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ページID：25563更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年6月23日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項以外の質疑応答 |
「県産果実のトップセールスについて」
知事
全国一の生産量を誇る「モモ」、「スモモ」、「ブドウ」などの本格的な出荷時期が近づいているわけですありますけれども、それに先立ちまして、山梨県産の青果物の販路の拡大、そして産地のイメージアップをはかるために、農業関係団体と一体になりまして、ひとつは東京中央卸売青果市場の大田市場、これは全国一の青果物の取扱高を誇る市場であります。もうひとつは福岡市において、福岡市は（山梨）県産果実の出荷量が少ないところでありますから、そういう所でトップセールスをすることにしております。
お手元の資料のセールス日程を見ていただきたいのですが、ここにありますとおり7月4日土曜日朝、東京大田市場に行って、市場内のセリ場で市場関係者にセールスします。それから近くのホテルで市場関係者、卸とか仲卸の皆さんと意見交換をする。それから午後１時に、さわみつ青果という全国で数十の店舗を持っている青果会社がありますが、そこの川崎店で、県産青果物のPRを一般消費者に対してする。４点目として有楽町の駅前に交通会館がありますが、ここに特設会場を作っておりまして、そこでモモの試食を一般消費者にしてもらうわけでありますが、そこでの激励を行います。５点目として新宿駅南口のサザンテラス口にトラベルカフェがありますけれども、このトラベルカフェと契約いたしまして、ここでオリジナルメニューの試飲、試食、山梨産の青果物のPR等を行うことにしております。
次に7月18日でありますけれども、これは日帰りになるわけでありますが、福岡の大同青果株式会社に行って、ここに九州地区の市場関係者に集まってもらっていますので、そこで意見交換会を行うことと、岩田屋本店というデパートで「やまなし・桃の日フェア」をやっていただいておりますので、そこで一般消費者にセールスを行うということを農業関係者の方とやっていきたいと考えております。
以上であります。
質疑応答
記者
県産果実のトップセールスは今年が初めてではないと思いますけれども、過去にこういうトップセールスを大田市場などでやられて、知事としてはどのような手応えを感じていらっしゃるか。それを踏まえて今年はどういう点を行いたいか、そのあたりをお聞かせください。
知事
昨年、一昨年と２年続けて国の内外でトップセールスを行ったわけであります。具体的なことは必要があれば後で担当に聞いていただきたいと思いますけれども、やはりトップが行って、そこで市場関係者に説明し要請する。あるいは一般消費者にトップがPRするということは、かなりの効果があると考えております。受け取る側としても、直接知事が来て、県産品を一所懸命PRしているという姿勢そのものは、市場関係者も消費者も高く評価してくれているという手応えを強く感じております。
例えば昨年京都に行きましたけれども、京都はジャスコで毎年「山梨フェア」というイベントをやっているわけですが、7月の始めの土日だったと思うのですが、私が行ってPRをしましたが、一昨年に対して売り上げが2倍以上あったということがありまして、行けばそれなりに消費者も関心を持って評価をしてくれると思っておりますので、そういう効果があるということで、これからも積極的にやっていきたいと思っております。
記者
福岡をもうひとつの場所として選んだ理由というのを、もう少し詳しく伺いたいのですけれども、いままで県産果実があまり流通していなかったという場所ですと、他にもいくつかあると思うのですが、中でも福岡を選ばれた理由を教えてください。
知事
具体の数字は農政部に聞いていただきたいと思うのですけれども、いうまでもなく福岡は九州の中心で消費都市であります。そこでの青果物の販売状況を見ておりますと、例えばモモにつきましても、山梨は日本一の生産地であるにもかかわらず、長野のモモとか福島のモモの方がずっと山梨より多いのです。それは我々の方が、そこまでなかなかPRの手が回らなかったということでありまして、その間隙を縫ってと言ってはおかしいのですが、長野とか福島が福岡にPRし、それだけの実績を持ってきたということです。
しかしこの福岡も大市場でありますから、是非九州にも山梨のモモを大いにPRして販路を拡大していきたいということで、長野のモモ、福島のモモがそれだけ出ているということは、山梨のモモを出していけば、確実に販路の拡大ができると思うものですから、そんな意図でやろうとしております。
記者
地元の方に伺うと、山梨のモモは日照時間が長いので、とても赤くなってすごく甘いという特徴があると、ただ他の県に比べて若干高いという話しを伺ったことがあるのですが、その他に山梨のモモ、スモモ、ブドウといった今回トップセールスするものについて、どこをアピールするのかということを教えてください。
知事
山梨の特徴、これはおっしゃったように日照時間が長く、夏と冬の温度差が大きい、加えて水が非常に良いということで、モモ、ブドウ、スモモについては日本一の生産量を持つということと同時に大変に質が良い、しかも農家の皆さんが長い歴史の中で、高い技術の蓄積をしているということで、他県に比べても、十分にそれを凌駕する質の高いものを提供しているということを訴えるということだと思います。
あとモモというのは他の果物に比べて甘いのですけれども、比較的カロリーが少なくて、ヘルシーな食べ物であるということとか、ブドウについては、ポリフェノールだとか、あるいはレスベラトロールという非常に体に良い、長寿遺伝子を働かせるような物質が果物の中では最も含まれるだとか、いろいろ売りのポイントはあるわけです。そういうことを訴えていくことになると思います。
発表事項以外の質疑応答
「教職員及び県職員の処分について」
記者
先週、金曜日に公立小学校の教員の懲戒免職の発表があったのですが、当初、県教委の発表では、セクシャルハラスメント行為であるという話で発表されました。実態にどの程度即した表現なのか、逆に問題になったと、私はそういう印象を受けたのですが、知事として発表方式について何か問題がなかったか、見解をお聞かせください。
知事
県政の情報は極力公開すべきものだという、これは大原則でありまして、私も今まで2年余にわたって、できるだけ情報は公開するという姿勢を持ってやってきたつもりであります。
教育委員会もまた、そうあるべきものだと思っているわけでありますが、ただ一方において、個人のプライバシーはしっかり守ってあげなければならないのは当然でありますし、事情を聞いてみますと、被害者にとっては非常に精神的な苦痛であり、教育委員会も、またそれを配慮しなければならない立場であります。また、被害者の保護者から発表の仕方について、強い要請があったから教育委員会としては、子供、そしてその保護者の立場を十分考えなければならない立場からして、いろいろご批判はありますけれども、そういう発表はやむを得ないことだったかと、少なくともそういう発表をした気持ちはよく分かりますから、私が教育委員会に対して、これについて何か申し上げるつもりはありません。
しかし、マスコミの方はマスコミの方で、真実を明らかにする観点から、いろいろと質問をされ、そしてどういう報道をされても、それは報道の倫理基準に則ってすることでありますから、我々の方がいろいろ言うことではないと思っておりますが、今回の教育委員会の対応については、そういう背景があったことはご理解いただきたいと思います。
記者
刑事訴訟法の239条によりますと、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と条項があるのですが、今回のケースがそれにあたるのかを含めて、県として告発するのか、今回は親告罪なので、告発したから何かが動くかどうかは別として、事の重大性を考えて告発される考えがあるかどうかを教えてください。
また、金曜日に教員と県職員の不祥事の発表があったのですが、たまたまですけれども続いたことについて、知事としてどのような感想をお持ちか併せてお願いします。
知事
告発をするかどうかについては、教育委員会が検討していると思います。その上で適切な対応をとるものと思っておりますから、今、私がどうしろということまでは申し上げておりません。
それから、確かにおっしゃるように不祥事件が続きまして、誠に残念な、また腹立たしい思いで一杯でありまして、県民の皆さんに大変に申しわけないことだと思っております。
かねてから、綱紀の粛正、とりわけこういう非常に厳しく県民の皆さんが日々の生活に苦しんでいる時において、特に公務員は自らの姿勢を正していかなければならないと、口を酸っぱくして申し上げてきたわけでありますが、にもかかわらず、こういう不心得者が現れていることに対しては、大変残念で、重ねて申しわけないことと、県民の皆さんにお詫びを申し上げます。
記者
今回の教員の懲戒免職のケースでは、その教員の名前などが明かされなかったのですけれども、県の部局では懲戒免職のケースでは名前を確か出していたと思われるのですが、これはどのように思われますでしょうか。
知事
その辺の扱いに齟齬（そご）があるとすれば、これは揃えるべきものだと思います。
何かそこに差をつける必要性があるのかと思いますが、今、ちょっと私はその差をつけなければならない必要性は思い当たりませんので、よくその辺の事情は調べてみたいと思います。
「山梨県環境整備センターについて」
記者
明野の処分場（山梨県環境整備センター）に関して伺います。5月の稼働から1ヵ月が経過していますけれども、廃棄物の搬入が非常に低い水準で推移していると聞いております。知事ご自身現状をどう受け止められているかということと、県として今後の対応についてお考えを伺いたいと思います。
知事
おっしゃるように1ヶ月経過いたしまして、150トン余ということでありまして、マスコミ報道にありましたように、計画しているものの4～5パーセントというような、非常に低い実績で最初の1ヶ月間が終わったということであります。その原因としては、ひとつは戦後最悪という不況の中で、生産量が大幅に落ち込んできたということのために、廃棄物の排出量が大きく減少しているということが１点、それからもう1点は、オープンした当初、一部で搬入についての妨害などがありまして、事業者に聞きますと、明野に持っていっても結局無駄足になってしまうのではないかとか、あるいはトラブルに巻き込まれるのではないかという懸念が広がったということもありまして、そういうことも、あるいはマイナスだったかと思います。いずれにしても予想したよりも、かなり大幅に低い搬入量ということであります。
我々としてはまだまだ営業努力が十分になされているとはいえないものですから、環境整備事業団を中心にして、県内の廃棄物事業者だとか、あるいはそれに関連する廃棄物を排出する事業者に対して、明野廃棄物最終処分場を使うようにPR、営業活動を今以上に積極的に続けていきたいと思っております。
「リニア中央新幹線について」
記者
リニアに関連して、先週JR東海がルートごとの建設費を発表して、直線ルートが予想どおり一番安く、それに対して長野県側は、引き続き県も市町村も迂回ルートを求めるということで、なかなか協議が難航しそうなのですが、それについて、どのように捉えているのか。あと、山梨県においてJR東海と長野県の話しだと思うのですが、そこに何らかの調停役として入っていくお考えがあるのか、その点を教えて下さい。
知事
長野県は以前からA・Bルートというルートを希望していました。それは諏訪とか松本とか中央信州、そういう地域を持っているものですから、そこになるべく近いルートということで、AルートまたはBルートを希望しているということであろうと思います。
しかし、一方においてJR東海は、ああいう検討をした結果としてCルートでいきたいという思いを持っているということであろうと思います。まさにこれが地元調整をやっている最中ですから、長野県におけるJR東海と長野県の地元調整の一番大きな課題だと思います。
本県が調整役をということでありますけれども、当然この問題に限らず、これだけの大きなプロジェクトですから、これからもいろいろな問題が出て、意見の食い違いが出て、そういうものをひとつひとつ調整しながら解決していくわけでありまして、このルートの問題については、まだJR東海から私どもの方に、具体的にどのルートがいいですかとか、あるいはそれについて何か協力をお願いしたいとか、そういう要請が来ているわけでもありませんし、情報もまた十分に得ているわけでもありませんから、本県としては、できるだけ早くこの問題が円満に解決するよう期待しながら見守りたいと思っているところです。
「富士山トラックについて」
記者
トラックの後部に山梨の絵を描く取り組みが始まったのですけれども、それについての感想と、今回６市が協賛してお金を出すことになったわけですけれども、県としての取り組みは、どのように考えているのでしょうか。
知事
おっしゃるように、あるNPO法人が計画して全国を走り廻る山梨のトラックの後部に富士山、そして山梨の果物の絵を描いてPRすると、それで全国を廻ることによって、他県に山梨というものの価値をアピールしていくという試みを始めたわけでありまして、大変これは良い試みだと、我々としてはありがたいことだと思っております。
JAと６つの市がこれに協力して資金援助したわけであります。県として特に資金援助しているわけではありません。
しかしいろいろな形で、実現に向けて協力していますけれども、資金援助をこれからするかどうかということについて、今後の課題として考えていかなければならないと思いますが、県としては、やはりNPOの活動ということでありますから、ボランティア活動として、自発的にしていただくのが原則だという考え方で、特に財政的、資金的な負担はしなかったわけですが、今後の計画として、来年、再来年さらに拡大していきたいと考えているようでありまして、今年の約30台が全国津々浦々を廻った成果など、PR効果を見ながら来年度以降検討して、どのように応援していけるのか考えていきたいと思っております。
「リニア中央新幹線について」（追加質問）
記者
リニアに関連して、駅はほぼ県内にできる実現性が高まってきたと思うのですけれども、今後は費用負担の問題と、地域振興の部分からすると、先の話かも知れませんが、知事は、どのくらいの頻度で現時点で県内に(リニアが）停まるのが望ましいか、お考えはありますか。
知事
駅の費用については、我々はホームとか引き込み線とかの鉄道施設は、鉄道事業者であるJR東海が負担すべきではないかと主張しているわけです。JR東海の方は、それに対して駅を造ることによって地域に受益が生ずるから、一定の受益者負担をお願いをしたいと言っておりますので、これはこれからの地元調整の中で議論していくことになると思っております。
それから停まる本数については、大事な問題でありますけれども、まだ開通まで16年先でありますので、具体的な話は、まったく出ている状況ではありません。この16年間のいろいろな需要の変化とかを見ながら決めていくことでありますから、なかなか今の段階で議論してよいのかどうかありますけれども、しかし、大事な問題ですので、いずれ議論はしなければならない問題だと思います。当面はまだ、ルートの問題とか駅の問題が調整の中心になると思います。おいおい具体化が進んでいくにつれて、今おっしゃったような議論も重要な問題として出てくるだろうと思っております。
「骨太の方針2009について」
記者
政府の「骨太の方針」に関してお伺いしたいと思います。社会保障費の抑制方針に関しても自民党内の調整が続いているかと思うのですが、原案には地方への財政措置に関する考え方ですとか、道州制に関する検討機関の設置などが含まれているかと思うのですが、現時点で知事がどのように感想をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
知事
今回の「骨太の方針2009」については、地方経済の再生のために、国として最大限の支援をしていくと、はっきりと謳っておりまして、その点については、評価しております。
おしゃったような道州制の問題、さらに地方分権改革の問題、直轄負担金の問題、その他、今地方が抱えている諸々の問題についても言及されておりまして、その点は評価しても良いと思っております。
しかしながら、中身が抽象的でありまして、具体的にどうしてくれるのかと、そのことは何も書いていないわけでして、これから政府が具体的にどうしていくのかを注目しなければならないと思っております。
（以上）
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