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ページID：25246更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年6月2日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 「山梨県燃料電池実用化推進会議の開催について」 発表事項以外の質疑応答 「国直轄事業負担金について」 「環境と森づくりを考える税制懇話会について」 「新型インフルエンザ対策について」 「庁舎への太陽光発電設備の設置について」

 

 「山梨県燃料電池実用化推進会議の開催について」

知事

本日、午後2時30分から、甲府市内の会場におきまして、お手元に名簿がありますけれども、燃料電池の最先端の技術開発に携わっている産学官の関係者の皆さんにお集まりをいただきまして、「山梨県燃料電池実用化推進会議」というものを開催することにしております。

ご承知のように燃料電池は水素と酸素を化合させる過程で電気と水を取り出す技術でありますけれども、発電効率が高く、しかもCO2が発生しない、環境負荷が少ないという、将来の動力のかなり中心的なものになる、そういう技術であります。
従いまして県としては、現在山梨大学がNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託を受けて、70億円で研究を行っているわけですが、山梨大学に対しまして、旧知事公舎用地を無償貸与し、また研究員の派遣を行うなど、普及・実用化の促進に取り組んでいるところであります。

さらに燃料電池の実用化は、新しい産業の創出につながることが期待されるわけであります。関連の産業、部品産業は裾野が非常に幅広いわけでありますから、この燃料電池が広く普及していけば、それに関連する産業が、成長産業として大きく成長してくることでありまして、本県がそういった研究開発あるいは関連産業の集積の拠点として、県内経済の発展につなげていく可能性が出てくるわけであります。

そこで、その実現のためには、燃料電池に関わる企業・大学・研究機関・行政等との連携が欠かせないことから、関係者の協議の場としてこの会議を設置することとしたものであります。
なお、この会議に出席するトヨタ自動車及び日産自動車のご好意によりまして、本日、燃料電池自動車で両社の方に来県していただいております。

今、県庁の前庭で燃料電池自動車を公開しておりまして、この後、私も試乗することにしておりますけれども、皆様方も、ご関心のある方はお出でいただいて試乗体験をしていただきたいと思います。
県民の皆さんにも、広く燃料電池というものについてご理解をいただけるよう今後とも普及・啓発活動に取り組んで行きたいと考えております。
以上であります

質疑応答

記者

山梨県の燃料電池を、産業の集積という形にしていくとのことですけれども、トヨタとか日産が来られることは、良いことだと思うのですが、トヨタ自動車、日産自動車はもうそれぞれ集積地を持っているわけです。その辺の関係はどのようにしていこうとお考えでしょうか。

知事

おっしゃるように、トヨタ自動車、日産自動車ぐらいになりますと自分の企業の中でいろいろな研究開発を行い、部品の開発ができるわけで、かなりそういった技術的な集積も持っているということであります。むしろお互いに協力しながら、トヨタ自動車、日産自動車も、山梨大学の研究に対して非常に関心を持っておりますので、お互いに協力していかなければならないと思いますが、我々はやはりもう少し小さい企業で、将来燃料電池の部品分野に大いに進出をしたいという企業を支援していくとか、あるいは関連の企業に融資するとかを目指すことになると思います。

やはりトヨタ自動車、日産自動車となると、自分の中でかなりの技術を蓄積したり、あるいは部品等についても自己調達するということになっていくと思いますので、トヨタ自動車、日産自動車に何かをしてもらうのは、なかなか現実問題として難しいかも知れません。

発表事項以外の質疑応答

「 国直轄事業負担金について」

記者

先週末、国から直轄事業負担金の通知が県にあったかと思うのですが、その内容について、これまでの分析結果について知事はどのようにお考えですか。

知事

5月29日金曜日に、国土交通省の甲府河川国道事務所が、平成20年度の直轄事業負担金の詳細な集計結果を持ってきたということことです。なお、6月1日に道路関係の集計結果が一部金額が変更になったということで、修正したものを持参しております。これは平成20年度分のものでありまして、国庫補助事業の完了実績報告とほぼ同レベルの内容のものを、直轄事業負担金について資料として持ってきたということであります。

知事会としては、国庫補助事業と同程度の情報を開示してくれと、かねてから言っておりましたので、知事会からの要請に則って、そういう情報開示が行われたものだと考えております。

記者

内容は吟味されましたでしょうか。

知事

内容は担当者がその場で聞き、非常に詳細な点ではありますけれども、一部数量の記載のない点とか、あるいは詳細な内訳の金額と集計表の金額が合わないような箇所があったりとか、いくつか確認を要する点がありましたので、それは今質問をしておりまして、6月3日といいますから明日になりますけれども、事務所の事務方から質問事項等について説明があると聞いております。

記者

知事がご覧になって、何か納得がいかないもの、その他ございますでしょうか。

知事

非常に詳細なデータですから、これについてひとつひとつ数字を見て、納得がいくとかいかないとかいうことは、膨大なデータですから、私としてはそこまでは（行いません）。要は担当者が見て、この数字が大きいけれどもどういうことなのでしょうかと、それは担当者レベルで不明な点を質せばいいことだと思っております。

記者

改めて伺いますが、今年度分の負担金について、国から説明が来ておりますけれども、今後負担金についての県としての対応について聞かせてください。

知事

今年度分につきましては、すでに4月30日に、平成21年度分の直轄事業負担金の予定額というものが通知され、事業計画、具体的にどういう事業をやるかということが各都道府県に来ております。本県にももちろん来ております。内容説明のために関東地方整備局から人が来庁しておりましたので、内容を聞くと同時に、不明な点がいくつかありますので、その点について質問をしているということであります。

具体的には8月に、そういった不明な点も含めて、更に詳細な、国庫補助事業の交付申請と同程度の内容のものを提示すると言っております。従って8月の段階で、国庫補助事業と同じ程度の詳細な内容について、21年度の直轄事業負担金の中身の詳細説明があると聞いております。

どう考えるかということですが、国庫補助事業で、かなり詳細なものを県が出しているものですから、それと同程度のものを、直轄事業負担金について国が県に出すということは当然のことだろうと思います。別に国も悪いことをしているわけではないのですから、中身については詳細なものを県に出す、また質問されれば、より詳細な説明をするというのは当然のことだろうと思っております。

記者

今の関連になるのですけれども、直轄事業負担金そのものの在り方というか、今後の在り方も含めて、その点についての知事のお考えをお聞きしたいと思います。

知事

これは前にもお話しをしたことがあるのですけれども、基本的には国が直轄事業でやるものについては、国として建設し、維持管理をする必要がある施設であるわけですから、全額国費でやっていくのが望ましいと思っております。本来ならば、税源を国から地方公共団体へ移譲してもらって、いわゆる国庫補助事業といわれるものは、地方公共団体の本来の財源で自らやっていくという形になっていくのが、将来の姿として望ましいと思っております。

記者

そうしますと将来的には、地方に移すべきということでよろしいでしょうか。

知事

そういう方向が将来的には望ましいと思っております。しかし前提としてはやはり、地方分権という立場からすれば、税源はきちんと地方に移譲してもらって、本来国がやるべき国家的に重要な事業は国の負担でやると、しかしそれ以外のものについては、できるだけ地方に任せる、そしてそれに必要な財源というものは、税源移譲という形で地方に渡すという形であるべきものだと思っております。

 環境と森づくりを考える税制懇話会について」

記者

今日午後「環境と森づくりを考える税制懇話会」が開かれますけれども、改めて知事へ森林環境税の導入の是非について、どのように考えているのかと、仮に導入するのであれば、不況の中の議論で徴収方法がいろいろと課題になってくると思うのですが、税方式なのか協力金方式なのか、どのような方式が良いのかということ、懇話会の提言を受けて知事が、いつぐらいまでに方向性の結論を出されるお考えか、以上3点をお願いします。

知事

基本的には、こういう森林整備税とか森林環境税とか、県によって言い方が違いますけれども森林及び環境を整備するために、県民に広く薄く負担を求めるやり方は、既に30県で幅広く行われているものでもありますし、県民の皆さんに森づくりの大切さを認識してもらい、県民こぞって森づくりをしていく意識を高める意味でも望ましいことだと思っております。
ただ、問題はいくつかありまして、ひとつは本県の場合は上流でありますから、森づくりの効果は、県民だけではなくて下流の都県にも及ぶわけでありますので、下流の都県との負担のバランスをどう考えるのか、整理するのかという問題がひとつありますし、もうひとつは今おっしゃったように、非常に不況な時でありますので、負担は少ないとはいいながらも、やはり負担であることには変わりないわけでありますから、景気、経済との関係をタイミングを含めて、どう考えるかということは課題としてありまして、そのようなことを、今日懇話会を開催することにしておりますけれども、その中で議論していただきたいと思っております。
徴収の方法は、これからの議論ですけれども、やはり他の県も行っているように法定普通税という形で行っていくというのが、常識的かと思っております。
以上です。

記者

方向性、結論を出すタイミングは、いつごろを目処にしていますか。

知事

タイミングは、前に議会でも申し上げたことがあると思うのですが、（懇話会の）大体のスケジュールはできていますので、後で担当者に聞いてもらいたいと思います。

記者

懇話会の方ではなくて、知事の方でいつぐらいに判断をしたいのでしょうか。

知事

懇話会の結論を聞いたうえで、やるのかやらないのか、やるとしてどういうタイミングでやるのかということを決めることになると思います。

 「新型インフルエンザ対策について」

記者

今日、午前中に新型インフルエンザの対策本部を開いて、これで弱毒性に関する新しい対策方針が全てそろったわけですが、県内発生があった中、知事の感想をお聞かせください。

知事

新型インフルエンザにつきましては、一時期大阪・兵庫でまん延状態になってまいりまして、大変に心配をしたわけでありますけれども、その後、徐々に全体として終息に向かってきているということ、しかし、全国的にはばらばら出ておりますし、そういう中で本県でも5月31日に発生したということであります。我々としては、マニュアル、いわゆる行動計画、そしてその行動計画は強毒性を前提としたものでありましたから、弱毒性に対応すべく、国の方針にも沿いながら、幾つかの新しい方針を付け加えているわけでありますが、そういう行動計画・マニュアルに基づいて、きちんと対応していくことに尽きると思っております。当面のところは、梅雨時に入ってまいりますから、一挙に大きなまん延ということは恐らくないだろうと思っておりますが、心配なのはやはり秋、あるいは今年の冬でありまして、その頃にまた大きな発生が生ずる可能性がおおいにあるわけでして、それに備えてあらゆる分野でのきちんとした体制整備をとっていきたいと思っております。

 「庁舎への太陽光発電設備の設置について」

記者

庁舎への太陽光発電設備の設置について、今のところどのような計画を考えられているのですか。

知事

庁舎への設置を今計画しております。学校も含めて、できるだけのものを6月の補正予算に計上したいとに考えております。ただ、なかなか個別具体に検討していきますと、やはり建物の加重、負担力、要するにかなり重いものですから、その重いものを上に載せた時に建物が大丈夫かどうか、耐えられるかどうか、そういう意味での検討をしなければならない。それから当然設計もしなければならないということになりますので、今、具体に何箇所設置をするのか、その辺のことを、6月の補正予算編成の中で検討しておりますけれども、私が聞いている範囲では、6月の補正予算ですぐ設置するという施設はそれほど多くない。やはり建物の強さの判定を検討したり、設計したりすることに時間がかかるものですから、そういった調査検討、調査設計が多くなるということでありまして、実際に設置していくのは、9月補正予算とかあるいは12月補正予算とか、そちらのほうで段々行っていくと思っております。具体的に何箇所設置をし、あるいは何箇所調査設計をするのか、それについては今検討中ですので、6月補正予算の公表の時に、確定した数字は申し上げるということにさせていただきたいと思います。

記者

山梨県が太陽光発電設備を設置する意義について教えていただきますか。

知事

山梨県は、いうまでもなく日照時間が日本一長い県でありますから、そのことを以てしても太陽光発電に適しているわけであります。同時にまた、昨年の12月県議会で成立した「地球温暖化対策条例」、それに基づいて実行計画を決めましたけれども、実行計画では2020年に2005年対比でCO2を36.4％削減するという意欲的な計画もつくっているところであります。これを達成していくためには、相当な努力が必要でありまして、太陽光発電もその主要な施策のひとつとして促進していかなければならないと考えております。

（以上）

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