平成18年度　山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）

４．産業別構成

目次
産業（３部門）別構成比
 産業（３部門）別移動前後の就業状況
産業（大分類）別移動前後の就業状況

産業（３部門）別構成比
　15歳以上の全移動者の産業別構成比についてみると、転入では、第１次産業0.8％、第２次産業16.6％、第３次産業43.9％、無職・学生等38.7％となっており、転出では、第１次産業 0.5％、第２次産業15.5％、第３次産業42.4％、無職・学生等41.5％となっている。
　 これを年齢階級別にみると、第１次産業では、転入は60〜64歳の1.6％が最も高く、転出も60〜64歳の2.0％が最も高くなっている。第２次産業では、転入は25〜29歳の20.6％、転出は40歳〜49歳の21.4％が最も高い割合になっている。第３次産業では、25〜59歳の各年齢階級で、転入転出とも５割前後となっている。 （図５、第９表・第１０表参照）

図５　産業（３部門）別・年齢別就業者の割合

産業（３部門）別移動前後の就業状況
　県内移動では、移動前後であまり大きな変化はないが、県外移動をみると、転入後には第１次産業、
転出後には第３次産業の就業者割合が増加している。 （図６、表１４参照）

図６　産業（３部門）別移動前後の就業状況


産業（大分類）別移動前後の就業状況
　県内移動は移動前後でほとんど変化はみられないが、県外移動をみると、第２次産業の製造業の就業者の割合が、転入後に増加し、転出後には減少している。逆に、第３次産業の運輸・情報通信業、金融・保険、不動産業及びサービス業は、転入後には就業者の割合が減少し、転出後には増加している。 （図７−１・７−２、表１５参照）

図７−１ 産業（大分類）別移動前後の就業者の割合＜県内移動＞

図７−２ 産業（大分類）別移動前後の就業者の割合＜県外移動＞

表１４　産業（大分類）別移動前後の就業状況＜割合＞［産業別就業者数／移動者数］
　
県内移動（％）
県外移動（％）
移動前
移動後
転入
転出
移動前
移動後
移動前
移動後
農林漁業
0.4
0.5
0.4
0.9
0.6
0.7
鉱業・建設業
4.4
4.2
3.2
2.7
2.6
3.0
製造業
10.6
10.7
8.3
11.0
9.1
9.4
電気・ガス・水道業
0.9
0.9
0.7
0.8
0.6
0.8
運輸・情報通信業
3.6
3.5
4.4
3.9
3.4
5.6
卸売・小売業
4.9
4.7
3.9
3.8
4.0
4.8
金融・保険、不動産業
4.0
3.9
4.0
3.7
3.6
4.7
飲食店、宿泊業
2.8
2.8
3.4
3.4
3.5
3.4
医療、福祉
5.7
5.6
3.8
4.4
3.5
5.1
教育、学習支援業
2.9
3.1
1.7
1.8
1.6
2.4
複合サービス業
1.1
1.1
0.8
1.0
1.0
1.5
サービス業
9.1
8.8
10.0
9.6
9.0
11.9
一般公務
5.4
5.5
3.3
3.2
2.7
3.1
非就業者
44.3
44.8
51.9
49.7
54.8
43.6

表１５　産業（大分類）別移動前後の就業者の状況＜割合＞
　　 ［産業別就業者数／就業者数］
　
県内移動（％）
県外移動（％）
移動前
移動後
転入
転出
移動前
移動後
移動前
移動後
農林漁業
0.7
0.8
0.8
1.8
1.2
1.2
鉱業・建設業
7.9
7.7
6.7
5.3
5.9
5.3
製造業
19.1
19.4
17.3
21.9
20.1
16.6
電気・ガス・水道業
1.6
1.6
1.5
1.6
1.4
1.5
運輸・情報通信業
6.4
6.4
9.2
7.8
7.6
10.0
卸売・小売業
8.7
8.4
8.1
7.5
8.9
8.4
金融・保険、不動産業
7.2
7.1
8.4
7.4
8.0
8.4
飲食店、宿泊業
5.0
5.1
7.0
6.8
7.8
6.0
医療、福祉
10.2
10.1
8.0
8.7
7.7
9.0
教育、学習支援業
5.3
5.6
3.6
3.6
3.6
4.3
複合サービス業
2.1
2.0
1.8
2.0
2.1
2.6
サービス業
16.3
16.0
20.8
19.1
19.8
21.2
一般公務
9.6
10.0
6.8
6.4
5.9
5.5

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