地域の実情に応じた新たな交通サービスの導入に向けた手引書を策定しました

高齢化の進展に伴い、交通事故の高齢者割合は増加傾向にあります。また、これに関連し、運転免許証を自主返納する高齢者も増えてきています。このような状況において、交通弱者の移動の足である公共交通の役割は益々重要になってきますが、輸送人員の減少や運転手不足など、公共交通を取り巻く環境は深刻な状況にあります。現状の解決のためには、十分な安全を担保しながら、交通弱者の移動手段の確保が最大限に図られることが今後益々必要となってきます。

県では、これらの課題解決に向けて、公共交通を活用する取組や公共交通を補完するための新たな交通サービスを検討する際に参考となる情報を整理し、手引書としてとりまとめました。制度の要点や留意事項、事例紹介などの情報を幅広く掲載していますので、市町村・NPO法人・交通事業者など地域の交通に関わる方々が地域の実情に応じた交通ネットワークのあり方を考える際、その一助としてご活用ください。