平成26年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
「主因者」の移動理由と「主因者に伴う者」社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別され、「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられる。
県内の移動理由についてみると、住宅事情22.2％の割合が最も多く、次いで縁組関係18.2％、転勤9.3％の順となっている。
県外からの転入理由についてみると、転勤21.7％が最も多く、次いで転業・転職10.4％、住宅事情9.9％の順となっている。一方、転出については、転勤22.3％、就職17.1％、転業・転職10.7％の順となっている。
県外移動の転入転出超過状況（＝県外転入者数−県外転出者数）をみると、全体で1,776人の転出超過となり、転出超過の内訳は、就職1,705人が最も多く、次いで、転勤493人、転業・転職239人の順となっている。一方、転入超過は、住宅事情307人、次いで、廃業・退職278人の順となっている。
（表４参照）
移動者のうち、「主因者」が占める割合は、県内移動では67.8％、県外移動では79.3％となっている。一方、「主因者に伴う者」の占める割合は、県内移動では32.2％、県外移動では20.7％となっている。
（表５参照）
また、「主因者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも男性が60％前後を占めており、一方、「主因者に伴う者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも女性が70％前後を占めている。
（表６、表７参照）
表４ 移動理由別社会移動者数
- 県内移動
男性の県内移動を理由別にみると、住宅事情が30.2％で最も多く、主因者に伴う移動20.5％、縁組関係15.2％が続いている。
これに対して女性の県内移動理由は、主因者に伴う移動が43.5％と最も多く、以下、縁組関係21.1％、住宅事情14.5％の順となっている。
（表８参照）
- 県外転入
男性の県外転入についてみると、転勤が32.7％で最も多く、転業・転職13.3％、主因者に伴う移動11.7％の順となっている。一方、女性は、主因者に伴う移動が34.4％と最も多く、縁組関係12. 1％、その他10.0％の順となっている。(表９参照）
- 県外転出
男性の県外転出についてみると、転勤が34.3％で最も高く、次いで就職17.6％、転業・転職12.9％の順となっている。
一方、女性は、主因者に伴う移動が30.7％で最も高く、次いで就職16.6％、縁組関係12.9％の順となっている。
(表９参照）
- 県外転入転出超過状況
県外転入転出超過状況（＝県外転入者数−県外転出者数）を男性の転入超過についてみると、廃業・退職が186人で最も多く、次いで住宅事情166人となっており、転出超過についてみると、就職が854人と最も多く、次いで転勤407人となっている。
一方、女性の転入超過についてみると、住宅事情が141人で最も多く、次いでその他111人となっており、転出超過についてみると、就職が851人で最も多く、次いで縁組関係182人となっている。
(表９参照）
年齢階級別移動理由
県内移動
年齢階級別の移動理由を県内移動についてみると、0〜14歳では、主因者に伴う移動が95.1％とほとんどを占めている。15〜19歳では、主因者に伴う移動の割合が51.1％であり、次いで就学・卒業の割合が18.4％となっており、この就学・卒業の割合については各年齢階級のうち最も高い。
また、20〜24歳では就職、転勤、転業・転職などの職業的事由が33.3％と各年齢階級の中で最も高くなっている。25〜29歳では縁組関係が最も多く、30歳〜64歳の各階級では住宅事情・交通事情の割合が最も高くなっている。
（表10、図1参照）
県外移動
各年齢階級別に移動理由９項目の合計を100とした場合、各移動理由の割合は、0〜14歳では、転入・転出とも主因者に伴う移動が約 95％を占めている。15〜19歳では、就学・卒業が転入で64.7％、転出で55.8％と多くの部分を占めている。20〜24歳では、就職が転 入で33.3％、転出で54.1％と最も高い割合となっている。25〜59歳では、各年齢階級において、転入・転出とも転勤が最も高い割合となって おり、30〜40％前後となっている。65歳以上では、転入・転出とも住宅、交通事情が最も高い割合となっており、35％〜40％前後となってい る。（表11、図２参照）
図２ 年齢階級・移動理由別県外移動者（各年齢階級別に移動理由の合計を100とした場合）
また、移動理由別に各年齢階級（0〜65歳以上の９階級）の合計を100とした場合、各年齢階級の割合は、就職では、20〜24歳が転入で 65.3％、転出で77.2％と最も高い割合となっている。転勤では、30〜39歳が転入で30.9％、転出で32.5％と最も高い割合となっている。転業・ 転職では、転入・転出とも25〜39歳の割合が高くなっており、25〜30％前後となっている。就学・卒業では、15〜19歳が転入で70.1％、転出 で55.7％と最も高い割合となっている。縁組関係では、転入・転出とも25〜39歳の割合が高くなっており、35〜40％前後となっている。主因者 に伴う移動では、0〜14歳が転入で47.0％、転出で46.8％と最も高い割合となっている。（表12、図３参照）
表１３ 県外移動（移動理由別に各年齢階級の合計を100とした場合）
県内移動・県外移動の月別移動についてみると、３月及び４月の移動者数が他の月と比べて多くなっている。
- 県内移動
月別に移動理由をみると、主因者に伴う移動を除くと、住宅事情、縁組関係が上位となっており、これらの移動理由が50％近く（３月と４月を除く）を占めている。それ以外の理由では、転勤の割合が３月（21.8％）において高くなっている。（表13参照）
- 県外転入
県外からの転入については、主因者に伴う移動を除くと、各月で転勤の割合が高くなっており、次に転業・転職が平均して高くなっている。それ以外の理由では、就職が３月（13.5％）、12月（12.4％）、就学・卒業が４月（23.6％）、住宅事情が11月（14.1％）、６月（11.6％）と高くなっている。
（表14参照）
- 県外転出
県外への転出については、主因者に伴う移動を除くと、各月で転勤の割合が高くなっており、次に転業･転職が平均して高くなっている。それ以外の理由では、就職が３月（29.5％）、２月（18.7％）、４月（18.6％）と高くなっている。
（表15参照）
- 県外転入転出超過状況
県外転入転出超過状況（＝県外転入者数−県外転出者数）についてみると、転入超過については、主因者に伴う移動を除くと、住宅事情、廃業・退職が多くなっている。一方、転出超過については主因者に伴う移動を除くと、就職、転勤、転業・転職が多くなっている。
なお、３月については就職(831人)が最も多く転出超過となっており、４月については就学・卒業(439人)が最も多く転入超過となっている。
（表16参照）
全国ブロック別移動理由
全国を８ブロック及び国外に分けて、まず移動者数についてみると、転入・転出ともに関東が最も多く50％以上となっており、次いで中部、近畿、東北の順となっている。
次に移動理由をみると、県外転入・県外転出ともに就職、転勤、転業・転職などの職業的事由が８ブロックとも最も多く、それぞれ40〜50％前後となっている。
（表17、図４、統計表ｐ65第7表・統計表ｐ66第8表参照）
移動理由別の全体に占める構成比の推移(平成19年から平成26年までの８年間の推移）
- 県内移動
主因者に伴う移動の割合が最も多く、次いで住宅事情、縁組関係と続いており、この傾向は８年間同様である。（表18参照）
表18 移動理由別県内移動者の推移＜割合＞
- 県外移動
転入転出とも、転勤、主因者に伴う移動の割合が多く、次いで、転入では、転業・転職の割合が多く、転出では、就職の割合が多くなっている。 （表19、20参照）
表19 移動理由別県外移動者（転入）の推移＜割合＞
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