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ページID：25304更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年6月9日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 「リニア中央新幹線について」 「特定失踪者について」 「市町村合併について」

 

 「リニア中央新幹線について」

記者

リニアについてですけれども、昨日JR東海が1県に1つ（駅）という形で発表されました。知事として感想と、今後の抱負を語っていただけますか。

知事

おっしゃるように、昨日（JR東海）松本（正之）社長が、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の席上で、JR東海としては、公式的には初めて、1県に1駅の設置が適当であるとの考え方を表明されました。従来は、JR東海として公式に駅を造るとは言っていなかったわけで、本来であれば、東京と名古屋をノンストップで走るのが、彼らとしては一番望ましいとも言っていたわけでありますから、それぞれの県に駅を造ると表明したことは、これは一歩前進であり、評価しております。
しかしながら、1県1駅という考え方は、JR東海の考え方でありまして、これから地元調整の場で、JR東海の考え方をよくよく聞いたうえで、県としては、それに対してどうするのかを対応していきたいと考えております。

記者

追加で、駅舎の負担について、県の方は全部JR負担でと求めているのですけれども、それについてどう考えていますでしょうか。

知事

昨日、松本（正之）社長は負担の問題についても言及されて、駅を設置するとなれば、当然、地元に受益が及ぶわけであるから、その受益の範囲内において駅舎の設置について、地元負担を求めると言っておりました。
これはいうまでもなく、JR東海としての考え方を述べたということであります。本県としては、私としては、従来から駅舎についても、鉄道施設としての部分については、JR東海が鉄道事業者として負担すべきであると申し上げてきました。駅舎も、いわゆるコンコースとか、あるいは売店もあったりするわけでありますけれども、そういう鉄道施設でない部分があります。そういうところは地元が負担しても良いと思いますけれども、鉄道施設としての引き込み線とか、あるいはプラットフォームとか、そういうものは鉄道事業者が負担すべきでないかと、言っているわけであります。
従って、その点について意見の食い違いがありますので、これから地元調整の場で、JR東海と大いに意見を戦わせながら、解決を図っていきたいと考えております。

記者

改めて駅の問題ですけれども、県内でもいくつかの地域で手を上げています。駅を決める時期とか、県として今後どういった調整をされていくのかをお聞かせ下さい。

知事

昨日、同様に松本（正之）社長が言っておりましたけれども、今まで1月から毎月1回ぐらいのペースで地元調整を行ってきました。これは6都県全部同じようにやってきたわけでありますが、リニアについての共通の認識とか、あるいは技術的な特性とか、そういうものについてのお互いに理解を共通にするために、リニアの基本的な事項について、彼らの方から情報提供し、我々の方がそれを聞いて理解してきました。前段の段階なのです。
昨日（松本社長が）言っておりましたように、ルートの問題、駅の問題、その他の問題について、JR東海として、データをいろいろ分析・検討して、（検討に必要な）データが揃ってきたので、（今後）それを県に提示して地元調整を行っていきたいと言っておりました。これからいよいよルートの問題とか、駅の問題についての地元調整での議論が始まっていくことになると思っております。
具体的に、いつまでということなのですけれども、地元調整も段階的に進んでいくわけです。とりあえず次のステップは「整備計画」ですから、整備計画に必要な範囲での地元調整がとりあえず行われるわけです。これはかなり大まかなものになります。
次には、「環境アセスメント」が行われます。環境アセスメントとなると、もっと詳しくなってきますので、詳しくなった段階での地元調整が行われることになります。
環境アセスメントが終って、最後の「（工事）実施計画」の段階になりますと、これは相当詳細について、地元とJR東海の間で調整しなければならない。
地元調整といっても段階的にだんだん詳しくなっていくものだとご理解いただきたいと思います。
当面の整備計画に必要な地元調整は、ルートであれば20kmという幅で整備計画を決めますから、その範囲での調整になるわけです。20kmといいますと甲府盆地が全部入るくらいの幅になるわけです。しかしそれでも、北を廻るのか、それとも真っ直ぐ行くのかぐらいは、大体分かります。その程度の幅でルートを決めるということ、それから駅につきましても、そういう幅ですから、山梨県の中に、例えば東部か中部か西部か、あるいはそのいずれか、両方とか、その程度の精度で調整が行われると思います。整備計画を作るに必要なのは、その程度のものです。
ということですので、我々としては整備計画をできるだけ早く作っていくべきだと考えておりますから、いつまでとは申し上げられませんけれども、当面は整備計画に必要な地元調整を急いで行きたいと考えているところです。
従って、（現段階では）駅等についてピンポイントで具体的な場所が決まるわけではありません。それは、アセスメントの段階、さらには実施計画の段階で、だんだん具体的になっていくとご理解いただきたいと思います。

記者

以前知事は、駅の大方の場所について、年内または年度内に、およそ決まるのではないかという見方をされていたのですけれども、今のお話しですと、東部であるとか、中部とか西部とかのうちのどこか、何箇所かというのが、年内に決まるという考え方でよいでしょうか。

知事

希望的な観測としては、もちろん整備計画はできるだけ早い方がいい、できれば年内に、遅くても年度内くらいに作ってもらいたいという希望はありますが、できることならば年内にそのくらいの精度で駅の位置というものが決まればいいと思っております。
ただこれは私の希望的観測でありまして、6都県それぞれの考え方がありますし、JR東海の考え方もありますから、必ずそうなるというものではありませんけれども、当面は整備計画をなるべく早くしたい、またそれに必要な地元調整（を行い）、駅の問題もそれに必要な範囲で決まるということです。

 

 「特定失踪者について」

記者

現在、特定失踪者の方が、失踪されてから25年経ちまして、県警に質問状を出したということがあるのですけれども、県警はDNAの信頼性から、今までと全く変わらない状況という結果になったのですけれども、知事はこれを見られていてどう思われますでしょうか。

知事

山本（美保）さんのことなのですけれども、私も詳細に承知しているわけではありませんが、新聞などはできるだけ読んでいるつもりなのですが、読んだ範囲では私としても、どちらの言っていることが正しいのか、判断つきかねるというのが率直のところです。
よくよく両者で話し合って、お互いに理解できるように、是非そうなってもらいたいと願っているとしか申し上げられないのですけれども、私としてどうすべきだということは申し上げられません。

記者

話し合ってということなのですけれども、どちらかというと情報を握っているのは県警だと思います。25年という歳月が経っているのですが、県警も事件の詳細についてマスコミに語っていないと思うのですけれども、ご家族の方もよく分からない状況で、県警の捜査に対してはどう思われますでしょうか。

知事

捜査に関わることですから、個別の事件について私がどうのこうのと申し上げるべきではないと思います。しかし家族の方に疑念があるとすれば、県警としてできるだけ、疑念が晴れるよう努力はしてもらいたいものだと思います。

 

 市町村合併について

記者

市町村合併について伺いたいと思います。先日、増穂町と鰍沢町が合併に調印して、合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）の期限内に行われる市町村合併が一区切りついた格好なのですけれども、本県が当初市町村合併の推進構想で掲げた目標である18市町という体制には到底及ばない状況だと思うのですけれども、知事ご自身こうした状況をどのように受けとめられているのかという点と、市町村合併の推進に対する今後の県の関わり方について、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。

知事

平成17年に合併新法ができて、そして平成18年に山梨県の市町村合併推進構想ができたわけです。これは法律に基づいて（市町村）合併推進構想を作らなければならないことになっているわけです。おっしゃるように、（市町村）合併推進構想の中では、当面は18（市町）、将来的には７（市）にするということが目標として決められているわけでありますが、来年の3月末で合併新法（の効力）が切れるということになるわけでありますが、今のところ27（市町村）ということで終わりそうな状況で、構想で掲げている目標は達成できない状況になっております。
これは目標として掲げたとしても、合併というものは、地域の将来の帰趨（きすう）を決める大事な問題でありますから、やはり住民の自主的な判断によって行うべきものだと思っております。県が大きな目標・枠組みとしてそういうものは決めたとしても、またそういう方向で努力することについては、県として大いに支援することにしても、それを県として強制的にそういう方向に持っていこうということまでは、やるべきものでないと思っております。あくまでも地域の自主的な判断で、おおいに住民の皆さんが議論した上で進めていくべきものだと思いますので、構想の目標は達成できなかったわけですけれども、それはやむを得ないことだと思っております。
今後の関わり方としては、構想は法定の構想ですから、法律がなくなれば構想そのものも効力を失うわけでありますが、県としての大きな望ましい方向については変わらないもので、今後もひとつの目安にはなると思っております。
先ほど申し上げましたように、法律がなくなっても、地域として将来のことを考えて合併したいという盛り上がりがあって、住民の意思でそうしていくのであれば、県としてはできるだけの応援はしていきたいと思っております。

 

（以上）

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