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ページID：28519更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年1月4日月曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
年頭にあたって
知事
新年明けましておめでとうございます。皆様それぞれに良いお年をお迎えになったことと思います。
今年は、私の任期の最終年ということでございます。私の県政でやるべきことは「チャレンジ山梨行動計画」に目標として掲げられているわけでございますので、この「チャレンジ山梨行動計画」を着実に達成していくというのが、今年の私の課題であるということは言うまでもございません。それが第1であります。
同時に今日は、特に県民の皆さんが関心を持っているふたつの課題について、申し上げさせていただきたいと思います。
ひとつは景気対策でございまして、景気は緩やかに回復をしていると言われておりますが、私が山梨県の景気動向を見ている限りにおいては、回復というよりは底這いの状態が続いているということの方が、より正確ではないかと思っているわけでございます。
特に既に1年半近く不況が続いておりまして、中小企業、県民の皆さんは非常に疲弊している、苦境にあるということでございまして、引き続き、県政の最大の課題が、この景気対策・雇用対策であるということは言うまでもございません。従いまして、今後も先行き2番底ということも言われて、不透明な状況が続きますから、景気対策については十分に、中小企業や県民の皆さんの状況というものを目配りしながら、きめ細かくかつ迅速に対策を打ち出していきたいと考えております。
ただこの1年間で、6回の補正予算及び当初予算を計上して景気対策を講じてきたわけでありますが、その中において、金融対策、中小企業の資金繰りを支援するための政策融資の枠を拡大することが、メインであったわけであります。しかしながら、最近の様子を聞いておりますと、中小企業の多くの皆さんは、だいたい借りられる枠は借りてしまった、そのような企業が多いようでありまして、これからさらに借りようとしても借りる枠が無いというような状況であります。そのような方々は、金融よりも、むしろ端的に言うと仕事が欲しい、需要を増やしてもらいたいということであります。従ってこれからの景気対策、国においてもそうでありますけれども、やはり需要を創出していくことが、より重要になってくるだろうと思っております。この点、国におかれては第2次の補正予算を編成されて、この通常国会冒頭に成長・雇用（対策）を成立をさせることにしておりますから、できるだけ早くこれを成立してもらう、その後もさらに切れ目なく景気対策を打ち出してもらいたいということを、私どもとしては要望していきたいと思っております。
それから、もう1点、是非今年、中小企業の経営者の皆さんにお願いしたいのは、当面の厳しい状況というものを歯を食いしばって乗り切っていただくと同時に、そろそろ5年10年先を見た自分の企業をどのような方向に持っていくのか、経営の方針を考えていただいて、そして経営革新を進めていただきたいと思うわけであります。
具体的には、新商品や新技術を開発するとか、あるいは新しい販路を開拓すると、それも日本国内ではなくて、東アジアとか、そのようなところも含めて新しい販路を開拓していく、そのような経営革新のチャレンジを、是非進めていただきたいと思います。
これからの日本は人口が減少し、さらに少子高齢化が進んでいく中で、需要があまり伸びない、あるいは減る社会になっていくわけです。成長社会から縮み社会になっていく、ゼロサム（zero-sum ）社会といっても良いと思うのですけれども、そのような社会になってくるわけです。そのような状況の中で、生き残っていくためには、常に新しい経営革新のチャレンジを進めていかないと、どうしても長続きすることはできないだろうと思います。そのような意味で、中小企業の皆さんには経営革新に是非積極的に取り組んでいってもらいたい。そのために県としては、そのような努力に対しては、最大限の支援をさせていただきたいと思っているところであります。
そして、中小企業の経営者の皆さんの経営革新の指針とするために、今年は「産業振興ビジョン」を県内の経済人とか学識者、県民の皆さんの英知を結集して作りたいと思っております。今後どのような産業分野が成長性があるのかとか、本県の風土の中で、どのような分野に産業を伸ばしていくのが必要なのかとか、あるいは個々の企業にとって経営革新をどのように進めていくのが適切なのか、そのような内容を持った、事業家の皆さんの経営革新の導きの星になるようなビジョンを作って、お示しをしていきたいと思っているところであります。
ふたつめは、医療対策でございまして、高齢化の進展に伴って、県民の皆さんの健康・医療に対する不安、そしてそのニーズというものが、大変強いことを、私は肌で感じているわけであります。特に山梨の場合は、健康寿命日本一と言われている県でありますから、これは山梨の誇りとして、これからも維持していかなければならないわけであります。
第1の問題である医師不足につきましては、私も就任して以来、いろいろな施策を打って参りました。特に医学生に対して、将来医者になったら山梨で働いてもらうことを条件にした奨学金、医学生の医師修学資金制度という制度を作ったわけでありますが、これが現在時点で、251人の医学生がこれを受給をしておりまして、それだけこの山梨で定着して働こうという医学生が多いことであります。この251人という数字は、全国的にみても県が小さいにもかかわらずトップクラスの数の多さだと思います。また、山梨大学も大変努力していただいて、3年前は、医学部の定員が100人でありましたけれども、今年の4月は、それが125人になるということであります。弘前大学医学部が127人だそうでありますが（文部科学省平成21年11月発表資料による）、それに次いで2番目に多い、それだけ山梨大学医学部が医科大学として大きい大学であります。そのような努力によって、医師不足の問題は、当面はまだ厳しいですけれども、5年、10年のレンジ（range：範囲）でみた時には、解消の目処が立ちつつあるのではないかと、私は思っているところであります。従って量的な充足については、目処が立ちつつあるわけでありますから、これからの医療の課題としては、医療の質を上げていくと、質的な充実を図っていくことが大事になってくると思います。
そこで今年の4月から2つの県立病院が、（地方）独立行政法人として発足いたします。従来県立病院は、県庁組織の中の1部門であったために、行政組織の持つ独特の人事・予算の硬直性故に、なかなか機動的・弾力的な運営ができなかったわけでありますが、これからは理事長の判断によって、患者のニーズに対応した機動的な経営ができるようになるわけであります。理事長として、ご案内のように、小俣政男先生という肝臓病では世界的な権威であり、東大病院の副院長も勤めた方になっていただいて、現在、小俣先生と病院の職員との間で経営改善の計画が盛んに検討されているところでありまして、必ずやこの県立病院が県民の命と健康の最後の砦として、さらに医療サービスの充実が図られていくものと確信しております。
それからもうひとつ、医療の充実では、地域医療再生計画を今年は立てることになっております。県内でも医療の水準が低い富士・東部地域、峡南地域を対象にして地域医療再生計画を作って、国の交付金を受けながら、医療の質の充実を図っていく、特に救急部門をはじめとする質の充実を図っていくことにしているわけであります。
これに関連して、話題になっているドクターヘリ問題につきましても、導入の可能性について本格的な検討をしたいと考えているところであります。
その他、いろいろな課題がありますけれども、今年も全力投球で取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
私からは、以上であります。
発表事項及び発表事項以外の質疑応答
ドクターヘリの導入検討について
記者
先ほどお話しがありましたドクターヘリの関係ですけれども、検討を進めるというのは具体的にはどういうかたちで検討されていくのか、例えば予算に調査費を入れるとか、その辺を具体的に教えていただければと思います。
知事
おっしゃるように当初予算に調査費を入れて、有識者の皆さんに集まっていただいて、検討会的なものを作って検討していただくということになります。
記者
具体的な導入時期の目途みたいなものは。
知事
そこのところまでは、まだ具体的に考えておりません。
記者
これまでの議会などでの答弁ですと、ドクターヘリに関係して、山梨県のように人口100万人以下の県では導入しているところはないというご答弁をされてきて、その中で本県が導入を検討されていく必要性という理由は、どんなところにあるのでしょうか。
知事
本県は山岳県でもありますし、甲府盆地の中では救急車でも良いわけでありますけれども、やはり少し山の方に行くと、救急ということになると、到達時間が長いということでありまして、その辺を抜本的に解決するためにはドクターヘリというのは有効な手段だと思っているわけであります。
問題は財政的な面でありまして、ひとつは国の財政支援措置というものがあるのですけれども、それが新内閣においても維持されるのかどうかという点が心配な点であったのですが、情報によりますと、新政権において、まだはっきり維持されることを表明しているわけではありませんが、ドクターヘリの財政支援スキームは維持されることになりそうだという情報が入ってきております。そうすると財政的な支援がかなり手厚く得られるということがありまして、本格的に検討する価値があるのではないかと思っているところであります。
産業振興ビジョンについて
記者
お話しがありました「産業振興ビジョン」について、もう一歩踏み込んでお話しいただいてもよろしいでしょうか。
知事
今、この大不況のさ中でありますけれども、この不況がおそらく今年の後半、あるいは来年になるのか、克服されていくと思います。克服されていった後は従来とは違う新しい成長パターンが作られていくのではないかと、平成10年からの景気回復過程というのは、端的に言えば、アメリカの旺盛な需要に支えられて、自動車をはじめとする輸出産業が経済を引っぱったわけです。それは今度はなかなか難しいということになってくるわけですけれども、そうすると従来と違った成長分野というものが生まれ、また成長パターンが生まれてくるに違いないわけでありまして、そういうものに対応して、山梨県において成長分野となる産業というのはどういうものなのか、そういうものに対して重点的に支援していく産業分野というのはどういう分野なのかということを今検討することが大事だと思うわけです。
国も成長路線について、成長ビジョンみたいなもの（「新成長戦略（基本方針）」をお作りになりましたし、この暮れから正月にかけても、いろいろな議論が行われております。
よく言われるのは3Kと言われる、「環境」関連の分野、「健康」関連の分野、あるいは「観光」ということが言われ、地方においては「農業」が雇用吸収力を持つと言われているわけでありますし、それから海外、特に東アジアの需要を、日本の内需として取り込んでいくことが大事ではないかと言われているわけです。
県としては、すでにそういうものに対するしかるべき対応はしてきているわけでありますけれども、もう一度いろいろな議論というものをよく調べながら、有識者の皆さんに集まってもらって、山梨において成長させていくべき産業分野、また成長する産業分野というものを、よくよく見極め、それに対する支援措置をどうすべきか、また個々の企業がそういうものに向かって経営革新していく上で、どういう運営をしていくことが有効なのかということを議論して、ビジョンとしてまとめていこうと思っているところです。
記者
今の関連ですけれども、「産業振興ビジョン」を最初の会議をいつ頃開いて、いつ頃までにビジョンをまとめる見通しはあるのでしょうか。
知事
まだ、具体的にいつ頃といったスケジュールは立てておりませんが、常識的には当初予算に調査費を計上して、4月1日に県庁も人事がかなり変わりますから、新しい体制のもとで検討会的なものを作ってやっていくことになると思います。それ以前に準備作業的な作業はあるとしても、本格的に委員会を作ってやるということになりますと、やはり4月以降ということになると思います。
甲府駅北口整備について
記者
先ほどのお話しの中で、残り任期1年の中で、「チャレンジ山梨行動計画」を着実に達成することと、景気対策、医療対策などに触れていらっしゃいましたが、それ以外の、例えば駅北口問題ですとか、そのようなもの関してはどのように取り組まれる予定か教えて下さい。
知事
たくさん課題がありますから、ひとつひとつについては申し上げなかったわけですけれども、駅の北口の問題については、方向性は決まっておりまして、ひとつは県立図書館をそこに造るということで、すでに計画（「新県立図書館整備計画」）が決まり、現在、実施設計を行っている段階でありますから、実施設計が終われば、工事を発注していく段取りになっていくだろうと思います。
平成24年の秋にはオープンということにさせたいと思います。
それから図書館とあわせて、そこに高度情報拠点という、情報産業を振興し、東京からの情報産業を誘致していく受け皿として、そういうものを造りたいという構想を持っておりました。現在でもそれはあるわけでありますが、昨年来の大不況の中で、当然民間（企業）の誘致をするわけでありますから、なかなか民間（企業）がついてくるという状況ではないということでありましたので、現在凍結という状態になっております。
これについても景気が回復してきた段階で、いつの段階で解除することになるか、その時点で検討したいということであります。
国の新年度予算案について
記者
年末に発表された国の新年度予算案に関して幾つか質問したいのですが、まず、特徴として、公共事業費が大幅に削られたことがあるのですが、そのことについての見解と、その一方で地方交付税が1兆1千億円くらい増えている、さらに社会資本整備用の総合的な交付金が増えており、マイナス的な面とプラス的な面と、いろいろあったかと思うのですが、この辺についての見解を教えて下さい。
知事
確かにおっしゃるように、公共事業費が前年度当初比で約18パーセント減ということになっております。これは過去、日本の予算としては最大の減少幅、公共事業の減少としては最大だと思います。これがこのまま本当に実施されるということになれば、特に山梨も含めまして地方の県においては、建設関係が雇用の約1割前後を占めており、建設業プラス建設資材、設計だとかそういうものも含めた建設関連ということですが、1割を占めておりまして、県民の1割が建設関係でご飯を食べているわけですから、これは非常に大きな県民生活と雇用にマイナスの影響が生じてくると思っております。
しかしながら、これは当初予算でありまして、補正予算が当然考えられるわけです。既に政府においてもそういうことは考えておられまして、21年度第2次補正予算で7兆円、これが決定されて、この通常国会の冒頭で審議されて、たぶん成立することになるでしょう。これが成立すれば、この中でも地方へのお金としては、身近な公共投資を対象とした5,000億円の交付金というものが計上されております。これが成立いたしますと、私どもとしては2月の補正予算にその分を計上していきますから、3月中に発注します。そうしますと、今年度はできない、来年度に入っていきますから、つまりこの5,000億円というのは、ほとんど来年度で執行されるわけです。そうすると18パーセント減ったのですが、減ったものに5,000億円がプラスされることになるわけです。これによって18パーセントの内、たぶん3割以上カバーされることになると思います。
それに加えて、必要があれば我々も要請していかなければといけないと思っているのですが、さらに追加の補正予算を、22年度に景気動向を見ながらお願いしたいと思っております。それは既に私はいろいろな意味で準備されつつあるのではないかと思いますのは、当初予算の中に、景気対策のための予備費的なものが1兆円、さらに国庫債務負担行為が1兆円計上されています。そういうようなものは、たぶん補正予算向けの財源措置としてある程度考えられているのではないかと、これは私の私的な、個人的な見解ですけれども、そういうふうに思いまして、政府としてはおそらく今回の当初予算にプラスして、来年度に入っても、景気動向を見ながら機動的に補正予算を計上していくことになるだろうと思います。
そういうことで、確かに当初予算のままだとこれは大変なのですが、そういう補正予算がたぶん編成されるであろうと思うし、我々もまたそういう要請をしていかなければならないと思っております。したがって当初（予算）が減少しても、それは補正予算によってカバーされるということになるだろうと思います。
2点目の地方交付税が1兆1千億円増額されたということが、これは我々として要望してきたことが実現したわけでありまして、これは高く評価しているところであります。今、申し上げた公共事業が減ることによって、主として地方で影響が生じて参りますから、地方交付税が1兆1千億円増額された、さらに臨時財政対策債も含めた実質上な交付税は3兆6千億円増額されるということになるわけであります。これはやはり財政が弱い地方に重点的に行くことになりますから、地方の景気にはプラスの効果を発揮するだろうと思うわけであります。そういう意味で高く評価しております。
子ども手当のようなものは、子どもが多い大都市にいって参りますから、それに対して地方は子ども手当は、子どもが少ないから少ないですけれども、その分交付税がカバーしていくということになっていくのではないか思っているところです。
それから3点目として、社会資本整備総合交付金（仮称）という制度ができると聞いております。これは従来から地域活力基盤創造交付金というような割と使い勝手の良い、それからまちづくり交付金だとかいろいろあるのですが、そういう使い勝手の良い交付金制度があったわけでありますが、そういうものを統合し、さらには国の公共事業の内、補助事業の分を全部統合して、この社会資本整備総合交付金（仮称）、全体として、これは国土交通省の分でありますけれども、2兆2千億円の交付金ができるということになっております。それだけ使い勝手が良くなる。端的に言うと、一応、道路なら道路、治水事業なら治水事業に使うという前提に立ちながら、その治水事業に関連する公共事業にも地方の判断で使うことができる。さらには、全体の額の2割の範囲内で、そのソフト的な事業にも使えることができるということであります。したがって、例えば道路事業であるならば、ある道路の改修の事業の場合に、その2割の範囲内で、例えばそこにおける公共交通の整備、バスの車両の購入とかそういうものにも使うことができるということでありまして、地方により弾力的な使い勝手の良い制度になるということで、私としてはこれは歓迎したいと思っております。したがって、補助事業は大幅に減りますけれども、この社会資本整備総合交付金（仮称）ができますので、結局あまり減らないということになるのではないかと思っているところであります。
環境関連施策について
記者
先ほどの「産業振興ビジョン」の関連なのですけれども、環境関連というのは重要なところだと思うのですが、新年度予算案でも太陽光発電の導入に支援する予算もついているわけなのですけれども、太陽光発電関連分野への期待というのを改めてお聞かせ下さい。
知事
環境関連については、暮れの挨拶の中で申し上げたものですから、重複しても仕方がないので申し上げなかったわけでありますが、本県にとって重要な課題であります。国においても、いろいろな施策を考えてくれているわけでありますから、我々としては国の施策を最大限取り込みながら、クリーンエネルギーの振興等を進めていきたいと思っております。
特にそのひとつとして、（山梨県）グリーンニューディール基金というものを、これは国の21年度第一次補正予算で計上されたものでありますけれども、これが本県にすでに6億4,600万受けることが決まっております。これを活用して、これはすでに環境省と話しをして、了解をもらっておりますけれども、従って4月1日からになりますが、現在県は個々の住宅に対する、例えば太陽光パネルの設置などについては助成しているわけです。今度はそれ以外の民間企業が行う（取り組み）、例えば工場の中に太陽光パネルを設置することによって、工場の省エネを促進していく。太陽光パネルだけではなくて、それ以外にもいろいろな省エネ設備を設置するといったことに対しても支援していくということを考えております。
前提として「地球温暖化対策条例」で、CO2の削減計画を出してもらう。これは義務的に出してもらう企業と、義務ではなくて任意で出してもらっても良いのですけれども、いずれにしてもそういう計画を出してくれた企業を対象として、その計画を実現していくための手段として、企業に対する省エネ促進のための支援措置というものを考えていきたいと思っているところです。
その他いろいろありますけれども、代表的なものを申し上げたわけであります。
（以上）
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