2　教育長、教育次長共に不在にして特に急施を要するときは、総務課長がその事務を代決することができる。

2　教育次長、主管課長ともに不在のとき軽易な事項で急施を要するものがあるときは、他の課長が、これを代決することができる。

2　課長補佐が複数の場合は、あらかじめ課長の指定する課長補佐がその職務を代決する。

2　庁員が、配置換等により勤務所を異動したときは、当該職員の欠勤届簿は、新勤務所へ引継ぐものとする。

2　庁員は、年次有給休暇を請求しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇請求簿(第十七号様式の三)により行わなければならない。ただし、庁員は、あらかじめその請求ができなかつた場合で教育長がその理由をやむを得ないものと認めたときには、事後においても請求することができる。

3　庁員は、勤務時間条例による時間外勤務代休時間の指定を受けようとするときは、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る月の翌月の初日以後速やかに教育長に申し出なければならない。

4　前項の規定による申出があつたときは、教育長は、時間外勤務代休時間指定簿(第十七号様式の三の二)により、時間外勤務代休時間の指定を教育長が定める日までに行うものとする。

5　庁員は、勤務時間条例による無給休暇を得ようとするときは、無給休暇願簿(第十七号様式の四)により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。

6　第四十五条第二項の規定は、有給休暇願簿及び年次有給休暇請求簿に、これを準用する。

2　第四十五条第二項の規定は、子育て時間願簿に、これを準用する。

2　第四十五条第二項の規定は、介護休暇願簿に、これを準用する。

2　第四十五条第二項の規定は、介護時間願簿に、これを準用する。

2　庁員は、執務の場所を離れようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要時間等について上司の了解を得なければならない。

2　職務免除を専決により承認した場合で当該職務免除の理由が職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和四十四年山梨県人事委員会規則第三号)第二条第三号、第四号、第六号及び第十一号に該当するときは、速やかに職務免除承認報告書(第十七号様式の九)により教育委員会に報告しなければならない。

3　第四十五条第二項の規定は、職務免除願簿にこれを準用する。

2　庁員退庁するときは、各自主管の文書は必ずこれを書箱に納め散逸しないように注意しなければならない。

3　旅行、休暇又は欠勤等により不在となる場合は、あらかじめ自己担任事件中、緊急を要するものにつき、課長の指揮を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の願及び届に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもつて、当該願及び届に代えることができる。

3　第五十一条の旅行命令簿及び第五十四条の時間外勤務命令簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録をもつて、当該命令に代えることができる。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十四年九月一日から適用する。

2　山梨県教育委員会事務局処務細則(昭和二十三年山梨県教育委員会訓令乙第一号)は、廃止する。

3　昭和六十年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に限り、第三章の規定にかかわらず、本庁における文書事務については、別に教育長が定めるところによることができる。

この訓令は、昭和二十四年十二月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十五年十二月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十八年一月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十一月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、第五十条及び第十号様式回議用紙に関する改正規定は、昭和三十二年七月十日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十二年八月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十七年五月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十五年一月一日から施行する。

(図書館及び教育研修所に勤務する職員に対する準用)

2　この訓令に定める欠勤届簿、有給休暇届簿に関する規定は、それぞれ山梨県立図書館及び山梨県立教育研修所に勤務する職員に対して準用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十六年一月一日から施行する。ただし、回議用紙及び支出負担行為起案用紙については、当分の間従前の例による。

(準用)

2　この訓令に定める回議用紙、支出負担行為起案用紙に関する規定は、それぞれ山梨県立図書館、山梨県立教育研修所及び山梨県立青年の家の事務処理に準用する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月二十七日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十年二月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の庁中処務細則第十八号様式から第十八号様式の三まで、山梨県教育事務所処務規程第十八号様式から第十九号様式の三まで及び山梨県学校処務規程第二号様式から第三号様式の三までに基づいて調整した用紙は、当該用紙が残存する間、なお使用することができる。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の山梨県教育職員旅費支給規程等の規定は、この訓令の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(文書の左横書きの実施に関する規程の廃止)

2　文書の左横書きの実施に関する規程(昭和三十五年山梨県教育委員会訓令甲第七号)は、廃止する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年一月二十日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(庁内文書編さん❜❜保存の細目に関する規程等の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の庁中処務細則、山梨県立学校処務規程及び山梨県教育事務所処務規程に定める様式に基づいて調整した用紙は、平成八年三月三十一日までの間、使用することができる。

この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年一月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の庁中処務細則、山梨県立学校処務規程及び山梨県教育事務所処務規程(以下、「庁中処務細則等」という。)によりされた手続その他の行為は、この訓令による改正後の庁中処務細則等の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この訓令による改正前の庁中処務細則等に定める様式に基づいて調整した用紙は、平成十二年九月三十日までの間、使用することができる。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の公布の日の属する月については、この訓令による改正後の庁中処務細則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができるものとする。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年七月一日から施行する。

この訓令は、令和七年十月一日から施行する。