ページID:24447更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成21年4月7日火曜日)

 

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

  • なし

質疑応答

 「追加経済対策について」

記者

政府が過去最大規模の10兆円規模の補正を検討に入っているようですけれども、6月議会では県の補正がまた話題になるのではないかと思いますが、現時点でどのような補正に対するお考えをお持ちか聞かせてください。

知事

今、お話がありましたように、政府の方は真水で10兆円を超える追加経済対策を講ずるということをほぼ決定されたということであります。
県としては、早速国の各部局から、この追加経済対策の内容について十分な情報収集をいたしまして、有利な制度については最大限これを活用して、県としての経済雇用対策をさらに強化をしていきたい。そのため6月の補正予算に向けて作業を進めたいと考えております。

記者

政府の追加経済対策に関連してなのですけども、地方の公共事業費の約9割を補填する新しい交付金制度が、国では検討されていると聞きますけれども、この制度をどのように受け止めていらっしゃるかということと、本県では、景気対策と公共事業をどのように絡めていくのかということについてお考えをいただきたいと思います。

知事

今、お話がありましたように、政府では、地方負担を今回の追加経済対策に係わる地方負担を軽減するための交付金制度というものを考えておりまして、その内容というのは、地方の負担の9割を国が負担をするというものであります。
従って、例えば公共事業であれば、国の補助事業ということになりますと、50%の補助ということになりますから、100億円の国の補助事業を実施するとなると、通常であれば県の負担は50億円ということになるわけでありますが、その9割を国が負担するということですから、県負担としては5億円ということになるわけでして、5億円で100億円の事業ができるということになるわけです。
そういった措置を国が考えているということは、我々としても地方財政の立場から高く評価したいと思います。
県としては、これを最大限活用して、中部横断自動車道の一層の建設の促進とか、更には安全安心のための防災事業とか、そういったことをはじめとした真に必要な公共事業を、この制度を使って促進したいと考えております。
景気対策と公共事業の関係でありますけれども、やはり真水で10兆円を超える景気対策ということになりますと、具体的に消化できる事業というものを挙げていけば、やはり相当量が公共事業ということになっていかざるを得ないだろうと思っております。
従って、県が6月の補正予算を計上するとした場合にも、国のそういった制度を使って、かなりの公共事業を計上することになると思いますが、これは十分に吟味して、本当に必要な事業であるかどうかということはしっかりチェックしていかなければならないと思っております。
本当に必要な事業であれば、これはいつかはやらなければならないわけでありますから、それを今この時期に、国が非常に有利な地方財政対策を打ち出しているわけですから、この時期に実施するということは、県民負担を軽減する意味において大事だと思っております。

 「今年度のチャレンジミッションへの考え方について」

記者

今日、各部局のチャレンジミッションのプレゼンテーションを受けられると思うのですけれども、今年度のチャレンジミッションについて、知事の総括的なお考えだとか、今年度は知事として、この点に力を入れるとかがもしありましたら教えてください。

知事

非常に幅広く、その中で1つ2つ挙げろといわれてもなかなか難しいわけでありますが、やはり1つは景気対策というものを、国の有利な制度を最大限活用しながら、真に必要な事業を前倒しして実施をしていく、そのために国の情報を取って有利な制度は最大限活用していくことをやっていかなくてはならないということです。
加えて、長期的に必要な施策は着実に進めていかなければならないわけでありまして、従来から申し上げているリニアだとか、中部横断自動車道とかといった諸々の施策を着実に進めていくことだと思います。

 「北朝鮮が発射した飛翔体について」

記者

北朝鮮が人工衛星という発表で、飛翔体を発射して、土日に県の方でも警戒態勢を取って、エムネットを初めて実戦的に運用して情報が入り、知事のところに連絡が行ったり、各市町村に流れたりしたのですけれども、飛翔体の発射に対して何かご意見というかご感想があれば伺いたいのと、連絡体制に対して、運営状況はいかがだったでしょうか。

知事

まず連絡体制ですけれども、一昨日の11時半頃に発射されたわけでありますが、国から15回にわたってエムネットを通じて、情報の連絡があり、それを全て地方の市町村に伝達をしたということでありまして、情報伝達は極めてスムーズに行われ、県民の生活面での混乱はなかったので、そういう面では良かったと思っています。
ああいう飛翔体を発射したということは、これはとんでもないことでありまして、とりわけ北朝鮮が核開発を進めているということは、公知の事実でありますので、今回はテポドンに相当するかも知れませんが、ノドンは実戦配備をされているわけですから、日本の安全保障という面で大変なことだと思います。従ってミサイル防衛網を、さらに整備することは、必要なことだと思いますけれども、同時に外交努力というものがどの程度行われているのかということを、私はいつも疑問に思うわけであります。
かつて北朝鮮との関係については、金丸信先生が訪朝された時とか、あるいは小泉内閣において、小泉総理が2回にわたって訪朝したりということで、対話のパイプが開かれかけたわけですけれども、その後パイプが閉じてしまって、実務レベルでも、あまり対話が行われているようには見えない。結局アメリカのヒル国務次官補とかが対話をしていて、それに任せているような感じがあります。日本と北朝鮮との間には拉致問題という、何としても譲れない問題があるわけですけれども、それはそれとして、隣国でありますから、国交はないといいながらも、いろいろな大使館ルートとかそういうルートを通じて、対話をする実務努力ということが、もっと地道に行われるべきではないのかなと。そういうものがあまり行われていない感じがしまして、その点に疑問を感じます。いずれにしても、もっと外交的な努力が行われてもいいのではないかと思っております。

記者

関連して、今回の北朝鮮のこととか、発射時期というのを事前に予告していたので、県も体制をしいて市町村の連絡網ができたわけですけれども、昨日もイタリアで大きな地震があったりしたように、そういう予告なしに自然災害だとかがあることも想定されるのですけれども、今回の情報伝達というのは、そういう意味でも訓練といっては変なのですが、今後に役立つといえるとお思いでしょうか。

知事

そうですね、エムネットというものが、ちょっと誤報はありましたけれども、スムーズに動くということがはっきりしたことですし、本県に関しては、今回そういう情報伝達体制に対しては遺漏はなかったと思っております。しかしおっしゃるように、災害に対する備えというものは常に怠ってはならないことであって、これからも訓練その他あるいは装備の充実ということに万全を期していきたいと思っております。

 「金丸信(元自由民主党副総裁)氏の訪朝について」

記者

今の北朝鮮問題に関連して、金丸さんが訪朝されたことを言及されましたが、知事は金丸さんの訪朝については、どういった評価を、当時なり今されているのか伺います。

知事

当時のことですから、詳細には覚えておりませんけど、しかし結果として、長年拉致されていた紅粉(べにこ)船長を開放させたという事があります。当時は、毀誉褒貶(きよほうへん)がありましたけれども、大変に立派な決断ではなかったかと思っています。その後、両国の間で対話のパイプが続かなかったということは残念なことだと当時も思いましたし、今でもそう思っています。

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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