2　前項に規定する者(以下この項において「管守責任者等」という。)以外の者は、公印を使用してはならない。ただし、管守責任者等が不在で急施を要するときその他の特別な理由がある場合は、第四条第一項に規定する管守責任者の指定する者は、管守責任者等に代わつて公印を使用することができるものとする。

3　公印の使用を必要とするときは、公印押印管理簿(第一号様式)に必要な事項を記入した上、発送文書に決裁済文書を添えて前二項に規定する者に提出して押印を受けるものとする。

2　管守責任者に事故があるとき、その事務を代行すべき者の定めがない場合にあつては、管守責任者があらかじめ指定し、教育長に届け出てある職員がその事務を代行する。

2　前項の規定による公印押印紙を受けようとする本庁の課長、室長、教育事務所長及び学校その他の教育機関の長(以下「所属長」という。)は、総務課長に請求し、交付を受けるものとする。

3　所属長は、公印押印紙管理簿(第二号様式)を備え、常時公印押印紙の受払を明らかにしておかなければならない。

4　公印押印紙を管理する所属長は、毎年一月三十一日までに、前年中において使用した公印押印紙に関する報告書(第三号様式)を、総務課長に提出しなければならない。

5　書損、汚損、毀損等の事故を生じ、又は不要となつた公印押印紙は、前項の報告書に添付して返還しなければならない。この場合において、総務課長は、当該公印押印紙を破棄するものとする。

2　前項の規定により、公印の印影を刷り込んだ文書(以下「印影刷込用紙」という。)を使用するため印影刷込用紙を印刷する場合は、所属長は、あらかじめ公印の印影の原版を作成し、その印刷の都度当該原版を印刷業者に貸与するとともに、印刷後には返納させなければならない。

3　所属長は、印影刷込用紙受払簿(第五号様式)を備え、常にその受払について明らかにしておかなければならない。

4　第二項の印影刷込用紙を書損じ、汚損し、若しくは毀損し、又は不用となつたときは、所属長は、速やかに処分しなければならない。

2　前項の規定により使用しなくなつた公印の送付を受けた総務課長は、直ちに点検の上、封印し、年月日、公印名、保存期間及び前項の封印者の職氏名を記載し、保存の措置を講じなければならない。

3　前項の規定は、総務課長である管守責任者の管守する公印の保存措置について準用する。

2　前項第一号の規定による印影の保存は、公印台帳を保存することにより行う。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に存する教育委員会印押なつ❜❜用紙については、教育委員会印押なつ❜❜用紙受払簿中現在高欄に記載されている枚数をもつて、第五条第二項の規定により送付を受けたものとみなす。この場合、教育事務所長は、当該教育委員会印押なつ❜❜用紙の枚数を、この訓令施行の日から起算して十日以内に、教育長に報告しなければならない。

3　山梨県教育事務所処務規程(昭和二十六年六月教委訓令甲第二号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年二月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。