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ページID：26490更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年9月2日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 「新型インフルエンザへの対応について」 「民主党への政権交代について」

 

 「新型インフルエンザへの対応について」

記者

新型インフルエンザの関連ですが、国側が流行のシナリオを発表したこともあって、相当な感染の拡大が見込まれるのですけれども、県として、新型インフルエンザの対応・体制の準備状況等について、若干、県民の不安もあるかと思いますので、あらためてどのような状況なのか教えてください。

知事

この間、国が流行シナリオを発表しまして、それに当てはめると本県の今後の感染状況の予測は、だいたいできるわけです。だいたい、8週間後ぐらいに、ピークを迎え、感染者数が県民の20％、その感染者のうち、入院を必要とする人が1.5％、重症化する恐れのある人が0.15％と、このような数字なわけです。県としては、従来からそのような対策を講じているところでありますけれども、医療機関と十分協議しながら、医療提供体制をしっかり確保していくことが、一番大事だと思っております。
そこで具体的には、入院ベッド数を確保しなければいけませんので、8月21日に県独自で調査を行い、その時点で、重症化した患者さんに対応できる、例えば、人工呼吸器とかの設備を備えた入院ベッドが、150床が確保されていることが確認されました。
その後、国からさらに詳細に、現時点で確保できるベッド数を調査するように要請がありましたから、現在再度調査を行っているところでありますが、いずれにしても重症化の恐れのある患者さんに対して、しっかりとベッドを確保して医療体制の面で安心していただくような仕組みを作っていくことが、一番大事だと思っております。
あとかねてから申し上げておりますように、県民おひとりおひとりが、うがい・手洗いを励行する感染防止対策をしっかり取っていただきたいことと、「これは感染したかもしれないな」と感じられたら、人にうつすことをできるだけ防止していただくためにマスクをしたり、あるいは外出を自粛していただいたり、咳を人にかけない「咳エチケット」を励行していただく、そのようなことを県民の皆様に引き続きお願いしていきたいと思っております。

記者

タミフルやリレンザ等の備蓄状況は。

知事

タミフル、リレンザの備蓄は、予定どおりの物が既にできております。具体的な数字は、福祉保健部に聞いてもらいたいと思いますが、5月の段階で揃っております。

福祉保健部参事

タミフルにつきましては、現在約10万人（10万3千人）分を用意しておりまして、リレンザにつきましても、3千人分を県として備蓄しております。あと当然流通備蓄がされております。

 「民主党への政権交代について」

記者

あらためて衆議院議員総選挙の関係なのですけれども、民主党政権が誕生する見込みなのですが、知事はそれに期待するかという点と、もし期待するのであればどういった点を一番期待するかということをお聞かせ下さい。

知事

国民の圧倒的な意思が表明されて、民主党政権が誕生したわけでありますから、私としては、それに期待したいと思っております。
いろいろなことがありますけれども、一番期待したいことは、現在ほど国民の皆さんの間に、先行きの不安感とか、閉塞感あるいは不透明感というものが強くある時代というのはないのではないかと思います。高齢化がこれから進行していく中にあって日本経済は非常に低迷している。先行き日本はどうなっていくのか、また自分の暮らしはどうなっていくのか、そういう不安感とか不透明感とかを国民の皆が持っていて、それを政治の力で払拭して、明るい展望を開いてもらいたい。そういう思いを皆が持っている。一時期は小泉構造改革に期待したけれども、それがなかなか実現しなかった。一方で今度は民主党に期待するということだと思います。国民の願いはそういうことだと思いますから、是非民主党には将来の明るいビジョン、明るい展望を国民に与えるような政策を推進してもらいたいということが、一番期待したいことです。
特に民主党のマニフェストを見まして私が感じるのは、一番良い点として、政治主導で国政を運営して行くんだという、非常に強い心構えというか、気概が見られる点でありまして、これは大変大事なことでありますので、是非政治主導で明るい未来の展望を開いてもらいたいという期待を一番強く持っております。 

記者

政権交代に関連して質問なのですが、民主党の地方分権に対する政策に関して、あらためて知事のご評価を伺いたいのですけれども、補助金を廃止して自主財源に転換するという方針を示していたり、ガソリン税の暫定税率の廃止などがありますけれども、どのようなご評価を今の段階でお持ちかを伺いたいと思います。

知事

地方分権に関する民主党のマニフェストというのは、大変評価できるものだと思っております。このマニフェストどおりに地方分権については、是非実行していっていただきたいと思います。
具体的な中身として国と地方との協議機関を設けるということとか、あるいは今おっしゃった、ひも付き補助金を廃止して、一括交付金にするとか、また国の出先機関を原則廃止するとか項目が並んでおりますけれども、いずれも評価できることであり、是非実現してもらいたいと思います。
懸念材料はもちろんあります。今の47都道府県という体制の中で国の出先機関を原則廃止するというのが本当にできるのかという点は、私個人としてはやはり道州制という形に持っていかないと難しいのではないかと思っておりますけれども、しかし民主党としては、原則廃止という方向を打ち出されたわけであります。また、補助金を一括交付金にするということも、現在地方交付税というものがありますが、それに加えて第２交付税みたいなものを作ることになりますから、その過程で第１交付税の方が削られるようなことになってはまずいわけです。現に過去そういう例があったわけです。三位一体改革の時に、補助金を廃止して税源を委譲すると、そこまでは良かったのですが、それとあわせて地方交付税を約5兆円削られたものですから、地方の財政が一挙に悪化したという経験があるわけであります。そういう苦い経験があるだけに、一括交付金に変えることはいいのですけれども、それに伴って地方交付税全体が削られるようなことになったら、これは元も子もないわけでありますから、そういう点に気をつけなければならないとか、そういういくつか懸念材料はありますけれども、基本的には、民主党の地方分権に関する施策については高く評価し、是非これが実現するように期待し、また見守っていきたいと思っております。

記者

関連なのですが、民主党政権になると、つい先日、国の概算要求が締め切られましたけれども、民主党は根本的に見直すという方針を示されていて、予算の編成も年内に終わるかどうか、懸念されているところだと思うのですけれども、そうなった場合、県の予算編成のやり方も違ってくるところもあるかと思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。

知事

政権が代わったわけでありますから、当然民主党も既に編成した予算あるいは補正予算の見直しもやる。また22年度の概算要求基準も見直していくということになろうかと思います。従って当然県政にも影響があるわけでありますけれども、今の段階で具体的にどういう影響があるかは、ちょっと予測し難いものがあります。いずれにしても国の動きにアンテナを高くして情報をスピーディに収集しながら、県民にマイナスにならないように、政権交代がプラスになるように県政を運営していかなくてはならないと思っております。

記者

先ほどのガソリンの暫定税率の話なのですが、知事はたしか昨年の春に1ヶ月間暫定税率が失効された時には、他の首長たちや自民党の国会議員の人たちと一緒に、廃止を反対するシュプレヒコールを上げたり、県土整備部ではガソリンの暫定税率が廃止されるとこれだけ道路整備が遅れますといったチラシも作っていましたが、そこら辺の整合性はどういうお考えをお持ちでしょうか。

知事

マニフェストというものは、守って実行していかなくてはならないのですが、マニフェストを提示して選挙戦をやっていった中で、いろいろなマニフェストに対する国民の声というものが出てきているのではないかと思います。マニフェストも完全無欠なものではないわけであって、民主党のマニフェストの中にも「これはどうかな」ということも随分あるわけでして、そういう点は虚心坦懐に国民の声を聞いて、マニフェストを一部修正することがあってもいいだろうと思うわけです。
そういう中で特に道路の問題、ガソリン税の暫定税率の廃止については、これはもう道路特定財源ではなくなっているわけですけれども、暫定税率が廃止されると2兆5千億円減収になる。そのうちの一定部分は地方税の減収になってきますから、もしやるとすれば、この分はしっかりと国の方から補填してもらわなくてはならないということになります。
それからもう１点は、減収分は補填してもらうとして、しかしそうはいっても国の財源が2兆5千億円欠損状態になるわけですから、一般財源になったとはいいながらも、道路に使われてきたという経緯がありますから、道路を一番大きく削るということに、ならないとも限らないわけであって、その時には本県の中部横断自動車道をはじめとして、国が関与した大事なプロジェクトが今動き出しておりますから、それらが止まってしまうということは、あってはならないわけでありまして、もしそのようなことになれば、これは困るということを知事会の場だとか、あるいは場合によっては、民主党の本県選出の国会議員は、有力な国会議員が多いわけでありますから、本県選出の国会議員を通じて、本県の道路整備に、あるいは地方の道路整備に影響を及ぼさないように要請していきたいと思っております。

記者

自民党の国会議員がひとりもいなくなったということで、知事ご自身のスタンス、立ち位置というものに変化、影響はあるのでしょうか。

知事

変化はないと申し上げていいと思います。ご承知のとおり確かに私は自民党の国会議員であり、自民党員であったわけなのですけれども、党籍を離脱し、不偏不党で、各政党とは等距離で県政運営を実施していきますと申し上げて、そういうやり方をしてきているわけです。
従って自民党の国会議員がゼロになり、民主党の国会議員だけになったとしても、私の対応としては、県政の運営に、県選出の国会議員の先生方に協力していただきながら進めていくということであって、従来から自民党の国会議員の先生方にも、民主党の国会議員の先生方にも、同じようにお願いして県政運営を進めてきたわけでありますから、そこのところは変わらないと申し上げていいと思います。

記者

先日、北麓東部地域の市長の皆さんが、リニアの関係で知事に陳情に訪れていると思うのですが、今回の選挙で堀内光雄さんが落選されたということで、少なからず影響を懸念する声もあるわけですが、そのあたり知事のお考えをお聞かせ下さい。

知事

堀内光雄先生は、超党派の「リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟」の会長でありましたし、また自民党の「（磁気浮上式鉄道に関する）特命委員会」の会長でもあって、リニアを推進する最も有力なおひとりであったわけでありますから、この度落選されたことは、我々としては残念に思っております。しかし民主党政権になっても、民主党もリニアについては賛成で、前向きに推進する方向でありまして、その超党派の議員連盟にも、もちろん民主党の国会議員の皆様方参加しておりましたし、去年（4月）には鳩山由紀夫代表を会長とする、「民主党リニア中央新幹線建設促進議員連盟」というものを作っています。その辺のところはリニア交通課に聞いていただきたいと思うのですが、民主党自身としても代表を会長とした議員連盟ができている。そういう意気込みでリニアについては臨んでいるということでありますから、リニアについては、私は今回の政権交代が大きなマイナスになるということはないと思っております。

 

（以上）

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