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ページID：29331更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年3月10日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線について 米軍普天間基地の移設問題について 永住外国人への地方参政権付与について 政務調査費の情報公開請求について 監査委員による不適正支出の指摘について 米軍普天間基地の移設問題について(再質問)

  リニア中央新幹線について

記者

先日、JR東海の副社長がリニア計画の見直しというような発言をされたようなのですが、JR東海側から県の方に何か連絡その他ありましたでしょうか。また、知事の受け止めをお聞かせください。

知事

この度（平成22年4月1日から）、JR東海の社長が山田（佳臣）氏に代わったわけです。その（次期）社長が、記者会見で言われたということだと思います。県には、JR東海から、その件についての話は何らありませんでした。現在時点でもありません。
 言っておられることは、時間軸を調整するということを言っておられるわけでありますが、(次期)社長の会見でも2025年が開業の目標であることは、はっきり言っています。(会見の)趣旨としては、2007年の収入を基礎にして経営計画を立てていたので、2008年になって世界同時不況により収入が落ちてきましたから、そのようなことを（建設構想に）入れていかなければならないということとか、あるいは、国土交通省の交通政策審議会で、いよいよリニアの議論が始まりましたけれども、採算性等について十分審査することもあることから、（次期）社長としては、最新のこの状況を（考えに）入れて、経営計画をしっかりと進めていきたいという趣旨のことを言っておられるのだと思います。
 そのような意味で、これは民間企業としては、ある意味当然のことを言っているのではないかと私は思っております。しかし、（次期）社長も前提として、2025年の開業目標は引き続き目標として進めていくと言っているわけでありますから、県としてはその2025年の目標を前提として、対応していきたいと思っております。 

記者

リニアに関連して、今日あたりの新聞でも出ているかと思うのですが、共同通信のインタビューで、次期社長が、これまで地元自治体が全額負担としていました中間駅の建設費について、特に地下駅は一部をJR東海が負担することも検討するというようなお話しをされているようなのですが、これについて知事はどのように思われますでしょうか。

知事

おっしゃるように、共同通信のインタビューで、そのような趣旨のことを言われたと、これは新聞報道の範囲ですけれども聞いております。
 従来JR東海は、駅については全額地元負担だと言って参りましたから、その方針を考え直そうということであれば、我々としては歓迎すべきことだと思っております。しかしながら、まだ具体的にJR東海から正式にそのような話が来ているわけではありませんし、どの範囲でそのような減額的なことを考えるのか、まったく分からない話でありますから、私どもとしては、そうであれば歓迎すべきことだと言うしか、コメントできないわけでありまして、いずれにしても県としては、駅のうちの鉄道施設の分については、やはり鉄道事業者であるJR東海が負担すべきものだという考え方で、これからJR東海との交渉を進めていきたいと思っております。 

 米軍普天間基地の移設問題について

記者

沖縄の米軍普天間飛行場の移設候補地に関してなのですが、社民党の案に北富士演習場が挙がっているようですけれども、知事のお考えと、今後の対応について、どのようなお考えか伺いたいと思います。

知事

確かに社民党の案に、そのような北富士演習場が移転先として含まれていると報道がありました。しかし、社民党の案であり、かつ私案、阿部（知子）社民党政策審議会長他、何人かの方の個人的な案ということであります。これから、政府としての議論が行われて、政府としての案が固まっていくのでしょうから、我々としては、やはりそれをしっかりと注視して、それで北富士演習場につきましては、過去の経緯において、北富士演習場対策協議会、いわゆる演対協が、国との交渉の窓口になってきましたので、この演対協をはじめ県議会あるいは地元の市村とも、十分連携・協議しながら、慎重に対応していきたいと思っております。   

 永住外国人への地方参政権付与について

記者

永住外国人への参政権付与の関係で伺いたいと思います。国会の方で法制化に向けた検討が進んでいると思いますけれども、他県の知事からは、かなり反対の声が出ていて、本県の議会でも賛否ある状況だと思います。知事はこの件に関して、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。

知事

永住外国人の地方参政権を与えるかどうか、この問題は、まさに国論が二分している問題でありますので、これはやはり国民の間で、もっと議論が行われ、世論が一定の方向に煮詰まってくるのを、時間をかけて行っていくべきだと思っておりまして、あまり急ぐのは適当ではないと思っております。

 政務調査費の情報公開請求について 

記者

先日、毎日新聞の情報公開請求の際に、県の議会事務局の職員から、開示請求の対象になった県議に、事前に請求者名と請求内容が漏れていたということがありまして、これは県の条例(山梨県個人情報保護条例)に違反するかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

知事

 そういう報道は読みましたけれども、条例(山梨県個人情報保護条例)に反することになるかどうか、その点につきましては、よく担当の部局にあたってみたいと思います。
 今の段階で、条例違反になるかどうか、私としても判断がつきかねますので、これについてどう対応するかは、今の段階では申し上げることはできません。

記者

当の議会事務局は少なくとも条例に反していたという認識を持っているようなのですが、さらに私学文書課もそういう見解を示している。条例に反しているかどうかはともかくとして、そのように請求者名と内容を事前に漏らすことについてはどのようにお考えですか。

知事

条例に違反するということになれば、これは問題で、従ってよく調査して、県としての判断は、また別の機会に申し上げたいと思います。いずれにしても調査をさせていただきたいと思います。

記者

今の関連で、条例違反なら問題だとおっしゃいましたが、もし条例的には問題がなかったとして、倫理的な部分、モラル的な部分では問題とはお感じになっていませんか。

知事

事実関係が、いまひとつ新聞報道されている範囲でしか把握しておりませんし、事実関係をよく調べて、もちろん条例違反であるかどうかの検討も行い、あるいは倫理的にどうかということも、もちろん含めてよく調査して、その調査結果で県としての考え方を、適当な機会に申し上げたいと思います。

 監査委員による不適正支出の指摘について

記者

先日、監査委員からあらためて、いわゆる年度またぎの支出、納品という不適正支出が指摘されたわけですが、これについて従前、知事は県単事業については調査しないということだったのですが、新たに不適正支出が指摘されたことについて知事の見解と、今後どうするのかということをあらためて伺えればと思います。

知事

ご指摘のように3月5日に監査委員から「平成21年度定例監査重点事項実施結果」の提出を受けたところであります。この（平成）21年度の定例監査は、県全体で260所属（課、事務所）のうち235所属を対象に行い、その中において、いわゆる「預け金」といった不正流用はなかったけれども、「前年度納入」及び「翌年度納入」というものが合計26件確認されたという報告をいただきました。
 こういう不適正な物品調達が行われるということは、会計検査院の検査結果の際にも申し上げたのですが、県政に対する県民の信頼を損なう行為であり、大変に遺憾に思っております。
 この件につきましては、すでに（平成21年）11月に会計検査院の国庫補助事業の事務費の扱いについての検査結果、それから会計検査院の検査対象外について、県が独自で行った、国庫補助事業の事務費についての検査結果について、結果を発表した際に、あわせて再発防止策について、県としてとりまとめて発表させていただきました。
 問題は、ひとつは県庁職員のあいだに法令遵守意識が弱くなっているのではないかが心配されるわけです。従って県庁職員に対して、こういった会計基準をはじめとした法令遵守について徹底して研修等を行って、法令遵守意識についてしっかりと再度認識させることが大事であります。
 もう1点は、会計事務職員がそういった不適正支出を行ったことに対して、当然上司がいるわけです。（その上司が）何故チェックできなかったのか、そうした内部のチェック体制をしっかりしていかなければならないということで、いくつかの再発防止策を取り決めまして発表し、そして現在実施しているところであります。
 県としては今回の監査委員の定例監査の結果を含めまして、今後2度と再びこういうことがないよう（平成21年）11月に決めた再発防止策を徹底していきたいと考えております。

 米軍普天間基地の移設問題について」(再質問)

記者

普天間の問題なのですけれども、基本的には対策協（北富士演習場対策協議会）、地元との協議を前提にお話しされましたが、知事ご自身としては、普天間を移転する先として北富士が受け入れる余地があるかどうかをお聞かせいただけますか。

知事

私個人の意見を申し上げれば、それは反対であります。ただ申し上げているのは北富士演習場問題については、過去長い経緯の中で、県ではなくて北富士演習場対策協議会が、国との交渉の窓口になってきたという経緯があるが故に、この問題については北富士演習場対策協議会、県議会、地元市村と十分協議をしながら進めて行かなくてはならないと思っております。
 私個人の意見としてはそういうことです。 
 

（以上）

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