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ページID：122074更新日：2025年8月3日

令和7年6月定例会（総括）

6月定例会の概要

　県議会は、令和7年6月定例会を6月12日から27日までの16日間の日程で開催しました。
　開会日には、長崎幸太郎知事が総額223億4,043万6千円の令和7年度一般会計補正予算案などを提出しました。
　提案理由説明において、知事はケアラー支援について「『気づく』『つなぐ』『支える』という3つの視点で整理し、支援の基盤整備を進めていく。最も重要なのは『気づき』である」とした上で、相談窓口や支援制度に関する情報へアクセスしやすくするため「これまでのセミナーやポータルサイトに加え、ケアラー支援推進員を養成し、より地域に根差した普及啓発と相談体制の構築に取り組む」としました。また、介護離職による人材流出は企業の事業運営に支障をきたすことから「経営者や管理職への働きかけを強化し、制度活用の促進と環境整備を進める」との考えを示しました。
　物価高騰対策では、物価高が長引く今、県としても直接的かつ迅速に生活を守る責任を担うべき時であるとの判断から、夏休み期間中の「食」の確保に向けた緊急的な対策として「生活保護受給世帯や生活困窮世帯の小学生から高校生までを対象に、食料支援を実施する」と述べました。
　さらに、ケアラーや貧困、ひきこもり、ＤＶなど困難な状況に置かれた人を確実に支援へとつなげる取組については、新たな試みとしてインターネットでポッドキャスト番組を配信し「ポッドキャストが、人と人、そして支援の輪をつなぐ入り口となることを期待する。そこから行政やＮＰＯ、地域の支援者による確かな支援へと結びついていくことを目指す」と述べました。
　知事の説明を受けて17日から20日までの4日間、代表・一般質問を行いました。
　23日には教育厚生及び農政産業観光の各委員会を、24日には総務及び土木森林環境の各委員会を開催し、付託案件及び所管事項の審査を行いました。
　定例会最終日の27日の本会議では、令和7年度一般会計補正予算や県職員の育児休業等に関する条例等の改正、県道路公社が行う有料道路の料金及び料金の徴収期間の変更に関する同意、議員発議によるケアラー支援の充実・強化を求める意見書など22案件を可決・承認して閉会しました。
　渡辺淳也議長は、閉会のあいさつの中で「県議会では、議会としての機能と役割を十分に発揮すべく『県内経済の活性化策に関する政策提言案作成委員会』や『やまなし子ども・子育て支援条例検証委員会』を設置するなど、精力的に取組を進めている。今後とも引き続き尽力していく」と決意を述べました。