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ページID：31138更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年3月30日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 県人事委員会の不服申し立て裁決について 山梨高校事務長の酒気帯び運転事案について 国土交通省関係個別公共事業費の予算配分について (財)山梨県環境整備事業団の理事長就任について

  県人事委員会の不服申し立て裁決について

記者

先日、県教育委員会の話ですけれども、飲酒運転の、原則懲戒免職とする処分が翻されて、実質見直されることになりました。当然、県も県教育委員会も飲酒運転については、厳罰で臨んでいらっしゃると思うのですけれども、見直しになったことを、どのように受け止められているのかということと、懲戒免職とする原則を、今後どのようにされていくおつもりなのか、その辺のお考えをお聞かせください。

知事

ご指摘のように、人事委員会の判断があったわけです。これは、昨年8月の（県立学校教諭による）酒気帯び運転の事案についてであります。人事委員会の内容を詳細に読んでいただければ分かるわけでありますが、人事委員会としても、県の基本的な考え方、酒酔いあるいは酒気帯び運転した時には、原則として懲戒免職にする、その基本方針そのものを厳しすぎると問題にしているわけではないのです。8月の事案については、事案の特殊性に鑑みて、過酷すぎるのではないかと判断しているわけです。
 特殊性といいますのは、具体的には、ひとつには前の晩に飲酒して、一夜明けて運転した。しかしお酒は残っていたということです。本人も酒気帯びという意識がなかった、故意ではなかったということがあること。それから、まじめに勤務してきて、多くの同僚などから嘆願書もたくさん出ているということ。そのような事情を勘案して、人事委員会としては、この事例については、懲戒免職は過酷すぎると言っているわけです。
 繰り返しになりますけれども、酒気帯び運転は、原則として懲戒免職であるとの県の方針までも、問題にしているわけではないし、県としては、その方針は引き続き堅持していきたいと考えております。    

 山梨高校事務長の酒気帯び運転事案について

記者

今の飲酒運転に関連して、その直後に、今度は山梨高校の事務長が酒気帯びで検挙されるという事案がありました。それも県教育委員会マター（管轄案件）ですけれども、事務長は、もともと知事部局から行っている職員ですから、その件についてのご感想をお願いします。

知事

本当に、このような事例が続くことについては、誠に残念で遺憾なことと思っております。酒気帯び運転については、厳しい処分をすることにし、再三にわたって綱紀を粛正するための、いろいろな処置を執ってきているわけです。にもかかわらず、このような事例が発生することは、誠に残念なことであります。しかし、引き続き、綱紀粛正の徹底を図っていくしかないわけでありまして、いろいろな機会を捉えて、職員にそのことを促していきたいと思っております。  

 国土交通省関係個別公共事業費の予算配分について

記者

先日発表された、道路予算の箇所付けの関係で伺いたいのですけれども、中部横断自動車道が、対前年度比較で12億くらい減っていると思うのですけれども、その予算総額をどう受け止めていらっしゃるかということと、概ね10年程度としてきた全線開通の時期に、どのような影響が想定されるかということについて、お考えを伺います。

知事

国の箇所付けが発表されたわけですが、まず補助事業については、県が平成22年度当初予算に計上しているわけです。我々が想定した数字よりも、やや多いくらいの数字がついておりますから、もちろん事業によって入り繰りはありますが、今度は「社会資本整備総合交付金」というかたちで、事業間の流用ができることになりますから、事業間の流用によって、補助事業については予定どおり執行できると思っております。
 問題は直轄事業ということでありまして、ご指摘のように大幅な減額、全国としても、たしか16パーセントくらいの減額になっていると思います。そういう中で中部横断自動車道についても大幅な減額になっているわけです。なぜそういうことになるかというと、国直轄事業の箇所付けの方針として、ここ2～3年の間に完成するものを重視するという考え方に立っており、そういうものに対して重点的に予算を配分して、投資効率を高めていくという考え方に立っているわけです。都道府県別に見ても非常に増えているところと、大幅に減っているところとがありますが、これは結局2～3年以内で完成する事業が多いところは増えるし、少ないところは大きく減るということになっております。本県の場合には、平均よりもやや減少率が高い状況であります。そういう中で中部横断自動車道でも、ご指摘のような減額がなされたわけですが、同じ中部横断自動車道でも、長野県の佐久から静岡まで通るわけですが、佐久（ジャンクション）から佐久南インターチェンジまでは平成22年度に完成しますから、ここは大きく予算が付いています。従って中部横断自動車道も同じような考え方で予算配分がなされているわけです。
 たしかに平成29年度完成が目標になっていますから、これが危うくなるという可能性は否定できないわけでありますので、来年度においても、この景気動向からしますと、国として補正予算を編成する可能性が非常にあると思っておりますので、私どもとしては補正予算の配分の中で、中部横断自動車道の予算のさらなる増額を要望し、要請活動をしていきたいと思っております。 

 (財)山梨県環境整備事業団の理事長就任について 

記者

今度、環境整備事業団の理事長に知事が就任されることになったということなのですが、議会でもこれまで知事は、環境整備事業団のあり方については、解散も含めて見直しを検討されるとおっしゃってきたと思うのですが、実際に新理事長として具体的にどのような方向性やタイムスケジュールで見直しを進めていかれるお考えか、お聞かせ下さい。

知事

おっしゃるように環境整備事業団については、直営化（事業団の廃止）も含めて、そのあり方を見直すということを議会で申し上げました。仮に廃止ということになりますと、1年あるいはそれ以上、事務手続きだけでもかかるわけです。従って検討し、一定の見直しを行っていくには、やはり1年以上の期間がかかるわけです。一方において特に明野の環境整備センターについては、できるだけ搬入量を増加させるように、県として最大限努力していくことを申し上げているわけであります。明野における搬入量増加の施策を、県を挙げて実施していくためには、やはり私が事業団の理事長になって、陣頭指揮を執ることが必要ではないかと判断して、理事長に就任することにしたものであります。
 繰り返しになりますが、見直しには1年あるいはそれ以上の期間がかかる。
 しかし当面の間、明野の環境整備センターの有効活用のために、搬入量の増加を図っていかなければならない。そのことを、県を挙げて強力に進めていくために事業団の理事長に就任することが適当だと判断したということであります。 
 

（以上）

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