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更新日:2023年4月1日
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山梨県における物品等の調達に当たり、従来考慮されてきた価格や品質などに加えて、環境保全の観点から、環境負荷の低減に資する製品、原材料等を優先的に選択するグリーン購入を推進する必要があるため、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)第10条に基づき、基本的事項を定めるものとする。
知事部局、議会事務局、教育委員会、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、警察本部、企業局。ただし、物品の購入にあたっては、公の施設及び病院などもっぱら県民の利用に供される施設については事務管理部門のみとする。
物品等の調達にあたっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は、資源採取から廃棄までの全ての製品ライフサイクルにおける多様な環境への負荷の低減が可能かどうかを考慮していくことが、必要となってくる。このことから、物品調達時には、下記の点に特に配慮するものとする。
また、環境物品等の調達推進を理由として、調達数量が増加することのないよう配慮するものとする。
県は、重点的に調達を推進する環境物品等(以下「特定調達品目」という。)の種類、判断の基準、調達の目標等を、毎年度「特定調達品目一覧」として、定めるものとする。
環境ラベル
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