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ページID：24681更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年4月28日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
「平成22年度国の施策及び予算に関する提案要望について」
知事
平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望につきまして、先ほどの庁議において、重点項目21項目一般項目22項目合わせて43項目を決定をしたところであります。さらに今回は、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、重点項目や一般項目とは別に緊急の対応としまして、経済雇用対策に積極的継続的な取り組みをしてもらいたいと緊急要望を国に行うことになりました。また、市町村と一体となって施策を立案し、推進していく観点から、市町村から提案・要望のございました44項目についても、併せて国に提案・要望をしていくこととしております。
提案・要望の内容につきましては、県政において重要かつ迅速な対応が必要な施策あるいは課題のうち、制度の創設とか財源措置といった面で、国における取り組みが必要となるものにつきまして提案・要望を行うものであります。重点項目の中で今年度新たに付け加えましたものは、「定住自立圏構想の圏域形成」ということと、「新エネルギー対策の充実・強化」という項目、「国立公園内におけるニホンジカ対策の推進」の3項目を新たに付け加えました。また、「果樹農業の維持・発展に向けた総合的な担い手対策」という項目及び「森林整備・保全の推進」という項目などにおきまして、新たな要望を付け加えて重点項目として要望することにしております。5月11日に県関係の国会議員あるいは県議会議員に協力を得ながら各省庁に対しまして提案・要望活動を展開をしていくことにしております。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
新規で要望される国立公園のシカの件なのですけれども、県で知事がおっしゃられた頂上の方を県が駆除するかたちで今年度始まっていますが、要望としてはどのくらいの規模を国で面倒見てもらいたいと考えているのでしょうか。
知事
具体的な面積規模は考えているわけではありませんが、基本的には、国立公園・国定公園において、最近シカの被害が非常に甚大になっておりまして、貴重ないわゆる高山植物等の群落が失われている事態が発生しているわけであります。それは、南アルプスにおいても秩父山系においてもそういう現象が見られるわけで、大変に大きな問題だと憂慮しております。県としては、今年度から高山帯につきましては、個々の市町村に駆除をお願いするのは過大な負担として、県が直接猟友会等にお願いをして駆除をしてもらう制度を作ったわけでありますが、同時に国立公園・国定公園は、基本的には国の管理でありますから、国がそういった被害の状況についての調査だとか、有害動物の駆除を直接行うとか、あるいは非常に貴重な高山植物の群落については、防護柵等を設置するとか、そういったことを国も国立公園等の管理業務としてやってもらいたいと、我々もやりますけれども、国のこの問題を放置しないで対応してもらいたいと、そういう趣旨のことを訴えたいということであります。
記者
新エネルギー対策の充実というところは、自治体と民間業者が連携して行う大規模施設についてという、要するに山梨県に関しては、米倉山に計画されているあれ（メガソーラー発電計画）について、より具体的な支援を求めるという理解でよろしいでしょうか。
知事
そういうことです。おっしゃるとおりです。
「山梨県リニア建設推進本部の設置について」
知事
お手元の資料にありますように、今日付けで「山梨県リニア建設推進本部」を設置することにいたしました。長年の悲願でありましたリニア中央新幹線の建設に向けての動きが、ここにきて着実に前進しているわけであります。県としてもこうした動きに的確に呼応して、山梨リニア実験線の早期完成と、リニア中央新幹線の建設促進に向けて、全力を挙げて取り組んでいかなくてはならないと考えております。同時にリニア中央新幹線の開通がもたらすメリットというものを最大限に享受するためには、リニア中央新幹線を積極的に活用した、県全体の活性化方策とか、あるいはリニア新駅と県内の主要拠点とのアクセスなどの基盤整備について、早い段階から中長期的な視点を持って検討し、計画的に実施していく必要があると考えます。
そのためには、リニア開通後を見据えた県土全体のグランドデザインや、リニアを活用したあるべき姿を想定し、リニア活用に向けての基本的な指針となる、基本構想を策定する必要があると考えておりまして、本年様々な分野の有識者から意見を聴くリニア（活用推進）懇話会を設置するとともに、リニア中央新幹線が、本県に与える影響などの基礎調査も実施することにしております。このように1つは、リニア中央新幹線の建設を促進するということと、もう1点は開通後の県土づくりのあり方について検討するということ、この2点について県庁を挙げて、各部局横断的に連携して対応していく必要がありますので、本日付けで「山梨県リニア建設推進本部」を設置をしたところであります。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
今リニアの駅を巡っては、4地域が名乗りを上げているかたちになると思うのですけれども、リニアの駅がどこになるかをまず考えないと、考察はできないと思うのですけれども、県が調査を行っていく中で、4地域それぞれについてやっていくのでしょうか。それともその他の地域も念頭においてやっていくかたちになるのでしょうか。
知事
たしかに駅の位置が決まりませんと、具体的なアクセスだとか、あるいは都市計画の対応とかの具体的な検討ができないわけですから、駅の位置が決まった段階で具体的な検討は行うとして、とりあえずのところは、駅がどこに立地をしても、駅ができることは間違いないという前提のもとに、より幅広い検討をやっていくことになると思います。具体的な駅の設置に伴うアクセスの整備だとか、そういう問題については、駅が決まった段階で検討していくということで、とりあえずのところは、より抽象的、一般的な検討になっていくだろうと思います。
駅の位置につきましては、現在JR東海と各地元都県との間で、地元調整が行われておりまして、1両年中に整備計画というものが策定されていくわけでありますけれども。駅の位置についても、そう遠くない将来に決まっていくことになると思います。
記者
今のところ抽象的、一般的に検討していくかたちなのですけれども、その中で、4地域とか、この辺が想定されるといったかたちにも踏み込んでいくのでしょうか。どこか1つに決めずに、それぞれの可能性があって、それぞれでアクセスとかを考えていくかたちになるのでしょうか。
知事
おおまかな駅の位置が1両年後に決まるとすれば、その時点から具体のアクセスということは議論をしていくことになるわけで、とりあえずのところは、リニアが開通し、駅が県内のどこかにできたときに、例えば山梨への入り込み観光客がどのように変化をするかとか、あるいは定住人口がどう変わるかということをマクロ的に検討していくことになります。これはいろいろな経済モデル、交通モデルがありまして、そういうものも使ったりしながら、マクロ的な検討を駅の位置が決まるまでの間はやっていくということなると思います。
＜発表事項以外の質疑応答＞
「定住自立圏構想の圏域形成について」
記者
定住自立圏構想の圏域形成について、具体的に甲府市か何かを想定して、どういうかたちなのでしょうか。
知事
これは総務省が打ち出している構想でして、定住自立圏という構想を打ち出して、これにいろいろな地方財政的な支援措置をとっていこうとしているわけです。具体的には中心市、人口5万人程度以上、それから昼夜間人口比率1以上の中心市というものを考え、その周辺の町村を一定の圏域として捉えて、中心市と町村とで一体的に広域的な施設の整備を行っていく。例えば、病院などは今のこの時代に各市町村がひとつひとつ造っているのでは、なかなかお医者さんの確保ができない。従ってそういうものについては、中心市と周辺の町村とで一緒になって、1つのしっかりした病院、医療体制を造ったら良いのではないかという考え方であります。従って中心市の条件は、人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上ですから、甲府市だけが本県の場合には該当するわけでありますが、甲府市の場合は県の中心都市であり、周辺が町村というよりは、ほとんど市になっているものですから、むしろこの定住自立圏構想というものに相応しいのは、むしろ富士吉田市とその周辺、つまり富士五湖地域がイメージとしては定住自立圏構想によりマッチするのではないかと思うわけです。ところが富士吉田市の場合には、人口は5万人を超えておりますが、昼夜間人口比率が1よりちょっと低いということがありまして、条件上は1といっておりますが、少しそこのところを弾力的に解釈して、富士吉田市を中心とする富士五湖地域についても、定住自立圏構想を打ち立てることができるようにしてもらいたいという要望をしているわけです。中身はそういうことです。
「緊急経済雇用対策について」
記者
今朝の庁議の後、緊急経済雇用対策本部が開かれたと思うのですけれども、その中で国の新しい経済対策に対応して、県としてどういう施策を打っていくかということが話されたかと思うのですが、それについて知事として基本的にどういう考えでそれに臨まれるかという基本的な考え方の部分と、もう1つは特に重点を置かれる事業があれば、なるべく具体的に教えていただければ、後で資料が配付されると思うので、内容的にはそれを見ると思うのですけれども、知事の方からもしそれがあれば教えていただきたいと思います。
知事
基本的な考え方としては、やはり非常に意欲的な追加経済対策が行われたわけであり、内容的にも非常に地方にも配慮された有利な制度が多いものですから、本県としては、できるだけ今の段階で、スピーディーに情報を収集して、それぞれの施策の内容について、よくよく各省庁から情報を収集した上で、本県にとって有利だと思われる施策については、できるだけこれを取り込んで、6月県議会に提出する6月補正予算で計上していきたい。6月補正予算で間に合わない場合には9月補正予算になるかも知れませんが、なるべく早く補正予算に計上して実行していきたい。そうすることによって、切れ目なく経済雇用対策を打ち出していきたいと考えている。これが基本的な考え方であります。
特に重点的に取り扱いたいというものが、今の段階では、まだ盛んに情報収集している最中でして、その制度が本県にとって必要なのか、また有利なのか検討している最中なものですから、今の段階で、例えばこういうことを重点的に取り上げてやりたいということは、まだちょっと申し上げられない段階です。もう少し時間をおかせていただきたいと思います。
記者
今の話の続きなのですけれども、今日知事がご挨拶の中でまだ半分くらい予算的に余っているとおっしゃいましたが、その部分で今日新たに何か出たもの、ポイントになるもの、目玉になるものがあったら教えていただきたいのですが。
知事
今日申し上げましたのたのは、国の平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算に計上されている「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」です。「ふるさと雇用再生特別交付金」とは、1年以上ぐらいの比較的長い雇用を創出する事業であり、「緊急雇用創出事業」は、短期間のものであれ、とりあえず失業者を救済する雇用創出施策です。この2つについては、既に我々としては国の交付金を予算に計上しているわけです。これについて、具体的にどんな事業でやっていくのかということを、各部それから市町村に検討して出すように言っておりまして、既に第1次の検討が終わっているわけです。「緊急雇用創出事業」につきましては、県の部分については、10億円（うち平成21年度分4億円）、県の予算（平成21年度）の枠を100%執行できるだけの事業が出てきたわけですが、「ふるさと雇用（再生特別交付金）」については、まだ今年度予算に計上されている枠までの事業が出てこないものですから、追加して各部及び市町村に早急に検討して、新しい事業を出すように言っているわけであります。もう1つは、国の平成21年度補正予算追加経済対策で「緊急雇用創出事業」が、さらに倍追加されてくるものですから、これについても再度、各部局や市町村に要請をして、事業を作り出してもらわなければならない。そういうことです。ちょっと分かりにくいですが、内容については担当課に聞いてください。
記者
確認ですが、「ふるさと雇用再生特別交付金」の1年以上ぐらい長期のものについて、新たに今日知事から枠まで届いていないので、何か事業があったら出しなさいと指示を出したということでよろしいでしょうか。
知事
検討するように指示を出しました。
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