(目的)

第一条　この規程は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)第四十二条の規定により、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する基本的事項を定めることにより、事業用電気工作物の保安確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第二条　この規程は、山梨県営電気事業の事業用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の保安管理に適用する。ただし、別に保安の監督に関する委託契約等を締結している電気工作物については、その定めるところによるものとする。

(基本的職務)

第三条　企業局の本庁及び事業所の保安業務を管理する職員(以下「管理職員」という。)は、それぞれの職務に応じ、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することにつき基本的な責任を有するものとし、その職については山梨県営電気事業保安規程細則(以下「細則」という。)に定めるものとする。

(保安組織)

第四条　電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する保安管理業務及び保安関連業務の処理組織機構は別表第一に、保安管理業務に関する組織の分掌業務は別表第二に定めるとおりとする。

(主任技術者の選任)

第五条　山梨県公営企業管理者(第三項、第九条及び第十条第一項において「管理者」という。)は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第四十三条第一項及び第二項の規定により、電気主任技術者及びダム水路主任技術者(以下「主任技術者」と総称する。)を選任するものとする。

(主任技術者の職務等)

第六条　主任技術者は、法令及びこの規程を遵守して電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うため、次の各号に定める職務を責任を持つて遂行するものとする。

(主任技術者不在時等の措置)

第七条　主任技術者がやむを得ない事情により不在となる場合等にその職務を代行する者を(以下「代行者」という。)については細則に定める。

(ダム水路主任技術者複数の場合の措置)

第八条　同一事業場に複数のダム水路主任技術者を選任する場合、それぞれの業務分担は、選任時に定めておくものとする。

(主任技術者の解任)

第九条　管理者は、主任技術者が異動、退職等の事由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は解任するものとする。

(主任技術者の補充)

第十条　管理者は、主任技術者が前条の規定により不在となつたときは、直ちに補充の選任を行うものとする。

(教育内容と方法)

第十一条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対しては、次の各号に定める内容の教育を定期的に行い、保安の徹底を期するものとする。

(巡視、点検及び検査の実施)

第十二条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に定める巡視、点検及び検査を行う。

(巡視、点検及び検査の基準)

第十三条　定期的な巡視、点検及び検査の実施並びに細部事項については、原則として別表第三及び別表第四に定める基準によるものとする。

(巡視、点検及び検査の結果に対する措置)

第十四条　電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安確保上改善を要する事項を発見した場合は、直ちに必要な応急措置を講ずるとともに引き続き恒久的対策を検討し、実施するものとする。

(運転及び操作の基本)

第十五条　電気工作物の運転及び操作にあたつては、常時及び異常時の供給確保に万全を期することはもとより、保安確保上次の各号に定める事項に留意するものとする。

(ダムの操作)

第十六条　高さ十五メートル以上のダムの操作にあたっては、西山ダム操作規程、小樺ダム操作規程、広瀬ダム操作規則、琴川ダム操作規則、塩川ダム操作規則及び深城ダム操作規則によるものとする。

(事故及び異常時の措置)

第十七条　電気工作物に事故が発生した場合又は発生のおそれがあると認められた場合は、直ちに関係機関等へその状況を報告するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

(災害その他非常時の措置)

第十八条　台風、洪水、地震、豪雪及び大火等に対する電気工作物の保安の確保については、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十条の規定により定める山梨県地域防災計画によるものとする。

(発電所の運転を相当期間停止する場合の保全)

第十九条　発電所の運転を相当期間停止する場合は、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所へ防塵、防錆及び防湿対策を行うものとし、設備の休止部分と運転部分とを明確にするものとする。

(記録項目)

第二十条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため次の各号に示す事項について記録しておくものとする。

(法定自主検査に係る実施体制)

第二十一条　法定自主検査は、主任技術者の保安監督のもとに法令に基づき適切に実施するものとする。

(法定自主検査の結果の記録)

第二十二条　法定自主検査に関する記録は、法令に基づき次の各号に示す事項について記録しておくものとする。