ページID：94969更新日：2022年8月3日
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IoT活用支援事業費補助金の募集について
補助金の目的
県内中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。以下同じ。）がIoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする。
「IoT」とは、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種情報・データを活用して、1.監視（モニタリング）、2.保守（メンテナンス）、3.制御（コントロール）、4.データ分析（アナライズ）等を行うことを指し、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトのみの導入は除く。
県内のIoT等の導入事例
1）＜加工金型内の温度の見える化＞
加工金型内の温度測定による作業の効率化と顧客信頼性向上（田中製作所）（PDF：1,151KB）
2）＜製造現場の見える化＞
機械設備の稼働監視による稼働率の「見える化」と生産性の向上（小菅精機株式会社）（PDF：1,183KB）
3）＜養蜂家 × IoT＞
温度及び湿度の監視によるデータ蓄積とリスク軽減（アイネクシオ合同会社）（PDF：1,091KB）
4）＜加工工程の品質管理＞
切削加工機の切削油温計測による加工工程の品質管理（有限会社昭和精機）（PDF：1,078KB）
5)＜生産個数および進捗管理＞
生産ラインの見える化による生産性向上の取り組み（株式会社AOB慧央グループ）（PDF：1,284KB）
6)＜塗装業における洗浄層の温度管理＞
事業内容
（1）補助対象者
県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする。
なお、補助対象者は以下の業種に限定する。
| 指定主要業種 | 指定関連業種 |
|
食料品製造業（09） はん用機械器具製造業（25） 生産用機械器具製造業（26） 業務用機械器具製造業（27） 電子部品・デバイス・電子回路製造業（28） 電気機械器具製造業（29） 情報サービス業（39） 社会保険・社会福祉・介護事業（85） |
飲料・たばこ・飼料製造業（10） 化学工業（16） プラスチック製品製造業（18） 金属製品製造業（24） 情報通信機械器具製造業（30） 輸送用機械器具製造業（31） インターネット付随サービス業（40） 医療業（83） |
※中小企業基本法に規定する中小企業者を対象としているため、「社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人」等は申請の対象とならない。
（2）申請の要件
「IoT等活用支援事業」で設置される「生産性向上アドバイザー」又は「IoT導入支援専門家」から課題解決に対して具体的かつ実践的な指導・助言を受け、IoT導入計画書を作成していること。
専門家の派遣については、公益財団法人やまなし産業支援機構にお問い合わせください。
（3）補助対象事業
本事業では、対象者が簡易なIoTの導入により課題の「見える化」を図り、自社の経営課題の抽出、解決に資する県内で実施される取り組みを補助対象事業とする。
（4）経費区分及び補助率、補助上限
|
経費区分 |
内 容 |
| 機械装置・器具等のレンタル又はリースに要する経費 | 機械装置（専ら当該補助事業のために使用する機械・装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi、LPWA、RFID等のデータ送受信装置等）、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及びソフトウェア）等のレンタル又はリースに係る経費及び設置、設定、通信費、クラウドコンピューティングの利用に要する経費 |
| 補助率 |
1 / 2以内 |
| 補助上限 | 125千円以内 |
※以下の経費は補助対象外。
・補助金の交付決定日前に発注、購入、契約等を行ったものに係る経費
・補助事業の実施期間内に設置等を完了しなかったものに係る経費
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費
・金融機関への振込手数料
・消費税及び地方消費税
応募方法
IoT活用支援事業費補助金交付要綱に定める補助金交付申請書（様式第1号）に必要事項を記載するとともに必要書類を添付し、山梨県産業労働部成長産業推進課あて郵送（※期間内必着）又は持参する。
その他添付資料には見積書（レンタル又はリースする機械装置・工具・器具等、期間、金額等を記載）を添付すること。
＜募集期間＞
令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）
※申請額の合計額が予算額を超過した場合には、募集期間内であってもその時点で募集を締め切る場合がある。
＜受付時間＞
午前8時30分から午後5時15分まで（土日を除く。）
※応募上の注意事項
ア 提出された申請書等一式は返却しない。また、申請書等の電子データでの提供を求める場合がある。
イ 申請に係る連絡先等の個人情報は適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない（県の産業振興策に係る情報提供は除く）。
ウ 申請に要する費用は、応募者が負担する。
審 査
申請書の内容を審査し、採択事業者を決定する。
募集要領等
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