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ページID:61815更新日:2016年4月1日

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山梨県受注開拓支援事業費補助金

山梨県受注開拓支援事業について

中小企業が単独では対応が困難な製造現場における企画開発力・営業力を強化するなど、出口戦略に関し高い能力を有する者を、成長分野受注開拓請負人(以下「請負人」という。)として雇用し、県内中小企業の支援を行う経営ソリューション事業体(以下「事業体」という。)に対して助成する。

なお、当該事業の対象分野は、山梨県産業振興ビジョンで示した今後成長が期待される4つの分野(1.クリーンエネルギー関連産業、2.スマートデバイス、複合素材、環境素材に関連する部品加工産業、3.生産機器システム産業、4.医療機器、介護機器、生活支援ロボット製造産業)である。

応募対象団体及び団体数

県内に活動の拠点を有する民間事業体、公益財団法人、NPO法人等(これから起業する者も含む。)

請負人の雇用形態及び補助対象経費の内容等

(1)請負人の雇用形態

請負人は、フルタイム勤務(1日8時間・週5日)換算で、4名を想定している。

想定されるケース

  • 1社が4名の請負人(フルタイム)を雇用する
  • 1社が5名の請負人(3名がフルタイム、1名が1日8時間・週2日勤務、1名が1日8時間・週3日勤務)を雇用する

 

(2)補助対象経費の内容

1.人件費 一人当たり日額12,500円とする。(年240日を上限。最大3,000千円)

2.旅費 請負人活動旅費及び連絡調整等旅費

3.需用費 コピー用紙、事務用品等

4.役務費 通信費

5.使用料及び賃借料 パソコン、机等リース料

 

※ 請負人の一人当たりの経費は、年4,229千円を限度とする。

 

(3)事業体及び請負人の業務

事業体は、請負人を雇用し、請負人のマネジメントを行う。

請負人は、

  • 自らが営業を行い、大手企業や成長分野のニーズを把握し、県内中小企業の受注に結びつくような情報提供及び提案型営業の支援(必要に応じ、企画・設計業務やこれに基づく品質管理・工程管理を行う)
  • 案件に応じた中小企業のコンソーシアム化に向けた調整

などを行う。

申請書及び事業計画書

補助金の交付を受けようとする者は、山梨県受注開拓支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第4条に定める補助金交付申請書(様式第1号)や事業計画書(様式第1号の2)などを提出しなければならない。

  • 事業計画書の「事業計画の要約」欄には、当該事業計画の概要について記述すること。
  • 「想定している事業内容」欄には、次の内容について記述すること。
  1. 当該事業によりどのように収益を得るのかといったビジネスモデルについて
  2. 大手企業のニーズと県内中小企業の技術をどのように結びつけるのかといったマッチング方法について
  3. 目標契約件数や売上額等について
  4. 平成27年度・平成28年度の事業内容について
  • 「マネジメント方法」欄には、当該事業を実施する人員や組織体制について記述すること。
  • 「リスクと解決策」欄には、当該事業遂行に当たり、想定されるリスクや、その対処方法について記述すること。
  • 「請負人予定者」欄には、請負人として雇用する者の経歴やこれまで携わってきた分野、勤務形態(「フルタイム」や「週3日」など)について記述すること。また、申請段階で、請負人が決まっていない場合は、請負人の確保方法やどの分野の請負人を確保するのかなどについて記述すること。

状況報告

要綱第6条に規定する状況報告は、別紙1により、各請負人の当月1日から月末までの活動実績を、翌月10日までに県に報告することとする。

また、補助対象事業により、支援先企業等が新たに雇用を創出した状況についても把握し、別紙2により県に報告することとする。

応募方法

(1)山梨県受注開拓支援事業費補助金交付申請書の提出

別に定める申請書に必要事項を記載の上、山梨県産業労働部成長産業創造課まで郵送(期間内必着)又は持参する。

(受付期間)平成28年4月19日

(受付時間)午前8時30分から午後5時15分まで(土日を除く。)

 

(2)応募上の注意

ア 提出された申請書一式は返却しない。

イ 申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興策に係る情報提供は除く)。

ウ 審査は審査会でプレゼンテーションを行い実施するため、後日、審査会への出席を連絡する。また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがある。

エ 申請に要する費用は、応募者が負担する。

質問の受付及び回答の公表

(1)質問を次により、受け付ける。

ア 受付期間:平成28年4月22日

イ 提出方法質問内容を簡潔にまとめ、質問提出書(別紙3)に記入の上、ファックス又はメールで提出すること。

ウ 提出先山梨県産業労働部成長産業創造課

ファックス055-223-1534

メールshinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp

エ 回答方法質問者に回答するとともに、成長産業創造課のホームページで公表する。

審査

(1)申請書及び審査会でのプレゼンテーション等をもとに、内容を審査し、その結果に基づき採択事業者等を決定する。

ア 審査会実施日:平成28年4月26日

※ 審査会の時間及び場所は、追って連絡します。

 

(2)主な審査項目は、次のとおりである。

ア 事業内容

1.ビジネスモデルに、合理性があること

2.当該事業の遂行に当たり、営業方法やマッチング方法が適切であること

イ マネジメント

1.当該事業の遂行に当たり、人員・組織が整っていること(整う見込みが十分にあること)

ウ リスクと解決策

1.当該事業のリスクについて、正確に把握していること

2.その対処方法は、適切なものであること

エ 請負人のスキル

1.選定した請負人で、当該事業の遂行が可能と認められること

 

(3)審査結果は、採否にかかわらず応募者全員に通知する。

様式等

山梨県受注開拓支援事業費補助金交付要綱(PDF:83KB)

山梨県受注開拓支援事業費補助金交付要綱(様式)(ワード:146KB)

山梨県受注開拓支援事業費補助金ガイドライン(PDF:27KB)

山梨県受注開拓支援事業費補助金FAQ(PDF:48KB)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055-223-1544   ファクス番号:055-223-1560

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