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ページID：125036更新日：2026年3月19日

峡南地域の防災に係る取組方針

峡南地域防災連絡会議では、これまで県、町、関係機関等が一体となった災害に強い地域づくりを目指した取組を進めて参りました。

しかし、人口減少が進み、災害の激甚化、広域化が懸念される中にあって、大規模災害に対応するためには、単独の町やそれぞれの機関だけで対応することは難しく、組織や境界の枠を超えた広域連携がより一層必要となっています。

このため、地域における防災力、減災力をより一層高めるため必要な取組について、「連携」をキーワードに「峡南地域の防災に係る取組方針」を策定し、大規模災害発生時に迅速かつ的確に対応して被害を最小限にとどめる体制の充実・強化を図ることとします。

峡南地域の防災に係る取組方針概要版（PDF：178KB）

峡南地域の防災に係る取組方針（PDF：3,457KB）

峡南地域防災アクションプラン(計画終了)についてはこちらから

峡南地域防災アクションプラン(計画終了)

峡南地域防災連絡会議

• 令和7年度峡南地域防災連絡会議
• 令和6年度峡南地域防災連絡会議
• 令和5年度峡南地域防災連絡会議
• 令和4年度峡南地域防災連絡会議
• 令和3年度峡南地域防災連絡会議

「自助」、「共助」、「公助」とは？

防災対策は、住民・企業等が自らを災害から守る「自助」、地域社会が互いを助け合う「共助」、国、県、町等による施策「公助」の適切な役割分担に基づき、住民、企業、地域コミュニティ・NPO及び行政等それぞれが相応しい役割を果たすことが必要です。

「自助」

一人ひとりが「自らの身は自らが守る」ことを基本として、非常持ち出し品の整備、防災訓練への参加、家具等の転倒防止等、日頃からの災害への備えの充実、安全性の高い家具等の選択、住宅の耐震化等を進める必要があります。

また、企業についても、その従業員と顧客を災害から守ることは基本的な役割であり、計画の策定等、防災に対する備えを充実させていく必要があります。

「共助」

災害発生時に地域住民が連携して、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導等の活動が円滑に行われることが重要であり、地域コミュニティ・自主防災組織への積極的参加が望まれます。防災ボランティアについても、ボランティア団体同士や行政との連携等により、被災地における救援活動において大きな役割を果たすことが期待されます。

また、企業活動が拡大・複雑化して社会に与える影響が大きくなっていることから、企業が災害時に人員・資材等を地域社会に提供したり、平常と同様の企業活動を営むことにより円滑な地域経済の復旧等の役割を果たすことが期待されます。

「公助」

行政などが平常時から災害に強い、町づくりのための基盤整備の推進、防災・危機管理体制の確立に努めるとともに、「自助」及び「共助」が円滑に行われるよう、情報公開による住民・企業との防災に関する情報の共有と併せて、正しい防災知識を会得する機会の提供等普及・啓発の推進、住宅への耐震診断・改修への支援、防災ボランティアの活動環境整備等を推進する必要があります。