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ページID：77848更新日：2025年4月14日

公益法人に係る書類の閲覧又は謄写について

 

◆法人事務所における 公益法人に係る書類の閲覧の請求について

　　公益法人に係る書類については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２１条第５項の　

　規定、また、移行（一般社団・一般財団）法人に係る書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関

　する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する

　法律第127条第6項の規定により、希望する法人の主たる事務所等で閲覧の請求をすることができます。

  

◆行政庁における 公益法人に係る書類の閲覧又は謄写の請求について

　・公益社団法人及び公益財団法人から提出を受けた財産目録等、役員等名簿、社員名簿

　・移行（一般社団・一般財団）法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書

　上記については、次の方法により閲覧又は謄写の請求が可能です。

【請求方法】

（１）インターネットを利用した請求

　　国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人information）を利用した閲覧・謄写の請求が

　可能です。

　　　国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト 公益法人information　（事業報告等の公開情報）

　　　このページで、法人名、請求する書類、提出された時期を指定して請求できます。

　　　注：閲覧・謄写についてはインターネット上での閲覧・謄写となります。

　　　　（行政庁窓口で請求した場合と同様の情報が取得できます。）

（２）窓口での請求　

　　閲覧専用の書類は、常時備え置きをしておりません。

　　閲覧請求を希望される場合は、あらかじめ 次の連絡先に電話にてご相談ください。

　　《連絡先・閲覧場所》　

　　　総務部行政法務課分室（法人担当）　　電話　０５５－２２３－１８５０

　　　閲覧時間　午前８時３０分から午後１７時１５分まで（正午から午後1時までを除く）

　　　注：書類の謄写については、別途費用（謄写枚数に応じて）が発生することをご承知ください。

 

（参考法令）

○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

(財産目録等の提出等)

第２２条　公益法人は、財産目録等（定款を除く。）について、前条第一項に規定する書類にあっては

　毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定

　を受けた後遅滞なく）、その他の書類にあっては毎事業年度の経過後三月以内に（公益認定を受けた

　日の属する事業年度にあっては、同条第二項各号に掲げる書類及び社員名簿を当該公益認定を受けた

　後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、行政庁に提出しなければならない。

２　行政庁は、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により公益

　法人から提出を受けた財産目録等（役員等名簿又は社員名簿にあっては、これらに記載された事項中、

　個人の住所に係る記載の部分を除く。）を公表するものとする。

 

 ○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の

　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

（公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出等）

第１２７条  　移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の

　状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなけれ

　ばならない。

２  　一般社団・財団法人法第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第一項及び第三項、第百二十五条

　並びに第百二十六条第一項及び第三項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用す

　る場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。この場合において、

　一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読

　み替えるものとする。 

 ３  　移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第百二十九条第

　一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益

　目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。

４  　認可行政庁は、移行法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の請求があ

　った場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。

（略）

 

【お問い合わせ先】

　所属名：山梨県総務部行政法務課　（分室：法人担当）

　住　所：甲府市丸の内一丁目６番１号　（県庁北別館３階）

　電　話：０５５－２２３－１８５０（直通）

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