2　前項の規定により代決した事務は、当該代表者において特に必要と認められるものについては、所長の後閲を受けなければならない。

2　住所変更又は転籍、改氏名その他身分の異動があつたときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

3　所長は、履歴書の提出があつたときは、直ちに一通を教育長に送付し、転籍、改氏名等の届け出があつたときは、直ちにその旨を教育長に報告しなければならない。

2　所員が、第四十条及び第四十一条の規定により勤務しないことが認められた以外の場合で勤務しないときは、欠勤届簿(第十六号様式)により届け出なければならない。

3　所員が、配置換等により勤務所を異動したときは、当該職員の欠勤届簿は、新勤務所へ引継ぐものとする。

2　所長の旅行は、旅行命令簿の用紙を用いて、用務、用務地及び旅行期間を明らかにしておかなければならない。

3　所長は、公務により県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

4　旅行中用務の都合又は病気その他の事由により命令の変更を必要とするときは、直ちに電報、電話その他の方法により上司の指揮を受けなければならない。

5　旅行を終り帰庁したときは、直ちにその概要を口頭で復命し、軽易な用務の外、五日以内に復命書を提出しなければならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、上司の許可をうけなければならない。

2　所員は、執務の場所を離れようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要時間等について上司の了解を得なければならない。

2　所員は、年次有給休暇を請求しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇請求簿(第二十号様式の二)により行わなければならない。ただし、所員は、あらかじめその請求ができなかつた場合で所長がその理由を止むを得ないものと認めたときには、事後においても請求することができる。

3　前二項の規定にかかわらず、所長は、有給休暇願簿又は年次有給休暇請求簿により有給休暇を得るものとする。この場合において、その有給休暇が三日以上に及ぶときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

4　所員は、勤務時間条例による時間外勤務代休時間の指定を受けようとするときは、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る月の翌月の初日以後速やかに所長に申し出なければならない。

5　前項の規定による申出があつたときは、所長は、時間外勤務代休時間指定簿(第二十号様式の三)により、時間外勤務代休時間の指定を教育長が定める日までに行うものとする。

6　所長は、勤務時間条例による無給休暇を得ようとするときは、無給休暇願簿(第二十一号様式)により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。

7　第三十二条第三項の規定は、有給休暇願簿及び年次有給休暇請求簿にこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、子育て時間願簿により子育て時間を得るものとし、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3　第三十二条第三項の規定は、子育て時間願簿にこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、介護休暇願簿により介護休暇を得るものとし、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3　第三十二条第三項の規定は、介護休暇願簿にこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、介護時間願簿により介護時間を得るものとし、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3　第三十二条第三項の規定は、介護時間願簿にこれを準用する。

2　所長は、職務免除願簿により前項の職務免除を得るものとする。この場合において、その職務免除が三日以上に及ぶときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　所長が職務免除を専決により承認した場合又は所長が職務免除を得た場合で当該職務免除の理由が職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和四十四年山梨県人事委員会規則第三号)第二条第三号、第四号、第六号及び第十一号に該当するときは、速やかに職務免除承認報告書(第二十三号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

4　第三十二条第三項の規定は、職務免除願簿に、これを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の願及び届に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもつて、当該願及び届に代えることができる。

3　第三十三条の時間外勤務命令簿及び第三十四条の旅行命令簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録をもつて、当該命令に代えることができる。

1　この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2　山梨県教育事務所処務規程(昭和二十六年山梨県教育委員会訓令甲第二号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十六年一月一日から施行する。ただし、回議用紙及び支出負担行為起案用紙については、当分の間従前の例による。

(準用)

2　この訓令に定める回議用紙、支出負担行為起案用紙に関する規定は、それぞれ山梨県立図書館、山梨県立教育研修所及び山梨県立青年の家の事務処理に準用する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月二十七日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十年二月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の庁中処務細則第十八号様式から第十八号様式の三まで、山梨県教育事務所処務規程第十八号様式から第十九号様式の三まで及び山梨県学校処務規程第二号様式から第三号様式の三までに基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の山梨県教育職員旅費支給規程等の規定は、この訓令の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の庁中処務細則、山梨県立学校処務規程及び山梨県教育事務所処務規程に定める様式に基づいて調整した用紙は、平成八年三月三十一日までの間、使用することができる。

この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年一月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の庁中処務細則、山梨県立学校処務規程及び山梨県教育事務所処務規程(以下、「庁中処務細則等」という。)によりされた手続その他の行為は、この訓令による改正後の庁中処務細則等の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この訓令による改正前の庁中処務細則等に定める様式に基づいて調整した用紙は、平成十二年九月三十日までの間、使用することができる。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の公布の日の属する月については、この訓令による改正後の山梨県教育事務所処務規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができるものとする。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和二年四月一日から施行する。