山梨県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更について

　ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）については、「山梨県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」に基づき、計画的に処理を進めていただいているところですが、令和元年12月の国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の変更を踏まえ、このたび県計画を変更いたしました。

1.　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の趣旨・背景及び基本的事項

【計画策定の趣旨】

この計画は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）」第7条の規定に基づき、国が策定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」及び「山梨県廃棄物総合計画」に則して策定するものであり、本県内のPCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進し、もって県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

【基本的事項】

※ 特別措置法に定める処分期間内にJESCOと契約し、都道府県知事に届出を行った場合のみ特例的に認められる期限のこと。

【高　濃　度】

【低　濃　度】

　◇適正な保管のための方策

立入調査の強化等により、保管しているPCB廃棄物の適正管理の徹底が図られるよう保管事業者等に指導するとともに、PCB含有量が不明なPCB廃棄物等については、濃度の把握等に努めていく。

　◇適正な収集運搬のための方策

国が策定したガイドライン等を基本とし、運搬手段、運搬経路、収集運搬業者等に対する指導方針及び緊急時の連絡体制等について関係都道県と協議・調整を行い、必要な情報の共有を図るとともに、連携して収集運搬の状況の監視・指導や緊急時の対応を行う。

　◇効率的な処理のための方策

　◇適正処理の計画的推進方策

県内における未届出のPCB廃棄物及びPCB使用製品について網羅的に把握する調査（以下「掘り起こし調査」という。）を国から示される調査マニュアル等を参考に、電気保安事業者等の関係者と協力して実施する。
処分期限内の処理のため、保管事業者に対しPCB廃棄物をJESCO及び無害化処理認定業者等への処分委託を速やかに行うよう指導するとともに、所有事業者には、PCB使用製品を計画的に廃棄するよう促す。
PCB廃棄物の処分期限内の処理が遵守されなかった場合には、その保管事業者に対して処分等の措置を講ずるよう改善命令を直ちに発出し、処理を確実に進める。
改善命令を受けた高濃度PCB廃棄物の保管事業者が当該命令に係る期限までに命令を履行しない場合等、高濃度PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に支障が生じる恐れが認められるときには、必要に応じて特別措置法に基づき行政代執行を行う。
県が管理する施設及び県内の市町村が管理する施設について、PCB廃棄物等の保管、所有実態を調査し、その結果を公表するとともに期限内に確実に処分委託及び使用を終えるための対策を実施し、当該実施状況を毎年度公表することとする。

　◇県民・事業者の理解