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ページID：26012更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年7月28日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 「富士山の入山規制及び入山料の徴収について」 「全国知事会の提言について」 「道州制について」 「民主党の政権公約について」

 

 「富士山の入山規制及び入山料の徴収について」

記者

先日、富士山の静岡（県）側で事故が起きました。（山梨）県側でも、過去に事故が起きています。最近、入山者が非常に増えている中で、世界遺産の登録を見据えて入山規制や入山料など、いろいろな意見があると思いますが、そのあたりの知事の考え方が何かありましたらお願いします。

知事

入山料につきましては、以前にも話題になったことがありますけれども、富士吉田市長などが検討したいということで、私としては、基本的には検討に値することではないかと、是非、地元の市町村などで議論を深めてもらいたいと思っております。
 　入山規制についても、確かに非常に登山客が増加しておりますから、一定の規制が必要ではないかという議論もあるのですけれども、しかし、果たしてどのようなやり方をするのかということもあり、なかなか難しい課題ではないかと思っております。
当面の課題として、富士スバルラインの夏季におけるマイカー規制については、現在、12日間（8月7日～8月18日）規制しており、それをさらに拡充すべきではないのかという議論がありますので、そのことについては、検討していきたいと思っております。

 「全国知事会の提言について」

記者

全国知事会が、過日、地方消費税の引き上げを求める提言をまとめたと思うのですけれども、実質的に消費税率の引き上げを求めたという見方がありますけれども、知事ご自身、引き上げの必要性についてどのようにお考えですか。

知事

地方消費税の問題は、先日の全国知事会議においても議論になり、大勢としては、地方消費税の引き上げを知事会としては主張すべきだということで、多少意見がありましたから文章修正などを行って、提言としてまとめて公表したところであります。
私としても、地方財政、特に社会保障をはじめとして、高齢化に伴って行政需要が増大している。反面において、それに見合う財源手当てがあるかといえば、なかなかこれは難しい状況でありますから、このまま行きますと、どこの都道府県も市町村も財政的に行き詰まってくる可能性が非常に大きいと思います。そのような財源対策が、第1点でありますし、そもそも皆さんもご案内のように日本の消費税は、5%でありますけれども、OECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も低い水準であります。お隣の韓国は10%、中国は17%の水準の中で、グローバルスタンダードとして低い状況でないかと思います。他方において、我が国の高齢化率は、現時点で、世界の中で最も高くなっており、今後を推計してみても、2050年、40年後になっても、なお依然として高齢化率は日本が一番高い状況でありまして、これから高齢化に伴う行財政需要は、非常に大きくなってきます。それに対応していくには、やはり消費税は引き上げる方向でお願いせざるを得ないのではないかと思うわけであります。
もちろん、いうまでもなく知事会の提言にもありますように行政改革は、しっかりとやった上でが前提でありますし、また、経済の回復、その他経済状況をよく見て導入しなければならないことは当然でありますし、低所得層などに対しては、いわゆる生活必需品などに対して、一定の配慮が必要であると思います。そのような配慮をした上で、やはり、地方消費税を含む消費税の引き上げは、長い目で見れば、必要なことであると私も思いますし、知事会全体としてもそのような意見だと思っております。 

 道州制について

記者

知事会に関連して、道州制について伺いたいと思います。過日、神奈川県知事たちが道州制の法制化をマニフェストに盛り込むように各政党に要請したと思うのですが、横内知事ご自身も賛同されていると思います。一方、道州制の推進を巡っては反対意見も出ていると思います。改めて道州制の推進の是非について、知事の見解を伺いたいと思います。

知事

おっしゃるように、神奈川県知事の提案に賛成したのは13県でありまして、それ以外の県は反対ないしは意見保留ということだったと思いますから、全国の知事の意見も分かれているわけであります。私は国会議員の頃からの信念として、道州制を導入する方向で日本は行くべきであると考えているわけであります。

その理由は、第１点として地方分権ということを本当にしっかりやっていこうとすると、どうしても道州制は必要になるということであります。地方分権とは、国の出先機関が持っている権限、お金、人を都道府県に移譲することでありますけれども、そうするとどうしても現在の都道府県の規模では小さすぎるという議論が出てくるわけです。

現在、地方分権改革推進委員会という委員会が丹羽（宇一郎）さんが会長になり、非常に真剣に地方分権を検討してもらっておりますけれども、そこで地方分権の議論をしても、結局、国の出先機関で都道府県に移管（することにより削減）できる人の数は約2万3千人です。それで、国の出先機関に何人いるかというと21万人です。やはり都道府県の規模が少し小さいがために、なかなか広域的な行政ができない。その結果として国の権限を地方に移譲することには一定の限界があるということだと思います。従って、都道府県がいくつか統合してひとつの道州という新しい自治体をつくり、それに国の出先機関を全部吸収する形にしていくということが、地方分権の究極の姿ではないかと私は思うわけであります。

ただこれをやるということになると、内政は道州に任せて、国は外交とか国防などの国家の基本的な事務を行うことになりますから、国会議員が７２０人も必要なのかという議論が当然出てくる。それからさらに、参議院が必要なのかという議論。あるいは参議院そのものの機能・役割を大きく変えるべきでないかという議論が出てくる。そうするとこれは憲法改正の議論になっていくというように、道州制の問題は単に地方自治の問題に止まらず、国政全般の国の在り方、国の形に関する非常に大きな議論になってくるだろうと思います。

私は今、そういう大きな国の在り方みたいな議論をやっていくべき時期に来ているのではないか。政治も経済も先行き不透明な状況の中で、もう一回憲法論議も含む、国の在り方という議論をしっかりとする時期に来ているのではないか。そういう検討するひとつの手がかりとして、道州制は格好の材料になると思うものですから、そういう意味で道州制というものを大いに議論して進めていくべきだと思っているところです。

 「民主党の政権公約について」

記者

昨日、民主党がいわゆる政権公約を発表いたしました。内容を見てみると、高速道路の無料化であったり、子ども手当だとか、一部にはばらまきという批判等もありますが、自民党も財源の裏付けがないという指摘をしていますけれども、知事は率直にどういった印象を持たれているのかお聞かせください。 

知事

私もまだ詳細に読んでいるわけではないのですが、全体的な印象として、国政の各分野にわたって、きめ細かく検討がなされているなという印象を持ちました。それからもう１点、官僚主導の国政から、政治主導の国政に切り替えたいという意欲がはっきり現れている点は良いと思います。特に事務次官会議というもの、私もこれがあることによって、国政全体が官僚中心に仕切られるといった面があるものですから、事務次官会議を廃止し、廃止すると各省庁がばらばらになりますから、内閣の機能を強化しなくてはならないのですけれども、そのために国家戦略局というものを内閣に置くという考え方。そういうことを含めて、政治主導の国政を実現したいという意欲が現れていると感じます。
ただ、よく指摘されるように、16兆8千億円という財源を、果たして本当に確保できるのかということは、大変心配な点でありまして、この点については、先ほど話のありました、消費税の問題は避けてとおれない。この問題を避けないで大いに議論して、国民的なコンセンサス（合意）を得ていくという努力をしていくべきではないかと思います。
それから、もう１点、政策相互の間で、整合性の点がどうかと思いますのは、ガソリン税の暫定税率を廃止するということを言っているわけでありますが、廃止すると当然ガソリン消費が増加することになるわけですけれども、反面で地球温暖化対策として、CO2の削減を2020年までに（90年比で）25%削減するという非常に意欲的な目標を立てております。この2つの間で果たして整合が取れるのかということがありまして、暫定税率の廃止の問題は、知事会でも議論があったのですが、これは地方財政にもそれだけの歳入欠陥をもたらすこともありますし、ガソリン税の暫定税率の廃止についてはどうかなという感じがします。仮に廃止するとすれば、一方においてCO2の排出が増加しないような炭素税というような措置が取られる必要があるのではないかと感じています。
それからもうひとつ心配いたしますのは、高速道路の料金を土日だけでなく平日もトラックもマイカーも全て無料化するということですけれども、今でも中央道が非常に渋滞している中で、無料化が行われると渋滞が一層増大する。その結果として、中央道は山梨にとって動脈ですけれども、山梨の経済が、動脈が麻痺するために、経済運営に支障を生じてくるのではないかということを心配しておりまして、高速道路の料金については、一定の料金負担を求めた方が良いのではないかと感じています。

 

（以上）

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