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更新日:2019年4月11日

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多量排出事業者による産業廃棄物処理計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第12条第9項及び第10項又は第12条の2第10項及び11項の規定により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定める事業者(以下「多量排出事業者」という。)は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(以下「処理計画」という。)を作成し、都道府県知事に提出することとされています。また、その処理計画の実施の状況(以下「実施状況」という。)についても都道府県知事に報告しなければならないこととされています。

 

2019年度より処理計画書等の提出先及び「特別管理産業廃棄物処理計画書」の様式に変更があります。

詳細は以下の「処理計画等の提出について」をご参照ください。

 本県における「多量排出事業者」の範囲

廃棄物処理法施行令第6条の3及び第6条の7の規定により、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上、特別管理産業廃棄物の場合は50t以上である事業場を設置している事業者が多量排出事業者と定められています。

 

その他の多量排出事業者として、本県においては、平成17年10月1日施行の『山梨県生活環境の保全に関する条例』(以下「条例」という。)第62条及び同条例施行規則第36条により、前年度の産業廃棄物の発生量が500t以上1,000t未満の事業場を設置している事業者についても、多量排出事業者と定められています。

 

条例による多量排出事業者についても、条例第62条の規定により、産業廃棄物処理計画の作成等が義務づけられ、産業廃棄物の処理計画の作成及び山梨県知事への提出が必要となります。

 

『山梨県生活環境の保全に関する条例』に関しては、大気水質保全課ホームページで条例の内容が確認できます。

 

大気水質保全課関連ページへのリンク

 処理計画の作成について

処理計画の作成にあたっては、廃棄物処理法施行規則第8条の4の5の基準に従うこととされています。

また、チャレンジ産廃3R事業の参加申込に廃棄物処理法施行規則第8条の4の5の基準に従い作成された処理計画が必要になります。

 

策定マニュアルが示されていますので参考にしてください。

 

処理計画等の提出について

提出方法

(1)提出期限:6月30日(規則に定める期日)

(2)提出書類:

  •  各事業者作成による「(特別管理)産業廃棄物処理計画書」
  •  「(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書」(前年度に処理計画書を提出した事業者)
  •  
  • (3)提出先:
  •  1. 各事業所の所在地を管轄する林務環境事務所環境課
  •  2. 環境整備課産業廃棄物担当(甲府市及び県内に本・支店等がない場合)
  •  平成31年4月1日より甲府市が中核市に移行するため、甲府市内に事業場を設置している事業者は「(特別管理)産業廃棄物処理計画書」を甲府市環境部廃棄物対策室減量課に提出をお願いします。  
  •    <甲府市のお問合わせ・提出窓口>
  •     甲府市環境部廃棄物対策室減量課 住所:〒400-0831 山梨県甲府市上町601-4
  •                                                                   電話:055-241-4327  FAX:055-241-6190
  •   また、甲府市内に事業場を設置している事業者で2018年度に県に「(特別管理)産業廃棄物処理計画書」を提出している事業者、「(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書」を県環境整備課産業廃棄物担当にをお願いします。
  •     注意点として、2018年度に「(特別管理)産業廃棄物処理計画書」を本県に提出している建設業者で、県全体として処理計画書を作成している事業者は、「(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書」の第2面の実績数値部分について、甲府市内分と甲府市外分で作成し、報告していただきますようお願いします。2018年度における甲府市外分の産業廃棄物の発生量が500t以上だった場合、2019年度分の処理計画書を本県に提出していただく必要があります。

(4)提出部数:紙で提出する場合、電子データの場合、いずれの場合も1部

  ※社印、代表者印は不要です。

様式等のダウンロード

2019年度より特別管理産業廃棄物処理計画書の様式が変更されました。

なお、2020年度についても特別管理産業廃棄物処理計画書の様式が再度変更され、特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書の様式も変更されます。

これは、2020年4月1日から前々年度における特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上の事業場を設置する者(PCB廃棄物は50tに含めません)は電子マニフェストの使用が義務付けられることに伴うものです。

(制度が始まる2020年度に義務対象となるのは2020年度の前々年度=2018年度におけるPCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上の事業場を設置する事業者です。)

 

  

 処理計画実施状況報告書第2面・エクセル様式(エクセル:122KB)

  ※特別管理産業廃棄物処理計画書の様式改正等に伴い、処理計画等策定マニュアルも第3版に改訂されています。

 

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に該当する多量排出事業者(産業廃棄物発生量1,000t以上、特別管理産業廃棄物については50t以上)については、様式第二号の八、九、十三、十四の様式を、また、「山梨県生活環境の保全に関する条例」に該当する多量排出事業者(産業廃棄物発生量500t以上)については、「第15号様式」「第16号様式」を使用してください。

記載例

処理計画等の作成については、記載例を参考にしてください。

処理計画等の公表について

多量排出事業者から提出された処理計画及びその実施状況の報告の内容について、平成23年10月からはインターネットの利用により公表するものとされています。

公表状況

平成30年度処理計画及び平成29年度処理計画の実施状況報告については、次のとおりです。

※数量の単位はトンです。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県森林環境部環境整備課 担当:産業廃棄物担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1518   ファクス番号:055(223)1507

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