老人福祉法に関する届出

介護保険事業の中には、介護保険法上の届出と併せて、老人福祉法上の届出が必要な事業があります。

老人居宅生活支援事業（老人福祉法14条関係）の届出が必要な事業

訪問介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
通所介護
認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護)
小規模対応型居宅介護(介護予防小規模対応型居宅介護)
看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

老人デイサービスセンター（老人福祉法15,16条関係）の届出が必要な事業

通所介護
認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護)

様式

	事業開始及び設置届	変更届等	廃止又は休止届等
老人居宅生活支援事業	事業開始届(第1号様式の2)（ワード：16KB）	変更届(第1号様式の3)（ワード：24KB）	廃止又は休止届(第1号様式の4)（ワード：24KB）
老人デイサービスセンター	設置届(第1号様式の5)（ワード：16KB）	変更届(第3号様式の2)（ワード：24KB）	廃止又は休止届(第6号様式の2)（ワード：25KB）

注意点

通所介護及び認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）については、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター（以下「特別養護老人ホーム等」という。）に併設されたもので、特別養護老人ホーム等と食堂、機能訓練室、静養室、浴室（入浴サービスを提供する場合）のいずれかを共有する事業所は「老人居宅生活支援事業」の届出を、それ以外は「老人デイサービスセンター」の届出を提出してください。（ただし、特別養護老人ホーム等に併設されたものであっても、専用の食堂、機能訓練室、静養室、浴室（入浴サービスを提供する場合）を持つものは「老人デイサービスセンター」になります。）

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