子育て世帯臨時特例給付金について

平成２６年度子育て世帯臨時特例給付金については、山梨県内全ての市町村で申請受付を終了しました。

平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金については、こちら ↓　をご覧ください。

子育て世帯臨時特例給付金とは（平成２６年度）

平成２６年４月から消費税が８％へ引き上げられましたが、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。

また、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものです。

基準日（平成２６年１月１日）における平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の受給者であって、その平成２５年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。

支給対象者の平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童を基本とします。ただし、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

対象児童１人につき　１万円

支給対象者は、原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村（特別区を含む。）に対して、支給の申請を行います。

申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成２５年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。

受付開始日等は市町村によって異なります。こちらから、または各市町村のホームページや広報等でご確認ください。

「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」や「子育て世帯臨時特例給付金」に関して、

●県、市町村、厚生労働省などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

●ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

●県、市町村、厚生労働省などが「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」や「子育て世帯臨時特例給付金」を支給するために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに県、市町村、厚生労働省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず最寄りの警察署（または警察相談専用電話（♯9110））やお住まいの市町村にご連絡ください。