令和7年9月定例会（総括）

9月定例会の概要

　県議会は、令和7年9⽉定例会を9⽉24⽇から10⽉9⽇までの16⽇間の⽇程で開催しました。
　開会⽇には、⻑崎幸太郎知事が総額77億7,634万2千円の令和7年度⼀般会計補正予算案などを提出しました。
　提案理由説明において、知事は「昨今の物価⾼は県⺠⽣活に対する重⼤な脅威として⽴ちはだかっている」と指摘した上で「賃⾦アップこそ、県⺠⽣活強靱化の⼀丁⽬⼀番地である」と強調し、その実現に向けて「賃⾦⽔準の引上げ」「⽣産性の向上」「労働参加率の向上」の三本柱を同時に進めることで「県⺠所得の着実な向上を実現していく」との考えを⽰しました。
　さらに、「賃⾦引上げの負担を企業だけに委ねない」とし、「従業員のスキルアップ、企業の収益アップ、賃⾦アップを⼀体で進めるスリーアップの好循環を加速」させると述べ、「企業が⽣産性向上を通じて持続的に賃上げを実現できる環境整備に重点を置いて取り組み、オール⼭梨で賃⾦⽔準を底上げする体制を築いていく」との⽅針を明らかにしました。
　⼀⽅、グリーン⽔素については、サントリー⽩州⼯場に国内最⼤級の製造拠点が誕⽣することなどの報告を⾏いました。また、グリーン⽔素を核とする国際産業クラスターの形成に向け「来春には国際⽔素サミットを開催する。世界中の叡智を⼭梨に結集してグリーン⽔素の理念と技術を国際社会に発信し、持続可能な未来に向けた国際連携を進める歴史的な機会とする」とし、「世界の知と投資を呼び込み、県⺠所得を直接押し上げる強⼒な成⻑エンジンを築いていく」とのビジョンを⽰しました。
　知事の説明を受けて9⽉29⽇から10⽉2⽇までの4⽇間、代表・⼀般質問を⾏いました。
　10⽉2⽇には、令和6年度⼀般会計及び各特別会計などの決算を審査するため、決算特別委員会を設置しました。
　続く10⽉3⽇には、農政産業観光及び⼟⽊森林環境の各委員会を、6⽇には、総務及び教育厚⽣の各委員会を開催し、付託案件及び所管事項の審査を⾏いました。
　そして定例会最終⽇となる10⽉9⽇の本会議では、令和7年度⼀般会計補正予算をはじめ、県営住宅設置及び管理条例等の改正、議員発議による私学助成の充実強化等に関する意⾒書など、17案件を可決・同意し、閉会しました。
　閉会に当たり、渡辺淳也議⻑は「県政の重要課題である⼈⼝減少問題については、依然として深刻な状況が続いている。県議会としても、⼦供たちが健やかに成⻑できる社会の実現や、安⼼して⼦供を産み育てられる環境づくりの促進に向け、今後も様々な取組を進めていく」と決意を述べました。