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更新日:2026年3月16日

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地域未来投資促進税制

地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い分野の事業者に対し、県では市町村と連携して、地域未来投資促進法に基づく支援を行っています。

主な支援内容

  • 課税の特例(法人税・所得税の減免)
  • 不動産取得税、固定資産税の免除 ※市町村により取り扱いが変わります
    (土地については、その取得後1年以内に家屋の建築に着手したもので、対象家屋の水平投影面積が対象となります。)

手続き

事業計画承認申請書とその他必要書類を合わせて提出してください。

県の計画承認後、国の審査委員会による先進性の確認を受けてください。

提出時期

土地取得・建物工事等の契約前

提出書類

事業計画承認申請書(下記の様式をご利用ください)

  • 会社の定款
  • 最近2期間の決算書
  • 図面(工事位置図、建物平面図、立面図、設備等配置図)
  • 施設・設備等の見積書、仕様書、建設工程表(スケジュール)

提出先

取得または施設を設置しようとする土地の所在する市町村の商工担当課

提出部数

2部

関連リンク

地域未来投資促進法の情報については、次のURLからホームページをご覧ください(各種関連法令についての情報確認ができます)。

地域経済牽引事業計画申請などの各種様式については、地域未来投資促進法(経済産業省ウエブサイト)の事業者向けページよりダウンロードをしてください。