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ページID：28812更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年1月26日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から     発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 「県職員の酒気帯び運転について」 「山梨県環境整備センターについて」 「東京エレクトロンAT(株)の宮城県への部門移転について」 「県職員の酒気帯び運転について（再質問）」

  県職員の酒気帯び運転について

記者

先日の峡南林務環境事務所職員の飲酒運転について、改めて知事のご見解と、県民に対するメッセージがございましたらお伺いしたいのですが。

知事

飲酒運転の根絶に向けては、県民をあげて取り組んでいるところでありまして、職員に対しましても、再三再四、注意を喚起していたところであります。にもかかわらず、峡南林務環境事務所の職員が酒気帯び運転の上、追突によって乗車中の方々に怪我を負わせる事故が起きてしまったことは、私にとっては、信じがたいことであり、誠に遺憾であり、県民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
 今回の事案につきましては、まだ身柄を捕らえられているところでありまして、本人に接触ができていないわけでありますけれども、本人から事情をよく聞いた上で、事実そのとおりであれば、厳正な処分を行っていきたいと考えているところです。

記者

原則、懲戒免職処分という方針を決めてから、3件目となるわけですが、なかなか根絶できない原因について、知事ご自身が考えることがありましたらお教えください。

知事

おっしゃるように、平成18年9月に、ご指摘のように飲酒運転をした場合には、懲戒免職にすることを決定したわけであります。その後も、職員に対しては、飲酒運転をしないように、再三再四に渡って注意を喚起してきたところでありまして、本年度も、年度当初の4月に全所属に対して通達を出して、飲酒運転の根絶に万全を期するように徹底し、また11月には全ての所属長を集めた会議において、このことを徹底し、更に、12月9日には年末年始、飲酒の機会も多いわけでありますから、全ての所属に対して通達を出して、飲酒運転の根絶に取り組むように指示したところであります。
 また、毎年1回、全ての職場で飲酒運転の根絶をテーマにした職場研修も実施しているということでありまして、1年間の間にも、再三再四、繰り返し飲酒運転根絶のための注意を喚起してきているところであります。しかしながら、県職員は1万5千人いるわけでありまして、ほんどの県職員は公務員としての自覚を持ち、日々節制しながら職務に当たっているわけでありますけれども、こうしたそのごく一部の不心得な人間の行いによって、そういう1万5千人の職員の努力が水泡に帰して、県職員への県民の信頼が失われることは、誠に残念なことだと思っております。同時に仮に懲戒免職になれば、本人は、この3月に退職するわけでありますけれども、退職金は当然出ないことになるわけでありますし、本人にとっても、人生を棒に振るような結果になるわけでありまして、このようなことが分かっていながら行われることについて、誠に信じられない、憤りに耐えないところであります。
 引き続き、この飲酒運転の根絶について、徹底を図っていくつもりでありますけれども、今回処分いたしましたら、私が県庁の知事部局全職員に、再三再四でありますけれども、注意の喚起をメールによって、懇切丁寧に促していきたいと考えております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野の最終処分場の関係で伺いたいのですが、先日森林環境部長が（北杜市）白倉(政司)市長と会われて、経営審査委員会の提言について、埋め立て期間の延長と、焼却灰の受け入れなどを含めた赤字改善策を報告されたということで、その時に白倉市長は協定の再協議には一切応じないというはっきり意思を示されたということで、それに対して知事がどのように思われているかというのがひとつと、もうひとつはいずれにせよ35億円の赤字が見込まれるという中で、県としても経営改善策を策定しなくてはならないと思いますが、その辺の結論はいつ頃までに出されるおつもりかを伺えますでしょうか。

知事

お答えの前に先ほど裁判の判決が出ておりますので、そのコメントを申し上げさせていただきます。

 先ほど、甲府地方裁判所におきまして、北杜市明野町の廃棄物最終処分場である「山梨県環境整備センター」に係る「廃棄物処理施設設置許可処分取消請求事件」について、原告の請求を棄却するという判決が言い渡されたところであります。
 また、あわせて財団法人山梨県環境整備事業団に対する「廃棄物最終処分場建設禁止仮処分命令申立事件」につきましても、債権者の申立を却下するという決定がなされたところであります。
 これまでの裁判の中で、処分場の設置許可は、廃棄物処理法の規定に基づいて適正な手続きを踏まえて行ってきたものでありまして、また、施設の構造等につきましても、廃棄物処理法の許可基準に適合すると同時に、安全対策について十分な対策が講じられていることなどを主張して参りましたけれども、裁判所において、こうした処分場設置の正当性を認めていただいたものであると考えております。
 今後も住民の皆さまになお一層の信頼が得られるよう、安全対策には万全を期しながら、適正な運営管理が行われるよう徹底していきたいと考えております。

 さて、先ほどのご質問ですけれども、1月22日に担当部長が参りまして、北杜市長以下関係の皆さんに経営審査委員会の報告書の内容を説明したところであります。市長からは（今言ったとおりの）ご趣旨の答えがあったわけですが、地元の市長という立場、とりわけ公害防止協定の当事者のひとりであるという立場から、この公害防止協定というものを重く受け止めていかなくてはならないという趣旨のご意見だろうと思っております。それはまたそのとおりで、よくわかるのですけれども、しかし同時に県民の巨額の貴重な税金を使って、施設を造った。（それは）県民の貴重な財産でありますから、それをできるだけ有効に活用し、15年後には、このままいくと35億円という赤字が予想される中で、その赤字をできるだけ圧縮していくべきであるという経営審査委員会の報告というものも、もっともなものであり、これもまた重く受け止めて行かなくてはならないと思っております。要はこのふたつの合理的な考え方、ふたつの正義が相対立しているということですから、私としてはこういったご意見、その他いろいろな県民の皆さんの意見を虚心坦懐に聞きながら、しかるべき時期に判断していかなくてはならないと考えております。
 具体的には、この2月2日に議会の会派説明がありまして、来年度当初予算の概要等について、今の考え方を説明することになっておりますので、その場で最終的な結論というのでなくて、中間的な考え方のご説明をして、議会のご意見を伺いたいと思っているところです。
 そして最終結論ということになりますと、たとえば議会の所信表明とかで基本的な考え方を明らかにしていくことになるだろうと思っております。

記者

議会の所信表明というと、新年度の最初の議会ということですか。

知事

いえ、今のところは2月議会ということを考えております。

記者

関連しまして、その場では次期処分場である境川についても、どういう、例えば予定どおり実施されるのか、それとも延期されるのかとか、そういった方針についても同時におっしゃられる予定でいらっしゃるのか、教えてください。

知事

まだ確定しているわけではありませんけれども、基本的な考え方については申し上げなければならないと思っております。

記者

北杜市長に森林環境部長がお話をした件については伺ったのですが、今後、処分場の協定の見直しについては、北杜市長の方では第2ラウンドは無いということだったのですけれども、県としてはまだ見直しを要望していくという姿勢を続けていくということでよろしいのでしょうか。

知事

そういうことも含めて、いろいろな関係の皆さんの意見をよく聞いた上で、結論を出していきたいと思っております。

記者

現行のままで進むということも選択肢に入っていると理解していいのでしょうか。

知事

まだ今の段階では、どうするということは検討中でありますので、まだ申し上げる段階ではありませんので、いろいろなご意見を聞いた上で、先ほど申し上げましたように、できれば2月2日の会派説明などに、ある程度大まかな方向性をお示しして、ご意見を聞き、そして2月議会の冒頭とかという時期に、できることならば、考え方をお示しするつもりでおりますので、今の段階でどうするということは、まだ考えてもおりませんし、申し上げられる状況ではないということです。  

 東京エレクトロンAT(株)の宮城県への部門移転について

記者

韮崎の東京エレクトロンAT(株)に関係して伺いたいのですけれども、宮城の新工場建設計画を再開するということで、それにともなって人員の移動もあると聞いているのですけれども、地元の下請けですとか、雇用あるいは県の経済に対する影響について、知事ご自身どのようにお考えか伺いたいと思います。

知事

東京エレクトロンAT(株)のエッチング部門を宮城県に移すという件でありますが、これは皆さんご案内のように平成19年3月8日、私が知事に就任した直後でありますけれども、東京エレクトロンAT(株)から宮城県の大和町に30ヘクタールの工業用地を取得して、山梨にあるエッチング部門と、宮城県に既にあるエッチング部門とを統合した新工場を造るという発表がありました。当時は晴天の霹靂（へきれき）で、随分ショックを受けた思いがありました。
 事情をいろいろと調べてみると、当時本県には工業立地担当者がほとんどいない状態で情報が入ってこなかったのですが、宮城県では何年も前から東京エレクトロンAT(株)にいろいろなアプローチをしてきて、それが結果としてそういうことになったと聞いております。
 従って私としては、やはり産業立地部門を強化しなくてはいけないということで、平成19年4月1日から産業立地室を設置して、11名の職員で産業立地政策の強化をしたということであります。その後リーマンショックということがあって、移転が遅れていたわけですけれども、この度、市況も回復してきた中で、当初の計画を実行していくと発表されたということであります。
 もちろん残念なことでありますけれども、しかし東京エレクトロンAT(株)は国際的な非常に激しい競争に晒されているわけであって、常に集約合理化ということはやっていかなくてはならない。そうしないと会社そのものがだめになってしまうという状況でありますから、これをやらないために、結果東京エレクトロンAT(株)そのものがだめになるようなことになれば、山梨県にとっても大変であり、そうやって集約化していくことについては、やむを得ないことだと思っているわけです。
 ご指摘のように一定の影響は当然ありますので、雇用あるいは下請け企業に対する対策というものは、しっかりと取っていただきたいし、県としても地元と協力しながら、その対策を取っていきたいと思っているところです。
 なお、移転するのはエッチング部門でありまして、それ以外にも山梨事業所には枚葉成膜（まいようせいまく）装置やFPD製造装置の製造部門があって、それは残っておりますし、なによりも研究所があって、そこで新製品の開発を行い、新製品の事業化というのは山梨でやるという方針でありますので、県としてはそういった新製品開発、技術開発を積極的に進めていくことに対して協力していきたいと思っております。
 現に太陽光パネル製造装置につきましては、開発して今製造に入っておりますけれども、非常に活況を呈しており、仕事が忙しい状況であります。これからもそういった新製品を充実していただきたいと思っています。
 こういう企業の集約化は、地球大で非常に激しい競争が行われている中で、企業の生き残りのために、常にあるということは、やむを得ないことであります。東京エレクトロンAT(株)の場合は今回500人という人が移転するということですけれども、皆さんご承知のように、昨年8月には国母工業団地にあるパナソニック・ファクトリーソリューションズという会社が、九州方面にある工場をこちらに集約する。そのため800人の従業員がこちらに移ってくるということがありました。そのようにダイナミックな集約再編はこれからも現在の国際競争の中では起こりうることだと思っております。
 従って大事なことは、産業立地室の職員によく言っていることでありますが、ひとつは県内の工場を常時訪問して、その企業に対する情報をしっかりつかんでいることが大事で、そして第2点として、企業に再編合理化あるいは新しい工場（を造る）という動きがあれば、できるだけ山梨県に造ってもらいたいということで、工場用地の取得とか、あるいは雇用の確保などについて最大限の協力をしていく。
 3点目として、仮にどうしても山梨の工場を他に持って行くということがある時には、雇用の問題とか、下請け中小企業対策というものをしっかりとやっていく。という3点が重要だと思っているところであります。

 県職員の酒気帯び運転について（再質問） 

記者

先ほどの飲酒運転の件で、改めて伺いたいのですけれども、今回、飲酒運転を起こしたのが、出先の職員であって、その前に確か、わいせつメールを送りつけたのも出先機関の職員で、その前も北巨摩の合同庁舎でもわいせつ事件があったと思うのですけれども、そう考えますと、少なくとも連続2件、出先の職員が起こしていると事実があります。知事がメールとかで啓発しているとおっしゃっていましたけれども、出先の職員とか、それを管理する管理職員が、いわゆる本庁から離れることで緩みがあったり、もしかして質的に劣っているのではないかと、そのような指摘をされてもおかしくないのかなと、これだけ出先で（不祥事が）続くと（思うのですが）、その点について、どうお考えでしょうか。

知事

 できるだけ、現場、そして本庁を回していくという人事の運用を行っていますから、出先に行っている管理職が質的に劣っていることはないと思います。確かに、本庁から遠く離れていることで、緩みというか、そこに緊張感が欠けていることは、あるいはあるかもしれないと思います。その点は、ご指摘のとおりであり、それが故に出先で、このような問題について、より本庁以上に職員に対する綱紀粛正を徹底していくことは大事なことだと思いますので、その点は、十分配慮しながら行っていきたいと思います。

記者

そうすると、出先の機関に対しては、今後再発防止策として、いわゆる本庁とは違う、もっと充実して強化する認識でよろしいでしょうか。

知事

具体的に、どのようなことをするかはともかくとしまして、出先は、ともすれば緊張感を欠きがちだということが、あるいはあるかも知れませんので、そのような状況に見合って、しっかりと綱紀粛正するように、今どのような対策をとるかとかは具体的にまだ考えていませんけれども、ご指摘のようなことも十分念頭に置きながら、綱紀粛正を図っていきたいと思っております。

 

（以上）

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