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ページID：24507更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成21年4月14日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項
質疑応答 |
「追加経済対策について」
記者
政府与党が過日決定しました追加経済対策についてお伺いしたいと思います。地方への交付金の総額が2兆4千億円ともいわれていまして、本県にも相当額の交付が見込まれそうですけども、今回の決定について、知事がどう評価されておられるかという点と、改めて6月補正に関する県の考え方を伺いたいと思います。
知事
ご指摘のように、国の追加補正予算の概要が決定されたわけでありますけれども、過去の補正予算においては例のない、真水において15兆円という昨今の経済情勢に対応した前向きな補正であると思います。とりわけお話がありましたように、地方に対する2兆4千億円の交付金というものが、手当てをされておりまして、非常に地方財政の厳しい状況に配慮した補正予算であると評価をしたいと思います。できるだけ早く国会審議を経て成立をするように我々としては期待をしております。
県としては、これに則った6月の補正予算を編成して、6月議会にご審議をお願いするわけでありますけれども、今回のこの国の施策の中身をよく精査をして、県にとって有利な制度については、できるだけこれを活用して、前向きな景気対策、雇用対策を打ち出していきたいと考えております。
「信玄公祭りについて」
記者
信玄公祭りが終わりましたが、知事は今年を振り返ってどんな感想をお持ちでしょうか。
知事
来年が第40回ということで、信玄公祭りについては40回を契機に、さらに日本国内はもとより、世界にも知名度の高い武者祭りという形にしたいということで、中身の改良・改善を図っているところです。そういうことで今年もいくつかの改善を図りましたけれども、その効果が出て、天候がよかったということもあって、かなりの人が出る、好評を博す信玄公祭りではなかったかと思っております。
祭りそのものも、出陣式の場所を駅前にすることによって、桟敷席をたくさんとって、観光客が1500人の軍団の全貌を見ることができることになり、観光客にとっても好評でありました。またいわゆるＢ級グルメの売店なども出店をして、大変に好評を博しました。それからＡＢＣ放送が取材に来たということもありますし、中田英寿さんが応援に駆けつけたということもあって、話題の多い信玄公祭りでありました。2日間で昨年の8万2千人に対して、9万2千人と1万人の増加と、一昨年の10万人には及ばなかったわけでありますけれども好評な信玄公祭りではなかったかと思います。
今回のいろんな経験とか、そういうものを踏まえながら、更なる改善を加えて40回の信玄公祭りを、より良いものにしていきたいと思っております。
記者
来年に向けて、今お話のあった国内はもとより世界に発信していくということですが、知事には何かアイデア、お考えがありますか。
知事
まだ具体的には、ここをこうしたらというものを持っているわけではありません。関係者とよく相談をしながら、そういう心構えで改善を図って行きたいと思っております。
「チャレンジミッション'09への評価について」
記者
今年度のチャレンジミッションの各部からの提案を今朝受けられたかと思うのですが、その数値目標を含めて、知事として満足のいかれるものだったかどうか、そのあたりの評価はどうかと、それからもう１つは、今後この厳しい経済状況下で実践に移していかなくてはならないと思うのですが、それに取り組まれる知事としての意気込みというかお考えをお聞かせ下さい。
知事
私の指示に対して、それぞれの部局において検討して、前向きに対応してくれていると、全体としてはそう判断しております。厳しい状況ではありますけれども、年度途中での経済情勢にも配慮していかなくてはいけませんから、中には大幅に達成されるものもあるかも知れませんし、また達成できないものもあるかも知れません。それは、その時々の情勢の変化でやむを得ないことでありますが、できるだけ目標を達成するように努力していきたいと思っております。
同時に、今お話ししましたけれども、経済情勢がこういう情勢でありますから、年度途中のいろいろな変化に迅速に対応していかなくてはならない。そういう意味で、一度目標を決めたからといって、それを変えないということではなくて、情勢の変化に対応して、柔軟に目標も変えていくことが重要だと考えております。
「国直轄事業負担金制度について」
記者
国の直轄事業の地方負担金制度に関係してですけれども、過日全国知事会と関係閣僚との意見交換会では、地方側から廃止含めて、制度の見直しを求める声が強く出たように聞いているのですけれども、この制度に対する知事のお考えを伺いたいと思います。
知事
地方分権の基本的な考え方に則れば、直轄事業負担金というものは廃止すべきものだと思っております。やはり直轄の道路とか河川というのは、全国的、国家的な観点から、国が管理する必要があると判断したものですから、国が全額その費用を負担するのが筋ではないかと思います。
逆に地方が管理する道路等については、国が補助金を交付して来ておりますけれども、地方分権の本旨からいえば、本来は補助金ではなくて、税源を移譲して、補助金なしに全額地方の負担で実施するというかたちが、地方分権の考え方からすれば正論ではないかと私は思っておりますから、そうあるべきだということは主張していきたいと思っております。
ただ直轄事業負担金制度というのも一定の合理性があって、国民の代表である国会が法律において決めていることでありますから、主張は主張として申し上げるわけですけれども、そういう制度がある以上は、これを問題があるから払わないとか、そういうことは原則的にはすべきではないと思います。
ただ、十分な情報開示、説明がないという点は問題でありまして、地方から説明を求められれば、十分納得がいくだけの情報の開示、内容の説明等は当然すべきであると思っております。
「中田英寿氏の活動について」
記者
先ほどの信玄公祭りとも重なる部分もあるのですが、中田英寿さんがテイクアクションで地方都市の活性化というのを目的の１つとして掲げられて、土曜日と日曜日に（サッカー）教室と試合を行われたのですが、それについての知事のご感想と、中田さんが久しぶりに山梨で試合をしたので、今後中田さんに山梨でこういったこともしてもらいたいとか、もし希望があればお聞かせ願いたいと思います。
知事
あれだけの実績を残した方が、それぞれの地域の活性化を図るために、特に子供たちに対してサッカーを教えていくというのは、大変素晴らしいことで、またあれだけの実績を残した人であるからこそ、それができるわけでありまして、是非これからも、そういうことで活躍するように期待しているるところです。
山梨についても、テイクアクション活動を始められるについて、最初に山梨の地を選んでいただいたというのは、大変にありがたいことで、愛郷心が非常に強い方と高く敬意を表しているところです。山梨の若者は中田さんに対して、非常にファンが多いわけでありますから、是非これからも、時間が許す限り山梨に来て、若い人達と一緒にサッカーを教えるとか、いろいろなかたちで交流をしてやってもらいたいと、我々としても、そのことはお願いしたいと思います。
「山中湖村議会議員の失職に対する審査請求について」
記者
昨日山中湖村の村議２人が、失職という処分の撤回を求めて、知事に申し出（審査請求）を行ったのですが、知事はそれについてどのようにお考えですか。
知事
昨日審査請求の申し出がありまして、これを県が受理したということであります。これについては法律に則って適正に審査し、結論を出すということに尽きるわけです。全国的にもこういう例はいくつかあるようですから、過去の例その他をよく調べながら、法律に則って公正公平に判断していきたいと思っております。
「国直轄事業負担金制度について」（追加質問）
記者
今の直轄負担金に関連し、山梨県に関するもので、何か知事が気になるものはありますか。
知事
とりあえずのところはないのですが、年度が始まって５月の初めぐらいに国土交通省の方から、今年の直轄事業負担金はこのくらいになりますという通知が来て、５月の終わりくらいに関東地方整備局から具体の箇所について、道路であれば中部横断道のこの箇所で、こういうような事業をいくらでやりますという箇所別の事業説明書が来ます。６月に入って関東地方整備局から担当の部長や課長が来て、山梨の県土整備部に具体の２時間から３時間の説明会をやるわけです。今年は、例えば国道２０号線ではこの箇所でこういう工事をやり、それはそれぞれ幾らですとやります。その時は、だいたい関東地方整備局長も来て、私に挨拶をして基本的な考え方を説明していきます。それでだいたい、従来山梨県の場合には中味は納得をして、あと支払いの方は、年３回、事業の進捗に応じて請求が来るわけです。その請求が来たら、その請求に応じて振り込んでいるということでありまして、従来はこの説明の内容で、何か説明すべきものを説明しなかったのではないかとか、あるいはおかしなものを入れているのではないかといったトラブルが生じたことはありません。ただしかし、他の県でそういうことが生じているわけですから、もしそういうことがあれば、それは説明不足ということもありますので、十分な内容説明を資料に則りきちんと行えばよい、隠しておく必要はないことなのですから。
それから他の県で問題になっていることで、事務所の建設費みたいなものが入っていることについて、問題があるのではないかとの議論があるのですが、山梨県の場合も、確かに事務所の一部、改築などの経費が入っている時があります。ただこれは考えてみると、例えば直轄の道路建設をする場合に、通常道路建設というとトンネルを造ったり橋を造ったり舗装したりというものはもちろん道路建設ですが、それに併せて例えば作業員の飯場ですとか、当然これは建設費に入ります。当然そういう工事の現場で国の役人が監督官として、設計書どおりにできているか監督をする。そういう人達がいる出張所みたいなものはあります。そういうものの建築費や改築費は直轄の事業費に入れて直轄事業負担金の対象にしてもよいと思います。そこはそんなにおかしな事ではないと思っています。
（以上）
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