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ページID：24594更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成21年4月21日火曜日）

 

本館２階特別会議室 11時30分から   発表事項 　なし 質疑応答 「全国学力テストについて」 「夏のボーナス（夏季一時金）について」 「ラザウォーク甲斐双葉の開店について」 「全国知事会長選について」 「消費者庁の設置について」 「メーデーへの出席について」

 「全国学力テストについて」

記者

今日、今年で３回目となる全国学力テストが行われており、実施自体についても評価、賛否がいろいろありますが、知事の見解と、テスト後の結果公表について、市町村教委に判断を委ねられていますけれども、知事の見解についての２点をお願いします。

知事

今日、まさに実施をされているわけですが、この全国学力テストというものは、小学校、中学校の教育のパフォーマンスというか達成状況というか、そういうものを客観的に測る手段として有効なもの、必要なものだと思っております。本県の場合には幸い、全国もそうでしたか、公立の小中学校全校が参加をしている状況であります。結果の公表につきましては、これは去年も申し上げたことですが、市町村の教育委員会の判断に任せるということでありまして、県として、市町村の教育委員会の判断を飛び越えて、それを公表するとかはしない。あくまでも市町村の教育委員会の判断に任せたい。そのように思っております。

 「夏のボーナス（夏季一時金）について」

記者

公務員の夏のボーナスの件について伺いたいと思います。国の人事院から、国家公務員の夏のボーナスを減額する人事院勧告を出す可能性が高くなっていますけれども、本県の人事委員会も同様の勧告を出すと見られています。現下の経済情勢を踏まえて、ボーナス削減の動きを知事ご自身はどう考えているのかという点と、今後の県の対応について、どうお考えなのか伺います。

知事

お話がありましたように、国の人事院が現在、民間の実態調査を行っているわけであります。聞くところによりますと、この夏のボーナス、民間企業においては１０％以上の減額になるという状況の中で、人事院としてもこれを放置しておくことができないという判断で、特別な調査を行っているだろうと思います。調査の結果を踏まえて、勧告があれば、国においては、ボーナスの減額を法律で措置をすることになる可能性があるわけです。

県といたしましても、そんな動きを受けながら、県の人事委員会においても調査を行い、県に勧告してくることは十分可能性としてあるわけでして、人事委員会から勧告があれば、それに従って条例の改正を行いたいと思います。ボーナスの支給（基準日）は6月1日でありますので、その場合には6月1日以前に間に合うように臨時議会等を開いて、条例の改正を行うことになるわけであります。

  「ラザウォーク甲斐双葉の開店について」

記者

甲斐市のショッピングセンター「ラザウォーク」が今週末の25日にオープンしますけれども、このショッピングセンターは、県側の強い要請により、売り場面積が縮小された経緯があるかと思うのですが、オープンを間近に控えた段階でありますけれども、甲府市の中心商店街に与える影響等について、現時点でどのようなお考えをお持ちかという点と、店舗が動き出した後に県として、重視していく必要がある点があればお伺いしたいと思います。

知事

「ラザウォーク」、事業主体がユニーですね、私が平成19年の2月に知事に就任をした時点においては、ほとんど農林水産省等も含めて関係機関の協議が済んでおり、全ての関係機関での事実上の了解が得られている状態であって、あとは形式的な事務決裁手続きを踏む段階にあったわけです。従ってなかなかこれを止めるということはできない状況であったわけですけれども、私の判断としては当時売り場面積4万平方メートルという大きなものであり、これがそのまま実現すると甲府市をはじめとする既存の中心商店街に大きな影響があるということで、これは法律上の要請とかではなく、ユニーサイドに地域との連携とか地域との協調という観点から、店舗面積の削減を要請したわけであります。

ユニーの方は、そこのところを了として、それでは4分の1、25%をカットしましょうということを了解をしてくれ、売り場面積で3万平方メートルということで決着を見たわけであります。そういうかなり大幅なカットが行われたものですから、甲府市の中心市街地への影響というのは、かなり緩和されたのではないかと、私は思っております。同時にその後、中心市街地において、岡島のリニューアルとか、様々な活性化に向けての動きが出てきておりますし、そういうことをやることによって、この「ラザウォーク」の開店が甲府市中心商店街に及ぼす影響は、食い止められるのではないかと思っております。同時に、ユニーに当時、できるだけ地元との連携、協調を取るようにしてもらいたいと要請しました。

去年の春でしたか（平成19年11月）大規模集客施設の立地方針を作りまして、1万平方メートル以上の面積の集客施設を造る時には、地域との連携をどう取っていくのか、地域との協調をどう取っていくかということについて、計画を出してくれとお願いしているわけであります。それに基づいて、ユニーからは、今回、地域連携の基本計画が出てきて、できるだけ地域で雇用するとか、あるいは地域の店舗をできるだけ入れるとか、あるいは地元の産物の地産地消を進めるということについて、前向きな計画が出されております。

そういうことで、今回の「ラザウォーク」については、私どもとしては、一定の評価をしているところでありますけれども、もちろん今後の状況は良く見ながら、例えばもっと地域連携をしてもらいたいとか、地元の要請その他があれば、要請したりとか、今後もその影響とかをよく注視していきたいと思っております。

記者

「ラザウォーク」以外には、来週「ライフガーデンにらさき」のグランドオープンが控えております。依然として甲府の中心街よりも、郊外型の店舗の出店が相次いでいますが、そういった流れについて、知事は何かお考えをお持ちですか。

知事

韮崎の「ライフガーデンにらさき」は郊外型というべきか、むしろ韮崎の中心商店街の中に造られるものでありますから、郊外型店舗というべきではないだろうと思います。確かに郊外型店舗が立地する動きが進んできたわけでありますけれども、基本的にそういう動きは過度に進むことは好ましくないと思っております。既に平成18年に都市計画法の改正が行われまして、国の大きな方針としても、郊外型の大規模集客施設はなるべく抑制して、中心市街地を活性化していく、いわゆるコンパクトシティを目指していく方向に都市計画の大きな流れも変わってきておりますから、県としても基本的にはそういう考え方をとっているところであります。

ただ一方において、かつて20年前ぐらい前は、当時の大店法（大規模小売店舗法）では、既存の商店街に影響がある場合には、郊外型の店舗の立地を規制することができたわけでありますが、現在は、商業調整はできない前提になっていますから、都市計画上、例えば大規模な交通渋滞を生ずるとか、都市計画上の支障がある場合にはともかくとして、商業上支障があるから、県知事が規制する法律上の権限はないわけであります。そこは理解をしていただきたいと思いますけれども、基本的にはできるだけ店舗は、中心商店街に立地してもらいたいと思っているところであります。

 「全国知事会長選について」

記者

明日から全国知事会長選の立候補の受付が始まると思うのですけれども、これまでの福岡県知事の麻生会長への評価と、また麻生知事が再選を目指して出馬を表明した際の支持するかしないかという点と、横内知事自身が立候補する意思があるかどうかをお聞かせ願えますでしょうか。

知事

私が立候補する意思はないのですけれども、麻生さんは非常に安定感のある知事会長でして、全国47都道府県の知事の意見を集約しながら、バランスの取れた判断を下し、同時に国に対して言うべきことはしっかりともの申すという姿勢を取っておられて、私は高く評価しております。

今回の一連の景気対策に伴う、国の21年度当初予算とか、あるいは新しく補正予算が今度出されますが、そういうものの中で、非常に地方財政に対する配慮が行われております。例えば、これは21年度当初予算ですけれども、４年ぶりに地方交付税を増やしたり、あるいは「地域活性化・生活対策臨時交付金」をはじめとして、地方が非常に使い勝手の良い、地方の自由度が高い国の支援制度ができたり、非常に地方財政に配慮が行われていますが、こういうことも麻生会長の努力があったことも大きな原因だと思っております。高く評価をし、引き続き知事会長を務めてもらいたいと思っております。

記者

全国知事会長選の関連ですけれども、現時点で麻生会長以外は、特に出馬する動きはないようですけれども、このままいくと無投票で3選ということになるかと思うのですが、そのことへの評価について伺いたいと思います。

知事

選挙になるのが好ましいかどうかなのですが、知事会長としての実績とかを踏まえて、失点があるわけではありませんし、一生懸命やっておりますし、それは大方の知事も評価をしているだろうと思います。そういうことでありますから、無投票で３選されても、別におかしくないかと思います。

 「消費者庁の設置について」

記者

消費者庁の設置が、国会で道筋がついてきたのですけれども、実際に県単位で行政としてやっていく山梨県として、準備というか、その辺どのようにお考えでしょうか。

知事

消費者庁法案がいよいよ衆議院を通って、このまま順調にいくと、早ければ秋ぐらいには消費者庁が設立されるということになるのですが、従来、ともすれば国の行政が生産者サイドに偏って、消費者が蔑ろ（ないがしろ）にされているような事案が、このところ多発をしていた中で、消費者重視という姿勢をはっきり打ち出して、そういう体制が作られるということは、たいへんに良いことだと思っております。

県としてもそういう動きを勘案しながら、この４月１日の組織改正において、「消費者安全・食育推進課」を、組織の再編成をして作ったということで、消費者重視の姿勢を示したということがひとつあります。それから20年度の第２次補正予算で、これは国の補正予算を踏まえてですけれども、「消費者行政活性化基金」というものを２億円で設置をして、これを３年程度で県と市町村とで使っていくということにしております。いずれにしても消費者庁が活躍してもらうためには手足はないわけです。今度は市町村が消費者相談を義務的にやらなければならなくなりましたが、そういう意味で、都道府県の消費生活センターと、それから市町村が消費者庁の手足になるわけですから、消費者庁の手足となり、目となり耳となって、消費者に関わるいろいろな問題というものが迅速に解決されるように、県としても山梨県レベルでの消費者行政の充実を図っていかなくてはならないと思っております。

特に県の消費生活センター（山梨県では「県民生活センター」）の場合には、職員が甲府に７人、都留に２人いるわけですが、今の時点で不足しているような状況はないと思っておりますが、いろいろな機器の整備などは進めていかなくてはなりませんし、問題は市町村が消費者相談業務を義務的にやることになりましたので、人を置いて、消費者相談窓口をきちんと設置をしなくてはなりませんから、市町村の方が大変だと思います。そういうものに対する支援というものを、先ほど申し上げた、この３月に作った「消費者行政活性化基金」などを通じて支援をしていきたいということで、県、市町村の消費者相談体制というものを充実したいと思っております。

 「メーデーへの出席について」

記者

連合山梨が主催するメーデーに、知事が初めて参加するということなのですが、出席に至る経緯、再選をにらんだものなのか、それとも要請に応えたものなのか、また、会場ではどんな呼びかけをしようと思っているのかをお願いします。

知事

メーデーに出席してもらいたいという出席要請がありまして、調べましたところ過去の知事さん方もだいたい出席をしています。これは政党の会議ではなく、労働者の祭典ということですから、そういう意味で、知事が出席することが適当だという判断が過去にもあったのだろうと思います。私の場合には平成19年は要請がなかったのですが、（平成）20年には要請がありまして、出たいと思いましたが、ちょうど静岡、神奈川と一緒に中国にトップセールスに行っている最中であり出席できませんでした。今回はそういう支障もありませんし、出席したいと思っております。

記者

当日、会場ではどんなお話しをされるおつもりですか。

 知事

まだ、具体的にどういうことを言うか考えておりません。いずれにしても非常に厳しい状況の中であるので、県としても経済対策、雇用対策については最大限の努力をしていくといった趣旨の話しをすることになると思いますが、まだ具体的には考えておりません。

 

（以上）

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