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ページID：93101更新日：2020年3月17日

県内発生自殺事案の報道について

ご質問

2018年の県内発生自殺事案は、204件で10万人対比全国最悪だとの、報道発信が7月3日におこなわれた。
1.他県人自殺の数十件を含めての警察統計のみに依拠した似非情報を、従来どおり発信された。
2.十五年前の内閣府統計で、山梨県の自殺発生の特異性について報告されているが、ご存知ないのか。
3.警察統計は所轄の「不審死」案件の集約であって、在住在勤者の自殺状況の把握ではない。
4.以上を無視して「自殺発生率全国一位」を殊更強調した情報発信は、県民に無用な混乱をもたらしている。
5.2018年は204名ではなく、146名自殺。過去三か年は130人台で推移し、前年比11名増加。これが山梨県民の自殺だ。
6.従来年5千万の予算で自殺対策が取り組まれてきたが、自殺対策ではなく小中高で1200名を超えてきている不登校対策に、人・情報・予算を投入すべきだ。

回答

いただいた「県内発生自殺事案の報道」の件につきまして、障害福祉課からお答えいたします。
●●様にご指摘をいただきました「報道発信」とは、7月3日に開催された「山梨県いのちのセーフティネット連絡協議会」に関する報道を示されたものと推察いたします。
その上で、この協議会においては、厚生労働省が公表している「人口動態統計」に基づく自殺者数及び自殺死亡率（住所地ベース）、警察庁が公表している「自殺統計」に基づく自殺者数及び自殺死亡率（発見地ベース）について、それぞれの統計の趣旨を説明した上で、平成12年から平成30年までの数値を提示し、出席された委員や取材をされた報道機関の方等には経年の推移をご理解いただいたものと考えております。
［参考］平成30年・本県における自殺者数、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）
・住所地ベース：自殺者数137人、自殺死亡率17.0
・発見地ベース：自殺者数204人、自殺死亡率24.8
※住所地ベースの数値は本年6月に公表された概数となります。
本県における自殺者数は近年減少しているものの、依然として多くの方が自ら命を絶たれるという憂慮すべき事態であることから、今後も関係団体と緊密に連携し、総合的かつ計画的に自殺対策に取り組んで参りたいと考えております。

○対応区分：現行制度・施策を説明し、理解を求める