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ページID：29542更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年3月24日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成22年度新たな組織体制と人事配置について 配付資料「平成22年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：107KB） 発表事項以外の質疑応答 県議会について 県発注工事にかかる公正取引委員会による立入検査について

 平成22年度新たな組織体制と人事配置について

知事

お手元に資料がありますから、これをよくお読みいただくとしまして、簡単にご説明させていただきます。明年度、4月1日からの組織、そして人事配置についてであります。
 主な組織改正といたしましては、1点目として、「県民室」を廃止して、「企画県民部」を設置したことであります。簡素でわかりやすい組織にし、より効率的な業務執行体制を確立するため、「県民室」を廃止することといたしました。
 2点目といたしまして、平成25年でありますが、国民文化祭が近づいてきておりますので、本格的に準備に取りかかっていく必要がある時期になって参りました。従って、「生涯学習文化課」の中に「国民文化祭準備室」を設置することにいたしました。
 3点目といたしまして、「県立大学」と「中央病院」、「北病院」、いわゆる県立病院について、これは既定方針でありますけれども、独立行政法人として、この4月1日から発足することになります。言うまでもないことでありますけれども、現在は、この県庁内の組織の一部となっているわけでありまして、それが故に、いわゆる予算単年度主義だとか、あるいは人事の定員管理とか、そのようなものに縛られて、機動的・弾力的な経営ができない面が、問題として指摘されていたために、県庁から独立した法人として、理事長の判断で、機動的な経営を行う。そのような経営基盤を強化して、そのうえで魅力ある大学づくり、同時に病院については、医療サービスの充実を図っていくということで、独立行政法人としてスタートするものであります。
 次のページの4点目でありますが、「衛生公害研究所」と「衛生監視指導センター」について一部業務が重複しておりますので、これを統合して「衛生環境研究所」を設置することにいたしました。
 5点目として、農政部の「農業技術課」の中に、「担い手対策室」というものを設けまして、農業の担い手対策を本格的に強化することにしております。農業最大の問題は、言うまでも無く農業従事者が高齢化し、後継者がいないことに一番問題があるわけでして、現状のままいきますと、山梨の農業が衰退していくことを大変に危惧しているわけであります。一方で、農業には都会の若い人達とか、企業の皆さん、農業に対する関心が強まっているフォローの風もあるわけでありますから、そのようなフォローの風を活かして、新しい農業の担い手づくりを本格的に取り組んでいきたいということであります。
 それから、6点目に「企画部企画課」の中に、地域・土地政策業務を集約して設けることにいたしました。従来、知事政策局の中にありました地域・土地政策業務とか、あるいは、「県民室県民生活・男女参画課」の中にある土地関連業務とか、そのようなものを「企画課」に移管して、「地域政策担当」を設置することにしたものであります。これは、近い将来、リニア中央新幹線の駅、あるいは、ルートが決まって参りますと、それに則ってリニア中央新幹線を前提とした県土のビジョンといいましょうか、そのようなものを考えていかなければならない時期が来るわけであります。従って、そのような地域政策・土地政策の分野は、同じ企画部の中にあった方が良いのではないかという判断に基づくものであります。（新たな担当の）2点目として「医務課」の中に地域医療再生計画を実施する「地域医療再生担当」を設置しました。3点目として、環境創造課の中に、「新エネルギー推進担当」を設置いたしました。4点目として、農村振興課に「農地活用担当」、耕作放棄地対策を実施する担当を設置いたしました。
 人事の関係でありますが、1点目にありますように、現場主義を一層徹底することにいたしまして、（1）にある部長級あるいは部次長クラス、あるいは（2）にあります所属長、課長クラスです、そのような皆さんの本庁と出先機関の交流の拡大を図ったところです。
 3点目として、市町村や民間との人事交流も引き続き実施いたします。
 2番目として、女性の積極的な登用を図っているところでありまして、次の6ページにありますように、女性管理職数の変化は、事務職では、16人が17人に、技術職では、15人が17人に増やしております。ただ、本県の県庁職員の場合には、管理職になる階層、年齢層に女性が少ないことがありまして、なかなか一挙に思い切って、女性の登用を図ることはなかなか難しい状況でありますが、これは着実に女性職員の割合が、若い層にいくに従って高まっておりますから、女性管理職の登用は、今後着実に増加していくものと思っております。
 あと、特命理事というもので、地場産業振興センターの見直し、あるいは、県民室廃止に伴う県民行政の分野の特命理事を設置しました。また、射撃場問題など教育委員会の中で、本来の教育行政以外の分野が、いろいろと仕事ができてきているものですから、担当の次長を置いたということがあります。
 それから、最後に4）でありますが、地方独立行政法人化に伴いまして、県立大学と県立病院の職員配置でありますが、もちろん県庁職員から離れて、独立行政法人の職員になるわけでありますけれども、事務職員につきましては、管理職以外は、山梨県職員の身分を残したまま、県から派遣、出向という形にすることで対応しております。一気に全部、独立行政法人に移すことになりますと、地方独立行政法人の方の職員の年齢構成に歪みが生じたりすることがありますから、ある程度時間をかけながら、独立行政法人のプロパーの職員になっていく人を、時間をかけながらセレクトしていくことが必要でありますので、このような措置をとったものであります。
 以上であります。    

質疑応答

記者

今、全体像をお伺いしたのですが、いわゆる行政改革の観点から管理職ポストなどを、ある程度簡素化という中では減らしていこうというのが一つの行革に資するのかと思うのですが、今回の人事で全体的にポストの数というのはどういうふうに変化があったのでしょうか。

知事

ポストの数は、県民室は廃止をいたしました。あと、課として廃止したものはないのですが、理事の数、あるいは次長の数等は減らしています。

人事課長

人事課の方から説明しますと、管理職手当受給者（いわゆる管理職ポスト）が平成21年度には、事務で361（人）、技術で291（人）おりましたけれども、それぞれ事務で13（人）、技術で8（人）、合計21（人）のポストを減らしております。純然と管理職受給者の数はそれだけ減っております。  

発表事項以外の質疑応答

 県議会について

記者

昨日2月議会が閉会しましたが、議長人事を巡る混乱もありまして、深夜議会になりました。知事はどのような感想を持たれたのかということと、こういった状況を県民はどのように受け止めているとお思いになりますか。

知事

政治というのは権力闘争の一面がありますから、なかなかコンセンサス（意見集約）が得られずに、時間がかかってしまうということは、これは国の国会もそうだし、各都道府県の議会も同様にこういうことは、ままあることだと思います。あまり頻繁であるとすると、それは問題でありますが、さほど頻繁にこうした深夜県議会が行われるわけではないので、私はそれほど問題にはしていないところです。
 県民の皆さんから見れば、時間的な余裕は3連休もあることだし、もっとさっさと話をしてまとめればいいのではないかという、これはまことに常識的な意見としてあると思います。
 しかし、政治の世界というのは、ぎりぎりのところで、そういった権力闘争的なものはあって、まとまっていくというのも、またあるということですから、やむを得ないことではないかと思っております。

 県発注工事にかかる公正取引委員会による立入検査について

記者

今日、県発注の公共工事を巡りまして、山梨県の建設業協会の塩山支部と石和支部に、公取（公正取引委員会）の立入検査が現在、入っているということであります。県発注の工事において、こうした談合が行われている疑いを持たれていることについて、知事の見解を伺います。

知事

ご指摘のように、今朝、公正取引委員会が、峡東地域における県発注の工事について、独占禁止法違反の疑いがありということで、現在、立ち入り調査が行われているところであります。私どもとしては、談合等があってはならないということで、いろいろな対策を講じてきました。
 ひとつは、例えば、電子入札、コンピュータで全て、応札あるいは、落札を決定するという方式をとっておりますし、これは100パーセント行っています。それから、私が知事になってからも、一般競争入札の範囲を拡大して、1,000万円以上の工事は全て一般競争入札にすることにしております。
 それから、価格だけですと、談合調整が行われやすいわけですから、価格以外の要素、例えば、施工能力だとか、地域への貢献だとか、そのようなものを総合的に評価して、受注者を決める総合評価方式をできるだけ取り入れることにいたしまして、これは3,000万円以上の工事については、50パーセントを総合評価方式で行っていることがあります。
 そのような施策をとっているところでありまして、こうした談合防止のための本県の施策は、全国的にみて決して劣っているものではない、むしろ進んでいるものだと思っております。
 そのような中にあって、今回、公取（公正取引委員会）が、そのような疑いを持って、調査に入ったわけであります。もし仮に、独禁法違反というようなことがあるとすれば、これは誠に残念な、また由々しい問題でありまして、当面は、公取（公正取引委員会）の調査を見守るしかないわけでありますけれども、仮に、そのような事実が明らかになった時には、厳正に対応していかなければならないと思っております。 

（以上）

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