山梨県グリーン購入の推進を図るための方針

1.趣旨

山梨県における物品等の調達に当たり、従来考慮されてきた価格や品質などに加えて、環境保全の観点から、環境負荷の低減に資する製品、原材料等を優先的に選択するグリーン購入を推進する必要があるため、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）第10条に基づき、基本的事項を定めるものとする。

2.適用範囲

知事部局、議会事務局、教育委員会、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、警察本部、企業局。ただし、物品の購入にあたっては、公の施設及び病院などもっぱら県民の利用に供される施設については事務管理部門のみとする。

3.基本方針

物品等の調達にあたっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は、資源採取から廃棄までの全ての製品ライフサイクルにおける多様な環境への負荷の低減が可能かどうかを考慮していくことが、必要となってくる。このことから、物品調達時には、下記の点に特に配慮するものとする。

環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること。
資源やエネルギーの消費が少ないこと。
資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること。
長期間の使用ができること。
再使用が可能であること。
リサイクルが可能であること。
再生された素材や再使用された部品を多く利用していること。
廃棄されるときに処理や処分が容易なこと。

また、環境物品等の調達推進を理由として、調達数量が増加することのないよう配慮するものとする。

4.特定調達品目及び調達の目標

県は、重点的に調達を推進する環境物品等（以下「特定調達品目」という。）の種類、判断の基準、調達の目標等を、毎年度「特定調達品目一覧」として、定めるものとする。

5.調達手続き

1）特定調達品目に該当する物品等を調達する場合は、原則として、「特定調達品目一覧」の判断基準に適合する物品等を選択するものとする。また、「特定調達品目一覧」の判断基準のほか、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成13年2月2日閣議決定）」に掲げる特定調達品目の判断基準も参考にすること。なお、調達手続きの簡素化を図るため、下記の第三者機関や業界団体等が運用している環境ラベル制度による製品については、判断基準に適合する物品とみなすものとする。
2）特定調達品目以外の品目についても、特定調達品目の調達手続きに準じて、できる限り環境に配慮した物品を選択するよう努めること。
3）特定調達品目に該当する物品等を調達する場合において、やむを得ないと認められる理由がある場合には、判断基準を満たさない物品を購入せざるをえない場合もあるが、その場合には、その理由を明らかにしておくこと。

環境ラベル