思いますので、是非再検討してもらいたいと思っております。
とりわけ山梨県の場合には、再三申し上げておりますように、中央道が生命線でありますけれども、中央道の小仏トンネル、これは山梨県の外の神奈川県と東京都の県境になるわけでありますが、ここで常に渋滞が発生し、全国の高速道路でも有数の渋滞区間といわれております。それがこんどは大渋滞を起こしてくることになる。そうすると文字どおりボトルネックということでありまして、山梨県に入る首根っこのところが渋滞するわけでありますから、ちょうど人間が食道が詰まってものが飲めなくなるように、山梨の経済などに大きなダメージを生ずる心配があると思っておりまして、そういうことからもこの高速道路無料化については、マニフェストに書かれてはいるわけでありますけれども、是非慎重に対応してもらいたいと私としては思っております。

 民主党政権移行に伴う県政への影響について

記者 

9月議会も近くなってきた中で、民主党政権誕生に伴って政策の転換が予想されていますが、あらためて県政にどのような影響を与えるのか、また、具体的な民主党の制度設計ができていないから、まだ県庁でもできていないと思いますが、県庁では具体的にどんな対応をしているのかお願いします。

知事

政権交代、民主党政権ができることに伴って県政にどういう影響があるかということについては、前にも申し上げたように、もちろんいろいろな影響は出てくるだろうと思いますけれども、今の段階でどういう影響が出てくるかということは、ちょっとまだ計りがたいという状況だと思います。いずれにしてもアンテナを高くして情報をよく収集し適切に対応していくことが大事でありますので、各部局に情報を取るように指示をしているところでありますが、まだ内閣が動いていないわけでありますから、各部局も国の各省庁に行っても分からないわけでありまして、まだ依然として実りのある情報は得られないという状況であります。従って、対応も今申し上げたとおりで、情報をしっかりと早く取りながら迅速に対応していくということに尽きると思っているわけであります。
全国の知事も同じような状況でありまして、全国共通のいろいろな問題・課題が生じたときには、これは知事会として対応するということであろうと思いますし、それから山梨県に限ってのいろいろな問題、とりあえずのところ心配されるのは、やはり今言った高速道路の無料化の問題、それによる渋滞の増大が本県にマイナスになるのではないかという問題がひとつ、もうひとつはガソリン税等の暫定税率が廃止されることになりますと、もしそれによって国の道路の予算が減るようなことになると、ちょうど本県の場合には国が関与した大型の事業である中部横断自動車道が本格的に動き出したし、新山梨環状道路の北部区間についても、いよいよ具体的なルートが決まってきて、都市計画の手続きが始まろうとしているところでもありますし、そういう時期だけにそういう事業に影響するのではないかという懸念があるわけでありまして、そのような本県に限ってのいろいろな課題については、本県選出の国会議員の先生方によくお願いしていきたいと思っております。

 民主党政権における予算の執行停止について

記者

既に民主党の方針を踏まえて、農林水産省では農地集積加速化事業など一部予算を執行停止する判断をしているところもありまして、他の省庁でも対応はまだ決めかねているとは思うのですが、予算の執行停止の判断が今後続出した場合の県としての予算の判断とか、その辺のお考えは如何ですか。

知事

確かに民主党は、当初予算または補正予算で計上してある基金などを一部凍結したり、組み替えをするというようなことをお考えになっていると聞いております。ただ大部分のものは当初予算も補正予算も、いわゆる内示・内定も含めれば7割程度の予算が実際に決まっている状態だろうと思います。そしてそれぞれについて都道府県なり市町村が補正予算などに計上していると思いまして、そういうものが止まるということになるとこれは相当混乱すると思います。しかし政権が代わったわけでありますから、予算の組み替えということをお考えになるのなら、それはよく分かるわけでありますが、既に執行しているようなものについては、それを元に戻すことはなかなか難しいのではないか、相当の混乱が出てくるのではないかと思っております。

 リニアの国中における駅設置場所について

記者

リニアの件で、知事がおっしゃった甲府盆地南半分、知事が言及されたこのお考えには変わりはあるのかないのかをお願いします

知事

私自身は甲府盆地の南半分のどこかということは、確かに議会で申し上げましたけれども、その時点では県内に1駅ではなくて2駅できるかもしれないという中で、少なくともひとつは甲府盆地の南、できるとすれば北ではなく南のどこかであろうということを申し上げているわけであります。従って、その時点で例えば郡内の方を排除するとか言ったわけではなく、そのことは当時お聞きになっていた方々も理解してくれているのではないかと思います。しかしそれから事態は進展しておりまして、こんどは1県1駅だということをJR東海が言っている。そのこと自体ももちろん我々の方は今それでいいよと言っているわけではありませんけれども、そういう中でJR東海海としてどこだと言ってきたときに、どう考えるかということでありまして、少なくとも郡内・国中と分けたときに、国中にできるとすれば甲府盆地の南半分のどこかだろうと今でももちろん思っておりますけれども、だからといって山梨県1県1駅で、1駅はそこだと言ったわけではないということはご理解いただきたいと思います。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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