(適用範囲)

第一条　公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)、公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)及び公職選挙法施行規則(昭和二十五年総理府令第十三号)に定めるものを除くほか、衆議院議員、参議院議員、県議会議員及び県知事の選挙に関しては、この規程の定めるところによる。

(用語の略称)

第二条　この規程においては、左の表の上段に掲げる用語は、それぞれ下段に掲げる略称を用いることとする。

第三条及び第四条　削除

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第五条　法第百三十条第二項((選挙事務所の設置及び異動の届出))の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、第二号様式によらなければならない。

(選挙事務所の標札)

第六条　法第百三十一条第三項((選挙事務所の表示))の規定により県委員会が交付する標札は、第三号様式によるものとする。

(違反設置に対する閉鎖命令及び報告)

第七条　法第百三十四条((選挙事務所の閉鎖命令))の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、第四号様式により行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第八条　法第百四十一条第五項((自動車、船舶及び拡声機の表示))の規定により自動車、船舶及び拡声機にする表示は、県委員会が交付する第六号様式の表示板を用いなければならない。

(表示の掲示箇所)

第九条　前条第一項の表示板は、自動車にあつては冷却器の前面、拡声機にあつては送話機の下部、船舶にあつては操舵室の前面等外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(標札及び表示板の再交付)

第十条　第六条第一項((選挙事務所の標札))の標札又は第八条第一項((自動車、船舶及び拡声機の表示))の表示板を紛失し、若しくは破損したため、その再交付を受けようとする者は、県委員会に対し理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(標札及び表示板の返還)

第十一条　第六条第一項((選挙事務所の標札))の標札及び第八条第一項((自動車、船舶及び拡声機の表示))の表示板は、候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞した場合、その他候補者でなくなつた場合又は選挙が終了したときは、直ちに県委員会に返還しなければならない。

(証紙の交付)

第十一条の二　法第百四十二条((文書図画の頒布))第一項第一号、第二号、第三号及び第四号のビラは、同条第七項の規定により、県委員会が交付する第六号様式の二の証紙をはらなければ頒布することができない。

(証紙交付票の再交付)

第十一条の三　第十条((標札及び表示板の再交付))の規定は、前条の証紙交付票に準用する。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第十二条　山梨県議会議員及び山梨県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成六年山梨県条例第一号。以下「公費負担条例」という。)第二条((選挙運動用自動車の使用の公費負担))、第六条((選挙運動用ビラの作成の公費負担))又は第九条((選挙運動用ポスターの作成の公費負担))の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第三条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))、第七条((選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出))又は第十条((選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第三条、第七条又は第十条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第十三条　候補者(前条第一項の届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第四条((選挙運動用自動車の使用の公費の支払))第二号ロ、第八条((選挙運動用ビラの作成の公費の支払))又は第十一条((選挙運動用ポスターの作成の公費の支払))の規定による確認を受けようとする場合には、第七号様式の二に準じて作成した確認申請書により県委員会に申請しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第十三条の二　候補者は、前条第一項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第二項の確認書を、公費負担条例第三条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第七条((選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラの作成業者」という。)又は公費負担条例第十条((選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第十三条の三　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第三条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第十四条　契約業者等は、公費負担条例第四条((選挙運動用自動車の使用の公費の支払))、第八条((選挙運動用ビラの作成の公費の支払))又は第十一条((選挙運動用ポスターの作成の公費の支払))の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第一項の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第十三条((選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等))第二項の確認書及び前条第二項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第十三条第二項の確認書)を添えて、山梨県知事に提出しなければならない。

(政治活動用事務所の立札及び看板の類の表示)

第十四条の二　法第百四十三条第十七項((政治活動用事務所の立札、看板の類の表示))の規定により政治活動のために使用する事務所において掲示する立札及び看板の類にする表示は、県委員会が交付する第八号様式の四の証票を用いなければならない。

(証票の再交付及び返還)

第十四条の三　第十条(標札及び表示板の再交付)及び第十一条(標札及び表示板の返還)の規定は、前条の証票に準用する。

(証紙の交付)

第十四条の四　衆議院小選挙区選出議員の選挙において法第百四十四条((ポスターの数))第一項第一号の規定により、候補者届出政党が使用するポスターは、同条第二項の規定により、県委員会が交付する第八号様式の五の証紙をはらなければ掲示できない。

(証紙交付票の再交付)

第十四条の五　第十条((標札及び表示板の再交付))の規定は、前条の証紙交付票に準用する。

(ポスター掲示場設置場所の報告等)

第十五条　市町村委員会は、県委員会の指定する日までに法第百四十四条の二第一項((ポスター掲示場の設置))及び山梨県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和六十一年山梨県条例第二十二号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第一条第一項((設置))の規定によるポスター掲示場を設置しなければならない。

(掲示場の規格等)

第十六条　前条第一項の掲示場は、第十一号様式に準じた独立のものとする。

(ポスターの掲示順序)

第十七条　市町村委員会は、前条第二項の規定により通知された区画の数に基づいて、ポスター掲示場のポスターを掲示すべき区画に右側の上段から下段へと順次一連番号(以下「区画番号」という。)を表示するものとする。

(掲示場の管理)

第十八条　市町村委員会は、掲示場の破損等を発見した場合には、すみやかに補修するとともに、新たにポスターを掲示し直す必要があるときは、当該候補者にその旨通報しなければならない。

(掲示場を設置しない場合の措置)

第十九条　市町村委員会は、法第百四十四条の三((ポスター掲示場を設置しない場合))の規定により掲示場を設けない場合は、直ちにその旨を県委員会に報告しなければならない。

第二十条から第四十一条まで　削除

(個人演説会等の開催申出書)

第四十二条　令第百十二条((個人演説会等の開催の申出))第一項の規定による個人演説会等の開催の申出書は、第十七号様式によらなければならない。

(個人演説会等の会場前に掲示する立札、看板の表示)

第四十三条　法第百六十四条の二((個人演説会等の会場の掲示の特例))第二項の規定により個人演説会又は政党演説会の会場前に掲示する立札、看板にする表示は、県委員会が交付する第十八号様式による表示板を用いなければならない。

(街頭演説用の標旗)

第四十四条　法第百六十四条の五第二項((街頭演説用の標旗の交付))の規定により県委員会が交付する標旗は、第二十号様式による。

(自動車等に乗車する者の腕章等)

第四十五条　法第百四十一条の二第二項((自動車等に乗車する者の腕章))の規定により、選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着ける腕章は、第二十一号様式による。

(山梨県議会議員の選挙等の写真掲載)

第四十六条　山梨県議会議員及び山梨県知事の選挙の選挙公報には、候補者の写真を掲載する。

(掲載申請)

第四十七条　候補者が、法第百六十八条((掲載文の申請))第一項又は山梨県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成三十年山梨県条例第二号。以下「選挙公報条例」という。)第三条((掲載文の申請))第一項の規定により、選挙公報に氏名(令第八十八条第七項、第八項又は第八十九条第五項((通称の認定))の規定による認定を受けた場合はその通称(以下この章において同じ。))、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、掲載文(書面の場合は掲載文二通及び写真二枚)を添えて、第二十三号様式により県委員会に申請しなければならない。

(掲載文の制限)

第四十八条　掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

第四十九条　削除

(掲載文の撤回及び修正)

第五十条　候補者が、既に提出した掲載文を撤回しようとするときはその旨を、これを修正しようとするときは、新たに記載し直し、又は記録し直した掲載文(書面の場合は二通)を添えてその旨を、それぞれ第二十五号様式により、県委員会に申請しなければならない。

(掲載文等の訂正)

第五十一条　県委員会は、第四十七条((掲載申請))及び第四十八条((掲載文の制限))の規定に違反する掲載文の申請があつた場合、又は当該掲載文を印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(印刷の体裁)

第五十二条　候補者は、印刷の体裁について指定することができない。

(掲載順序のくじ)

第五十三条　法第百六十九条第五項((掲載順序のくじ))又は選挙公報条例第四条第二項((掲載順序のくじ))の規定による掲載順序を定めるくじを行う日時及び場所は、県委員会があらかじめ告示する。

(掲載文以外の登載)

第五十四条　選挙公報には、候補者の掲載文のほか選挙に関する啓発周知等の事項を登載することができる。

(候補者が死亡し、又は辞退した場合の掲載文)

第五十五条　掲載文の掲載申請をした後において候補者が死亡し又は候補者たることを辞した場合(法第九十一条第一項、第二項((公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合))又は法第百三条((当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例))第四項の規定に該当する場合を含む。)若しくは法第八十六条第九項又は法第八十六条の四第九項((立候補の届出の却下))の規定により届出を却下された場合であつても、掲載文を印刷所に送付した後においては、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は、中止しないことがあるものとする。

(選挙公報の訂正)

第五十六条　選挙公報を発行した後印刷に誤りがあることを発見したときは、告示により訂正するものとする。

(掲載文の返還制限)

第五十七条　第四十七条((掲載申請))の規定により提出された掲載文(写真を含む。)は、返還しない。

(新聞折込み等による配布の届出)

第五十八条　市町村委員会が法第百七十条((選挙公報の配布))第二項又は選挙公報条例第五条((選挙公報の配布))第二項の規定による届出をしようとするときは、第二十五号様式の二によらなければならない。

(新聞広告の申込み)

第五十九条　県議会議員選挙の候補者は、法第百四十九条第四項((新聞広告))の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する第二十六号様式の新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するもの(以下「新聞社」という。)に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(天災等による掲載期日の変更)

第六十条　天災その他やむを得ない事故により掲載予定の日に掲載できないときは、新聞社は候補者と協議して掲載期日を変更することができる。

(広告掲載新聞等の送付)

第六十一条　国の選挙(衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙を除く。)又は県の選挙の候補者又は候補者届出政党の新聞広告を掲載した新聞社は、規則第二十条第一項又は第二項((新聞広告掲載の申込み))の規定による証明書又は第五十九条第一項((県議会議員選挙における新聞広告掲載の申込み))の規定による証明書に新聞広告を掲載した新聞紙を添えて県委員会に送付しなければならない。

(新聞広告を掲載した新聞紙等の掲示場所)

第六十二条　法第百四十八条第二項((新聞紙、雑誌等の頒布及び掲示場所))及び法第百四十九条第五項((新聞広告掲載紙の頒布及び掲示場所))の規定により新聞紙又は雑誌を掲示することができる場所を、別表第一のとおりとする。

第六十三条から第六十七条まで　削除

(投票記載所の氏名等の掲示等)

第六十八条　衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては県委員会が、その他の選挙にあつては市町村委員会が、法第百七十五条((投票記載所の氏名等の掲示))第三項及び第六項の規定による掲示の掲載の順序を定めるくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示するものとする。

(氏名等の掲示の修正又は抹消)

第六十八条の二　市町村委員会は、法第百七十五条((投票記載所の氏名等の掲示))第三項から第五項の規定による氏名等の掲示調製後において、令第九十二条((公職の候補者等に関する通知))第一項、第六項、第八項又は第九項の規定による通知を受けたときは、直ちに氏名等の掲示中その通知に係る候補者又は名簿届出政党等若しくは名簿登載者に関する部分を修正又は抹消しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出)

第六十九条　法第百八十条第三項((出納責任者の選任の届出))、法第百八十二条第一項((出納責任者の異動の届出))又は法第百八十三条第三項((出納責任者職務代行者の届出))の規定により届出は、第二十九号様式によらなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第七十条　法第百八十九条第一項((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定により県委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧は、県委員会の事務室において、執務時間中にしなければならない。

(閲覧手続)

第七十一条　収支報告書の閲覧を請求しようとする者は、第三十号様式による閲覧者名簿に所要の事項を記入しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第七十二条　法第百九十七条の二((実費弁償及び報酬の額))第一項及び第二項の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬の最高額及び実費弁償の最高額は、別表第二に定めるところによる。

(確認書の交付申請等)

第七十三条　政党その他の政治団体が、法第二百一条の四第二項((推せん団体の確認書の交付申請))の規定による申請をしようとするときは、あわせて当該政党等の綱領又は規約その他これに準ずるもの及び政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条((政治団体の届出等))の規定による届出書の写並びに役員名簿等を提出しなければならない。

(検印の様式)

第七十四条　法第二百一条の四第六項((推薦演説会のために使用する文書図画))第一号のポスターにする県委員会の検印は、第三十二号様式により作成した印を用いるものとする。

(検印票の交付)

第七十五条　前条の規定する検印を受けようとする政党その他の政治団体は、県委員会から第三十三号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(検印の手続)

第七十六条　前条の規定により検印票の交付を受けた推せん団体が検印を受けようとするときは、当該検印票に推せん団体の名称、推せん演説会を開催する施設の名称及びその所在地、開催年月日並びに検印に関する責任者の氏名を記入するとともに当該責任者の印を押し、これに検印すべきポスターの見本二枚(記載内容が異なるポスターがある場合には、それぞれ二枚)を添えて県委員会に提出しなければならない。

(確認書の様式)

第七十七条　法第二百一条の八((都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制))第二項及び法第二百一条の九((都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制))第三項の規定により県委員会が交付する確認書は、第三十四号様式によるものとする。

(自動車の表示)

第七十八条　県議会議員及び県知事の選挙において、法第二百一条の十一第三項((政治活動用自動車の表示))の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用する自動車にする表示は、県委員会が交付する第三十五号様式による表示板を用いなければならない。

(確認団体用ポスター証紙の交付)

第七十九条　県委員会は、法第二百一条の八((都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制))第一項第四号又は法第二百一条の九((都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制))第一項第四号の規定によるポスター(以下「確認団体用ポスター」という。)を掲示しようとする法第二百一条の八第二項((都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における確認団体の申請))又は法第二百一条の九第三項((都道府県知事又は市長の選挙における確認団体の申請))の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)に、法第二百一条の十一((政治活動の態様))第四項の規定による確認団体用ポスター証紙(第三十六号様式)を交付する。

(確認団体用ポスターの検印)

第八十条　県委員会は、前条の規定による証紙を交付することができない事情があるときは、確認団体用ポスター証紙の交付にかえて確認団体用ポスターに県議会議員選挙においては、第八号様式の三により作成した印を用い、県知事選挙においては第八号様式の二により作成した二つの印のいずれか一を用いて検印を行う。

(証紙交付票及び検印票の再交付)

第八十一条　第十条((標札及び表示板の再交付))の規定は、前二条の証紙交付票及び検印票に準用する。

(参議院選挙区選出議員の選挙におけるポスターの証紙及び検印)

第八十二条　参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙における、法第二百一条の十一((政治活動の態様))第四項の規定による政党その他の政治団体の確認団体用ポスター証紙の交付及び検印については、第七十九条((確認団体用ポスター証紙の交付))及び第八十条((確認団体用ポスターの検印))の規定を準用する。

(政談演説会開催の届出)

第八十三条　法第二百一条の十一第二項((政談演説会開催の届出))の規定による政談演説会開催の届出書は、第三十七号様式によらなければならない。

(政談演説会用立札、看板の表示)

第八十四条　法第二百一条の十一第八項((政談演説会告知用の立札、看板の類の表示))の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札、看板の類にする表示は、県委員会が交付する第三十八号様式の証紙を用いなければならない。

(ビラの届出)

第八十五条　法第二百一条の七((衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙の場合の規制))第二項、法第二百一条の八((都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制))第一項第六号又は法第二百一条の九((都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制))第一項第六号の規定に基づくビラを頒布しようとするときは、第四十号様式により当該ビラを添えて県委員会へ届出なければならない。

(機関紙誌の届出様式)

第八十六条　法第二百一条の十五((政党その他の政治団体の機関紙誌))第一項の規定による届出は、第四十一号様式によらなければならない。