ページID：17371更新日：2019年2月1日

ここから本文です。

知事記者会見（平成19年3月23日）

詳細内容

平成19年3月23日知事記者会見の様子（JPG：1187KB）知事定例記者会見
平成19年3月23日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成19年度新たな組織体制と人事配置について」

(知事)平成19年度の新たな組織体制と人事配置につきまして発表させていただきます。
暮らしやすさ日本一の山梨づくり、あるいは山梨の活性化のために、施策を着実に実現していくための組織体制を整備するとともに、適材適所に配置する人事異動を行うことといたしました。内容につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず主な組織改正につきましては、第一点目として政策秘書室の機能を強化することといたしました。これは政策秘書室を文字どおり県政の司令塔というか、参謀本部的な役割を発揮させようということであります。国土形成計画など、県の政策形成に大きな影響を及ぼす基本的な計画に関する業務というものは、現在、企画部企画課で所管をしておりますが、その企画部企画課の計画に関する業務を政策秘書室に移管をいたしまして、政策秘書室の政策立案、総合調整機能の一層の強化を図ることとしております。
併せて、私の公約を具体化する行動計画を早期に作成するということ、また山梨ブランド戦略を知事のトップセールスとしてスピーディに実施していくということ、そういうことを進めるために、この政策秘書室の政策スタッフの強化を図っていきたいと思っております。具体的には室長、次長の下に「政策推進」と「計画」と「地域経営戦略」の3つのグループを設けることにしております。
「政策推進」は、私の公約を具体化する行動計画づくりとその推進であります。「計画」というのは、国土形成計画をはじめとする長期計画の作成と実行ということであります。「地域経営戦略」は、正にこのトップセールスなど山梨を全国に情報発信していくための戦略を練るところでございます。なお、政策秘書室という名称は、そういう意味で、非常に強化された組織の名称としては適切ではないと思われますので、新たな業務内容に相応しい名称に変更する必要があるということから、次期県議会に山梨県部等設置条例を改正するということを提案したいと思っております。
二点目は、産業立地室の新設であります。産業の誘致による県内経済の活性化を図っていくために、商工労働部に部内室として産業立地室を新設し、その下に産業立地推進課を設置するなど、従来の企業立地の推進体制を一層拡充したいと考えております。同時に産業立地に全庁的に取り組むために、関係部長で構成する産業立地推進本部を設置することとしております。
三点目としまして、東京事務所の機能強化であります。首都圏における知事のトップセールスの展開とか、あるいは産業立地の推進、あるいは観光振興ということのために、東京事務所の課制を廃止してスタッフ制とするとともに、企画推進幹を置くなど体制の強化を図って参ります。
四点目が国際観光振興室の新設であります。広く海外に山梨を発信していき、外国人観光客の一層の拡大を図るために観光振興課内に課内室として国際観光振興室を新設いたします。併せて、東京圏、関西圏の観光宣伝等を担当する職を設置したいと思います。
五点目として、世界遺産推進課の新設であります。富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みを強力に推進するため、企画部内に世界遺産推進課を新設いたします。
次に人事配置の主な特徴でございます。まず、特別顧問の新設であります。本県の地域活性化や地域経営戦略を中心に県政全般について提言をいただくために、特別顧問を新設し、現在、北杜市に居住し、様々な面で山梨県との関わりが深く、多方面にわたる高い見識と国内外に豊富な人的ネットワークを持つ、元外務大臣の柿澤弘治氏を招聘したいと思います。
別紙に「特別顧問について」という資料がございます。これをちょっとご覧いただきたいと思います。上から五行目くらいのところに、「柿澤弘治氏は」とございますが、ここに書いてありますように、北杜市長坂町に居住し、八ヶ岳山麓の地域活性化を目指す「八ヶ岳連邦共和国」代表とか、あるいは「八ヶ岳南麓風景街道の会」代表を務めるということをしておられ、八ヶ岳南麓に象徴される山梨の自然や風土を非常に愛する方であります。山梨ファンであるということであります。また、同時に外務大臣を務めるなど、外交・国際関係の専門家であり、この分野の高い見識と国際的な人間関係を持っている方であります。また、衆議院議員、参議院議員を務めるなど政治家としての豊富なキャリアを持っている方であります。そして、現在、日本ホスピタリティ推進協会理事長や東京都ユースホステル協会会長を務めるなど、観光の分野でも幅広く活躍されている方であります。そういう意味で山梨と関わりが深く、幅広い分野で活躍をされている方であります。
そういう柿澤氏の、多方面にわたる人的なネットワークと見識というものを、今後の山梨県の活性化に活かしていきたいと考えております。次のページに柿澤弘治氏の略歴がございますので、参考にしていただきたいと思います。
次に本題に戻りまして、二点目でありますが、知事補佐官の新設。いわゆる郡内担当知事補佐官の新設であります。これは私が公約したことでありまして、富士・東部地域の地域振興を図るために、知事直轄の、私の片腕として知事補佐官を新設し、部長級の職員を配置し、地域におけるいろいろな情報収集とかプロジェクトの調整とか、地域振興に関わる仕事をしてもらうことにしています。
三点目として、新たな特命理事の配置でありまして、少子化対策・男女共同参画の一体的な推進、リニア関係業務の推進を図るため、担当理事を新たに設置いたします。
四点目として、IT産業推進担当主幹の新設でありまして、IT産業の誘致、育成を重点的に取り組んでいきたいと考えておりますので、企画部にIT産業推進担当の主幹を新設いたします。
五点目として、会計管理者の設置であります。出納長制度が廃止になりました。そこで、会計事務を司る一般職の会計管理者を設置し、部長級の職員を配置することといたしております。
六点目が、中央省庁からの職員登用であります。今後の政策展開の上で必要となる国との情報ネットワークづくりの一環として、主要幹部級へ中央省庁職員を採用・配置したいと思います。一つは、総務省から総務部長を配置をいたします。二つ目として、現在、農林水産省から出向しておりまして、県の農政部次長をしております職員を農政部長に昇格をさせます。三つ目として、国土交通省から土木部次長を採用いたします。
なお、現在、国・地方を通じて教育の大きな転換期にあることから、教育行政の実務責任者への中央省庁からの登用について、県教育委員会に私から要請いたしまして、文部科学省から教育次長を採用することといたしました。また、この教育次長の職にある者が知事部局併任といたしまして、企画部理事として、大学など高等教育、あるいは科学技術の振興、特に最近、科学技術の振興の問題とか、あるいは大学と地域との連携ということが、非常に大きな課題となっておりますので、そういう政策推進にも参画させることとしております。
七点目が、幹部職員の本庁、出先機関との交流配置でございます。本庁部長の出先所長への配置、あるいは出先所長の本庁部長への登用など、本庁管理部門と出先機関との間で、幹部職員の交流配置を行います。例示はそこにあるとおりであります。
八番目でありますが、出先機関職員からの登用であります。県民と接する「現場部門」で汗をかいて苦労をしている出先機関の職員を本庁や、あるいは出先機関の管理職へ積極的に登用することとしております。また、ここに書いてありませんけれども、逆に、本庁の中枢部門にいる職員も、その中枢部門の中で替えるということではなくて、できるだけ出先機関に出て、県民と接する場で活躍をしてもらうという配置もやっております。
九点目として、女性の登用であります。少子化対策・男女共同参画担当理事、あるいは本庁課長への複数の登用など、女性職員の管理職登用を拡大していきたいと思っております。
十番目といたしまして、公社改革の推進、秘書業務の拡充でありまして、土地開発公社・住宅供給公社・道路公社の改革を推進するため、知事直轄の非常勤の参与を置く。また、政務分野の秘書機能を充実するため、秘書課に非常勤の参与を採用することとしております。
以上でございます。

＜質疑応答＞

(記者)特別顧問の柿澤さんについてお伺いしますが、柿澤さんの位置づけはどうなりますか。例えば庁議に参加するとか。

(知事)庁議に参加するということではなしに、必要なときに出勤をしていただいて、県政全般について指導をいただきたいということであります。
したがって、例えば観光の問題、あるいは産業振興の問題、そんな問題で柿沢さんの意見を聞いた方がいいということがあれば、出てきていただいて、私なり、担当の部課長がいろいろと意見交換をさせていただくと。
あるいは、東京ないし、この山梨でいろいろな会合があったりするようなときには、柿澤さんにもオブザーバーとして出ていただくということとか、あるいは、柿澤さんの非常に幅広い人脈を活かして、人間関係の中から山梨の活性化に必要な人を紹介していただくこととか、そういう形で活躍をしていただくつもりでおります。

(記者)非常勤ということでしょうか。

(知事)非常勤ということです。

(記者)柿澤さんの給料はどのくらいでしょうか。

(知事)（総務部長に対して）給料はどうなっていますか。

(総務部長)今、具体的な詰めを行っているところです。

(知事)相談をしながら決めたいと思っております。

(記者)一つ目の、政策秘書室の機能強化ですが、端的に言えば、知事の手元に重要施策なり計画を全て置きたいと。それで、スピーディに知事の考えで、公約を進めていくというのが念頭にあるのでしょうか。

(知事)そう考えていただいて、いいと思います。私の元に司令塔的な機能を配置して、私の政策をスピーディにまた強力に推進をすると、そういう体制を整えたいということです。

(記者)二点ほど教えてください。まず、知事補佐官についてなんですけれども、この知事補佐官には中村理事がなるということですが、こちら（県庁）にいるのか、それとも郡内の方に行って勤務するのか、具体的にどういう形で勤務をして実務を行うかということが一点。
それと、大項目2の（4）、IT産業推進なんですけれども、IT産業の誘致、育成という点では、誘致だと産業立地室とダブるのかなという気もしますが、このあたりの棲み分けはどう図っていくか教えてください。

(知事)郡内担当知事補佐官は、まだ具体的な職務の形態をどうするか、はっきり決めているわけではありません。これは、本人の仕事のやりやすさということもありましょうから、恐らく主として、本庁に席を置くことになると思いますが、東部地域においては、都留にある県民センターにも席を置くことになると思います。
仕事としては、市町村長をはじめ、郡内地域の有力者、あるいは住民の皆さんとできるだけ接触をして、この地域の方々の意向・意見、あるいは要望というものを汲み取って、それを私に伝えると同時に、県庁内各部、あるいは出先機関に伝えて、実行できることはスピーディに実行していくという調整役、推進のための調整役と申しましょうか、そういう役割を果たしてもらいたいと思っております。
IT産業担当の主幹でありますけれども、IT産業が県内でも育ってきておりますから、そういうものを更に振興していくということもありますし、同時に誘致ということもあると思います。それは産業立地室とダブるという面もありますけれども、そこはダブりがあってもいいのではないかと思います。
いわゆる一般の製造業とIT産業というのはネットワークが違いますから、この主幹はITの方のネットワークからいろいろな働きかけをしていくと、一方、産業立地室は主として、製造業関係から働きかけをしていくわけで、結果としてそこでダブることがあっても、それはそれでいいのではないかなと思っております。

(記者)もう一点、今、懸案になっている大型ショッピングセンターの問題は、今の組織の中で、対応するということでしょうか。

(知事)そうですね。これは、従来の組織の中で対応していくことになるわけです。

(記者)横内知事は選挙期間中、教職員の組合活動はいいんだが、政治活動には問題があるんじゃないかという発言をされていたと思いますが、この度、教育次長に文科省から採用ということですが、この方にはそういった問題にも対応していただきたいというお考えはあるでしょうか。

(知事)直接的には、そういうことは考えてはおりません。教職員の違法な、あるいは不当な活動に対しては、教育委員会が是々非々で適切に指導すべきだということは当然のことであって、この人を採用する、しないには関係ない。教育委員会として当然そうすべきものだと私は思っておりますし、また、そうしてくれると思っております。
この人を採用する理由というのは、先ほども申し上げましたように、今、日本の教育が教育改革で大きく変わろうとしていますし、また、山梨の教育も学区制が全県一学区になって、大きく変わってきているということ、この大きな教育の節目のときですから、新しい発想というか、全国的な視野でものを見れる人を一度、教育委員会に入れておくことが、いろいろな意味でこれからの山梨教育を良くしていく、プラスに作用するのではないかと判断をしたことと、もう一つは、いわゆる科学技術の振興が大きな課題になり、また、大学と地域との連携の問題が、今、クローズアップされているときですから、こういう学術政策、科学技術政策という面を重視していかなければならないという意味で、この人には企画部の理事も併任をして、そちらの仕事もしてもらうということで、採用をしたということであります。

(記者)柿澤さんの話に戻りますが、知事と個人的なネットワーク、お付き合いがある方なのでしょうか、ということが一点。元外務大臣ということですが、柿沢さんのどの部分に一番期待をされているのでしょうか。

(知事)柿澤先生とは、私がまだ役人で、建設省の都市政策課長をしているときに、柿澤さんは新進気鋭の国会議員として、先生は東京都から出ていますから、都市政策を標榜して、国会議員としての活動をしておられたわけです。そんなことで当時から、したがってもう20年近く前になりますが、親しかったということはあります。
どういう点に期待するかということですけれども、一つは、時々会って話をしてみて、北杜市に自ら住居を構え、確か住民票も移していると思います。非常に山梨を愛しているんですね。山梨を良くしたいという思いが非常に強いんです。そのことに私は非常に感銘を受けたことと、それから経歴書にもありますように幅広い人脈もあるし、観光関係についても一家言をもっておられる。特にホスピタリティということを非常に熱心に標榜して、これを広げようとしておられる。また、国際的な人間関係も非常に幅広い。ワインについても非常に該博な知識をお持ちになっておられる。フランスに非常に強いですからね。
そういうこともあって、山梨の活性化ということでアドバイスをいただくには、最適な方ではないかと、何回もお会いをして、そんな確信を深めたものですから、非常にお忙しいわけでありますが、お願いをしたわけです。

(記者)産業立地室について、今ある企業立地担当は3人体制ですが、今、お分かりになるのであれば何人ぐらいになるのかということと、大きくしたり組織を変えるだけでなく、何をしていくかということだと思いますが、現在の産業集積促進助成金、名前は正確ではないかもしれませんが、あるかと思いますが、何か新しい制度みたいなものを考えいらっしゃるのか、どういうふうに取り組んでいかれるのかもう少し詳しくお教えいただけますか。

(総務部長)現在は3人ですが、担当理事を含め7人体制になります。

(知事)どういうふうに進めていくかということについてですが、まだ模索段階なんです。正直言って、いわゆる、地価の安い所でブルーカラーが働くようなそういう工場ということになると、山梨は比較的地価も高いし土地もない。それは東北とか、そういうところにとてもかなわないわけです。
したがって、付加価値の高い産業誘致を行っていかなければならない。そうすると本社機能的なものであるとか、研究機関的なものであるとか、あるいは開発工場といわれる研究機能を兼ねた工場だとか、そういうものの誘致が必要ではないかと思いますし、また、先ほどITということを言いましたが、IT産業とか物流関係。中部横断道もできてきますから、物流関係の機能だとか、そういう第3次産業的なものも、あるいはあるかもしれないと思います。山梨に適した企業を選別しながら、誘致活動をしていかなければならないと思っています。
同時に、工業団地もほとんど払底してきていますから、工業団地を新しく造成するということではなく、市町村と相談をしながら、仮に企業が立地するとしたら、このあたりならば比較的土地も手当てがしやすいだとか、その辺のところを市町村と十分に連携をとりながら用地の手当もしていかなければならない。
そんなところで、まだ模索段階ですが、そのことをこの産業立地室には、やっていただきたいと思っています。

(記者)制度的には、どのような考えを現時点ではお持ちでしょうか。

(知事)制度的には今の制度を継続していくことになるわけですけれども、今のところ新しいものをどうするとかということは考えておりません。さらに今の金額、例えば10億円を拡大するということがあるいはあるのかもしれませんが、どうも企業の意向などを聞いていますと、助成金の額とかいうよりも、誘致をしてくれる地元の熱意だとか、手続きのスピード化とか、そういうことが非常に重視されているようです。
ですから、そういう面で大いに協力していくことが大事ではないかと、私は思っています。

(記者)何か、今すぐでなくても、企業誘致の目標みたいなものを設定されるお考えはありますか。

(知事)目標を設定することまでできるかどうかですが、行動計画の中には大きな項目として取り上げることになると思います。具体的な目標まではどうなるか申し上げられないですが、大きな目標の一つ、課題の一つです。

(記者)横内知事にとって今回が初めての人事というかたちですけれども、前山本県政から引き継いでの人事ということになりますが、山本県政を支えた職員という点で、何か人事について考えたところはありますでしょうか。

(知事)それは特別ありません。みんなそれぞれ1ヶ月間お付き合いをしてみて、優秀な人材が適材適所に配置されているなと感じました。

(記者)知事直轄の参与で非常勤の方と、政務で非常勤の方は名前は決まっていらっしゃるのかどうか。

(知事)名前は決まっております。知事直轄の参与は、現在、労働委員会事務局長をしている角田武一氏。この方は退職をして、住宅供給公社の理事長となるわけですが、併せて県の非常勤職員としての身分を残して、その三公社の改革を進めていかなければいけないわけですから、それを担当していただくことにしています。
それから、政務分野の秘書機能を強化するための参与、これは伊藤宗孝（むねたか）、宗教の「宗」に孝行の「孝」です。私が国会議員だった時の政策秘書をやり、保坂武氏の秘書もやった方です。

(記者)今回の人事の中で、前例の無い異動とか、飛び級・抜擢があったと思いますが、その辺の意図をお聞かせ下さい。

(知事)やはり私の方針に基づいて人事を行うと結果としてこうなったということ。
今回私が一番考えていることが二つありまして、一つは攻めの県政をやりたいと、前向きにチャレンジをする、攻めの県政をしていかなければならない、その体制を組みたいということです。
したがって、そのために政策秘書室を強化したり、あるいは産業立地室とか、あるいは東京事務所（のスタッフ制や企画推進幹の新設）とか、国際観光振興室だとか、そういう組織を設けたわけですが、そういうものに適切な人材を探せば、結果的に飛び級になった人もいると思います。
もう一つは現場重視ということ。やはり、私は現場を重視しなければいけない思います。県民と直接、接触をする、そういうところで汗をかいて、苦労をしている職員が報われるようにしなければいけない。そういう意味で、現場で苦労をしている人をできるだけ引き上げる。また、県庁の中枢部門にいる人もできるだけ現場を経験して、県民と直接接触する経験をしたうえで、また本庁に戻ると、そういう仕組みを作りたいと、そういう人事をできるだけしたということです。その結果、従来と少し違う動かし方になったのかもしれません。

(記者)知事選が激しい結果になりましたが、その後、支援していただいた方から意見とか要望があったと思いますが、その点はどうでしょうか。

(知事)人事ですから、いつの時でもそういう要望とかたくさんあります。ありますけれども、聞けるものは聞けるし、聞けないものは聞けないと思っています。
適切な人間であれば適切な配置をするわけですし、聞けないものは聞けないというだけのことだと思っています。

(記者)いわゆる論功行賞的な人事はありますか。

(知事)それはないと考えていただいて結構です。

(記者)今回、知事として人事を初めて行い、しかも山梨県という大きな組織の人事を自ら手掛けたわけですけれども、率直な感想をお聞かせください。

(知事)大変優秀な人材が揃っている人材の宝庫だと申し上げましたけれども、全くそのとおりだと思います。人事で、意欲を、やる気を出させるような人事をすれば非常に大きな力になるのではないかと思っております。
そういう意味で、いろいろな不満も過去にあったと思いますけれども、ともすれば現場にいる人間があまり報われないということがあってはいけないわけで、そういうところにもできるだけ光を当てていくと。そうすることによって、職員の皆さんのやる気を、できるだけ引き出していくというところに心がけたつもりです。

（以上）

リリース日：2007年3月27日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

その他県の重要施策

pagetop