平成17年平均甲府市消費者物価指数の動向 (平成12年基準)

1.概況


「1.概況」の目次
  1. 年別前年比の推移
  2. 月別前年同月比
  3. 10大費目別の比較

総合指数及び前年比の推移グラフ

平成17年平均
総合指数  97.7
  前年比    -0.6%


 平成17年平均甲府市消費者物価指数は、平成12年を100とした総合指数が97.7となり、前年比は0.6%の下落となった。
 なお、総合指数の前年比については、平成16年に平成11年以降6年ぶりに上昇したが、今年は再び下落している。
 全国の総合指数は97.8となり、前年比は0.3%の下落となった。総合指数の前年比については、平成16年に平成11年以降6年ぶりに前年と同水準となったが、今年は再び下落している。

 生鮮食品を除く総合指数は97.7となり、前年比は0.5%の下落となった。
 なお、生鮮食品を除く総合指数の前年比については、平成16年に平成12年以降5年ぶりに前年と同水準となったが、今年は再び下落している。
 全国の生鮮食品を除く総合指数は、97.8となり、前年比は0.1%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数については、平成12年以降6年連続で下落している。
  1. 年別前年比の推移
     近年の総合指数の動きを前年比でみると、平成12年は、生鮮食品が値下がりしたことに加え、自動炊飯器などの耐久消費財や衣料などの値下がりにより0.5%の下落となった。
     平成13年は、1月の寒波や大雪のため生鮮野菜などが値上がりしたものの、食料全般の値下がりや耐久消費財などの値下がりにより0.6%の下落となった。
     平成14年は、耐久消費財や生鮮果物などの値下がりにより、下落幅は前年を上回る1.3%となった。
     平成15年は、4月の勤労者医療費負担増や7月にたばこが値上がり、冷夏に伴い米類が値上がりしたものの、耐久消費財などの値下がりにより0.1%の下落となった。
     平成16年は、耐久消費財などが値下がりしたものの、台風や長雨などの天候不順による生鮮野菜の高騰や前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどにより0.3%の上昇となった。
     平成17年は、原油の高騰により、ガソリンや灯油が値上がりしたものの、天候不順による前年の生鮮野菜や穀類の高騰が、天候の安定により解消され0.6%の下落となった。

    表1 総合指数と前年比の推移(平成12年=100)
    総合指数
    前年比(%)
    平成12年 
    100.0
    −0.5
    13
    99.4
    −0.6
    14
    98.1
    −1.3
    15
    98.0
    −0.1
    16
    98.3
    0.3
    17
    97.7
    −0.6

  2. 月別前年同月比
     平成17年の月別の総合指数の動きを前年同月比でみると、1月から12月の全ての月で前年を下回った。
     4月頃から、原油の高騰によるガソリン及び灯油の価格上昇があったものの、パソコン等の教養娯楽耐久財の値下がりによる継続的なマイナスに加え、昨年秋からの電気料や固定電話通信料の値下げ、平成16年産米の登場による前年の穀類高騰の終息、1月から5月は民営家賃の値下げ、また、6月から11月にかけて、天候が安定したことによる生鮮野菜及び生鮮果物の値下がりなどの要因により、1年を通じて前年同月比が前年を下回った。

    図1 月別総合指数の前年同月比の推移
    月別総合指数の前年同月比の推移グラフ
  3. 10大費目別の比較
     10大費目指数の動きを前年比でみると、交通・通信は原油の高騰によるガソリンの値上がりにより0.8%の上昇となった。また、教育は授業料等や補習教育などの値上がりにより0.6%の上昇、諸雑費は身の回り用品や通所介護料などの値上がりにより0.1%の上昇となった。
     一方、家具・家事用品は室内装備品や家事用消耗品などの値下がりにより1.2%の下落、食料は天候不順による穀類や生鮮野菜・果物などの高騰が終息し1.1%の下落、住居は家賃や設備修繕・維持の値下がりにより0.9%の下落、保健医療は保健医療用品・器具などの値下がりにより0.9%の下落、教養娯楽はパソコン等の教養娯楽用耐久財などの値下がりにより0.9%の下落、光熱・水道は電気代の値下がりにより0.1%の下落となった。

    表2 前年比順位
    上昇
    順位
    費  目
    前年比
    (%)
    内   容
    下落
    順位
    費  目
    前年比
    (%)
    内   容
    1
    交通・通信
    0.8
    自動車等関係費
    1
    家具・家事用品
    -1.2
    室内装備品、家事用消耗品など
    2
    教育
    0.6
    授業料等、補習教育など
    2
    食料
    -1.1
    穀類、野菜・海藻(生鮮野菜)など
    3
    諸雑費
    0.1
    身の回り用品、その他(通所介護料)など
    3
    住居
    -0.9
    家賃、設備修繕・維持
     
     
     
     
    3
    保健医療
    -0.9
    保健医療用品・器具など
     
     
     
     
    3
    教養娯楽
    -0.9
    教養娯楽用耐久財など
     
     
     
     
    6
    光熱・水道
    -0.1
    電気・ガス代

    表3 指数、前年比及び寄与度
     
    総合
    食料
    住居
    光熱
    水道
    家具
    家事
    用品
    被服
    及び
    履物
    保健
    医療
    交通
    通信
    教育
    教養
    娯楽
    諸雑費
    ウエイト
     
    10,000
    2,786
    1,922
    651
    330
    626
    347
    1,258
    385
    1,262
    433
    指数
    17年
    97.7
    97.7
    99.1
    97.3
    94.0
    96.6
    100.7
    98.7
    103.4
    91.8
    103.4
    16年
    98.3
    98.8
    100.0
    97.4
    95.1
    96.6
    101.6
    97.9
    102.8
    92.6
    103.3
    前年比
    (%)
    17年
    -0.6
    -1.1
    -0.9
    -0.1
    -1.2
    0.0
    -0.9
    0.8
    0.6
    -0.9
    0.1
    16年
    0.3
    2.4
    -1.0
    -0.5
    -2.0
    1.2
    -0.9
    -0.5
    0.9
    -1.8
    1.6
    寄与度
    17年
    -0.61
    -0.31
    -0.18
    -0.01
    -0.04
    0.00
    -0.03
    0.10
    0.02
    -0.10
    0.00
    16年
    0.31
    0.65
    -0.20
    -0.03
    -0.06
    0.07
    -0.03
    -0.06
    0.04
    -0.22
    0.07

    指数前年比、寄与度グラフ
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