平成26年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査(社会移動理由別調査)

4.産業別構成


目次
産業(3部門)別構成比
産業(3部門)別移動前後の就業状況
産業(大分類)別移動前後の就業状況

産業(3部門)別構成比


 15歳以上の県外移動者の産業(3部門)
別構成比を県計についてみると、県外転入者では、第1次産業1.8%、第2次産業16.3%、第3次産業43.1%、学生・無職等38.8%となっており、県外転出者では、第1次産業 1.1%、第2次産業13.3%、第3次産業41.6%、学生・無職等44.0%となっている。

 これを年齢階級別にみると、第1次産業では、県外転入者は60〜64歳の2.6%、県外転出者も60〜64歳の2.2%が最も高い割合になっている。第2次産業では、県外転入者は40〜49歳の20.6%、県外転出者は50〜59歳の24.8%が最も高い割合になっている。第3次産業では、県外転入者は25〜49歳の各年齢階級で50%以上となっており、県外転出者では25〜59歳の各年齢階級で50〜60%前後となっている。
図7参照)

図7 産業(3部門)別・年齢別就業者の割合


移動前後の産業(3部門)別就業者の状況

 県内移動では、移動前後にあまり大きな変化はない。
 県外移動をみると、転入後は第1次産業及び学生・無職等の割合が増加し、第3次産業の就業者の割合が減少している。転出後には学生・無職等の割合が減少し、第3次産業の就業者割合が増加している。
図8表22参照)

図8 産業(3部門)別移動前後の就業者の状況


移動前後の産業(大分類)別就業者の状況

 県外転入者についてみると、「製造業(149人)」、「農業、林業(80人)」、「公務(40人)」、「建設業(11人)」の就業者と、「無職・家事・乳幼児(1,018人)」が移動後に増加している。

 一方、県外転出者についてみると表22において、「鉱業、採石業、砂利採取業」から「公務」のうち、「宿泊業・飲食サービス業」を除き、移動後に就業者が増加しており、特に「情報通信業(276人)」、「医療、福祉(250人)」、「建設業(146人)」が増加している。
図9表22参照)


図9 産業(大分類)別移動前後の就業者の割合<県外移動>

表22 産業大分類別移動前後の就業者の状況



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