平成21年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
目次
「主因者」と「主因者に伴う者」
男女別移動理由
年齢階級別移動理由
月別移動理由
全国ブロック別移動理由
移動理由の推移
社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別され、「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、結婚・離婚などの縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられる。（表４参照）
「主因者」と「主因者に伴う者」
移動者のうち、主因者が占める割合は、県内移動では68.3％、県外移動では79.6％となっている。
主因者が占める割合を男女別にみると、県内移動では男80.4％、女55.8％、県外移動では男89.8％、女66.0％となっており、主因者のうちでの男女比は、県内移動では男59.8％、女40.2％、県外移動では男64.8％、女35.2％となっている。
（表５参照）
表４ 移動理由別社会移動者数
表５ 主因者及び主因者に伴う者の移動状況
- 転入
男の転入を理由別にみると、転勤が28.9％で最も多く、住宅事情21.1％、主因者に伴う移動14.8％が続いている。
これに対して女の転入理由は、主因者に伴う移動が40.9％と最も多く、以下、縁組関係18.5％、住宅事情12.3％の順となっている。
また、県外転入についてみると、男は、転勤の41.7％が最も多く、主因者に伴う移動が10.7％、住宅事情が10.0％の順となっており、女は、主因者に伴う移動が37.1％と最も多く、以下、縁組関係13.0％、住宅事情10.2％の順となっている。 （表６参照）
表６ 男女別移動理由別転入者数
- 転出
男の転出を理由別にみると、転入と同様に、転勤が26.6％で最も多く、住宅事情19.1％、主因者に伴う移動14.2％が続いている。
これに対して女の転出理由も、転入と同様に、主因者に伴う移動が37.9％と最も多く、以下、縁組関係19.0％、住宅事情11.4％の順となっている。
また、県外転出についてみると、男は、転勤36.8％、就職17.0％、主因者に伴う移動9.9％の順となっており、女は、主因者に伴う移動31.2％、就職14.6%、縁組関係14.3％の順となっている。 （表７参照）
表７ 男女別移動理由別転出者数
年齢階級別移動理由
年齢階級別に移動理由をみると、県外移動については、それぞれの移動理由の占める割合は、各年齢階級の転入と転出でほぼ同じになっている。
0〜14歳では、主因者に伴う移動がほとんどである（約95％）。
15〜19歳では、就学・卒業がかなりの部分（63％前後）を占め、次に就職、転勤、転業・転職の職業的事由となっている。
20歳から59歳までの各年齢階級では、職業的事由が４割から６割近くを占めて最も多く、次の事由としては、20〜24歳では就学・卒業、25〜29歳は縁組関係、30〜39歳は主因者に伴う移動の割合がそれぞれ多くなっており、40〜49歳・50〜59歳では住宅事情・交通事情及び主因者に伴う移動の割合が多くなっている。60歳以上では、住宅事情・交通事情の割合が４割近くになっている。
県内移動については、0〜14歳では、県外移動と同様に、主因者に伴う移動が94.6％とほとんどを占めているが、15〜19歳では就業・卒業の割合は比較的低く、主因者に伴う移動の割合が約５割となっている。また、20歳から59歳までの各年齢階級では職業的事由の割合は２割程度と比較的低く、20〜24歳、25〜29歳、30〜39歳では縁組関係及び住宅事情・交通事情の割合がそれぞれ３割前後で上位を占め、40〜49歳、50〜59歳では住宅事情・交通事情の割合が最も多く４割を超えている。
（図１、第１表・第２表参照）
図１ 年齢階級・移動理由別移動者の割合
- 県内移動
月別に移動理由をみると、県内移動では、ほぼ各月とも主因者に伴う移動、住宅事情、縁組関係の順となっており、これらの移動が大きな割合（63.9％〜84.1％）を占めている。
そのほかは、転勤の割合が３月（18.7％）、４月（9.8％）に高くなっている。
- 県外転入
県外からの転入は、各月で転勤及び主因者に伴う移動の割合が高く、次いで住宅事情及び縁組関係の割合が高い。
そのほかは、就学・卒業が４月（14.6％）、就職が３月（14.0％）に高くなっている。
- 県外転出
県外への転出は、転勤及び主因者に伴う移動が各月で上位となっている。
そのほかは、就職が３月（29.2％）、５月（18.4％）、４月（18.0％）、就学・卒業が１月（18.0％）に高くなっている。 （表８参照）
全国ブロック別移動理由
県外移動について、国外を除き全国を８ブロックに分けて移動理由をみると、転入転出とも、職業的事由、就学・卒業、主因者に伴う移動が上位で、３事由の合計がそれぞれ全体の７割〜８割程度を占めており、その中でも、転入では九州・沖縄の85.5％、東北の80.5％、転出では、四国の77.0％、中国の76.3％が高い割合となっている。
各ブロック別にみると、住宅事情・交通事情による転入では、関東、中国が高く、転出では中部、九州・沖縄が高い割合となっている。
就学・卒業による転入では四国が高く、転出では東北が高い割合となっている。
（図２、表９、第７表・第８表参照）
図２ 全国ブロック別・移動理由別移動者の割合
- 県内移動
県内移動についてみると、就職、転勤、縁組関係、住宅事情の割合が若干増加し、転業・転職、交通事情、主因者に伴うは若干減少している。 （表１０参照）
表１０ 移動理由別県内移動者の推移＜割合＞
- 県外移動
県外移動についてみると、転入転出とも、就学・卒業、転業・転職の割合が減少し、逆に、縁組関係、住宅事情、交通事情が増加している。 （表１１、表１２参照）
表１１ 移動理由別県外移動者（転入）の推移＜割合＞
表１２ 移動理由別県外移動者（転出）の推移＜割合＞
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