ページID：1830更新日：2021年1月4日
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就業・自立への支援
母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが就業や自立するための様々な支援を行います。
事業内容
1.就業相談・職業紹介・求人開拓
就業に関する相談に応じるとともに、個々の職業適性や希望に応じたきめ細かな職業紹介を行います。
また、事業所を訪問し、求人開拓を行います。
2.就業情報提供事業
就業関係や福祉関係の情報をインターネットを活用して提供します。
3.技能習得講座の開催
就職に有利な技能習得や資格取得を目的とした講座を開催します。
母子家庭の母等が受講しやすいように、土・日曜日に開催するとともに、お子さんを無料でお預かりする託児サービスを行います。
開催講座
・ パソコン講座、介護職員初任者研修講座
4.就業支援セミナーの開催
就業準備や離転職に関するセミナーを開催します。
5.特別相談
養育費の取り決めなど生活に密着した問題を解決するため、弁護士による法律相談を行います。
問い合わせ先
山梨県母子家庭等就業・自立支援センター
〒400-0025甲府市朝日4-5-21山梨県母子福祉センター内
電話055-252-7014FAX055-253-7046
（委託先）（一財）山梨県母子寡婦福祉連合会
詳しくは、こちらをご覧ください。
母子家庭自立支援給付金
母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんの雇用の安定及び就職の促進を図るため、次の給付金を支給します。
給付金の種類
1.高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関等で修業する場合に、生活費を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
- （1）対象資格 調理師、看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、
- 作業療法士 等
- （2）支給金額
- ア 市町村民税課税世帯の場合月7万5百円（最終年限にあっては4万円加算）
- イ 市町村民税非課税世帯の場合月10万円（最終年限にあっては4万円加算）
- （3）支給期間は、修業する期間の全期間(上限4年)
2.国家資格等取得応援給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師等の資格取得のため、4年以上養成期間等で修業する場合に、高等職業訓練促進給付金の対象とならない37月目以降の生活費を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
(1)対象者 高等職業訓練促進給付金を利用して修業する者で、同給付金を36月受給した者
(2)支給金額 高等職業訓練促進給付金と同額
(3)支給期間 修業する期間の全期間（ただし36月は高等職業訓練促進給付金を受けること）
3.高等職業訓練修了支援給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、養成機関等において養成課程を修了した場合、入学金の負担を考慮し、高等職業訓練促進給付金に加えて修了後に支給します。
- 支給金額
- ア 市町村民税課税世帯の場合2万5千円
- イ 市町村民税非課税世帯の場合5万円
4.自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の指定教育講座を受講し、修了した場合、受講料の一部を支給します。
- （1）対象講座雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、 こちらから検索できます。
- （2）支給金額
- ア 雇用保険制度の教育訓練給付金の支給が受けられない者 受講料の60％に相当する額（上限20万円×4年、下限12千1円）
- イ ア以外の者 雇用保険の教育訓練給付金とアの支給額との差額
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
ひとり親家庭の母又は父及び児童の学び直しを支援するもので、高等学校を卒業していない人が、高等学校卒業認定試験の合格を目指して民間事業者等が行う講座を受講し、修了し、あるいは認定試験に合格した場合、受講料の一部を支給します。
(1)修了時支給金額 受講料の60％に相当する額（上限20万円）
(2)合格時支給金額 受講料の40％に相当する額（修了時支給金額と合わせて上限25万円）
対象者
母子家庭の母又は父子家庭の父（児童扶養手当受給者又は同様の所得水準）
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金については、上記家庭の児童も含む
問い合わせ先
市在住の方…在住地の市福祉事務所
町村在住の方…在住地を管轄する県保健福祉事務所
事前相談
いずれも事前相談が必要です。ご留意ください。
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