2　条例第三十条の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

3　条例第三十条の人事委員会規則で定める数は、当該勤務の属する年度の現日数から当該年度の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号。以下「県職員勤務時間条例」という。)第三条第一項又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号。以下「学校職員勤務時間条例」という。)第四条第一項に規定する週休日(以下「週休日」という。)又は県職員勤務時間条例第九条又は学校職員勤務時間条例第十条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を乗じたものとする。

2　任命権者は、前項の規定により職員の職務を分類する場合は、あらかじめ人事委員会と協議しなければならない。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第四学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第五経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　第二十条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第二十一条第一号若しくは第二号に規定する職に採用された者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十七条から第二十一条の二までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第九条第二項の規定の例によるもの(同条第三項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第一項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前二項に定めるもののほか、第十条及び第十一条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第一項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

4　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

5　第二十六条及び第二十七条の二の規定は、第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

3　前条第三項及び第四項の規定は、第一項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　任命権者において、前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の人事委員会の定める場合を除き、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第八条の五第一項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第八に定める昇給号給数表に定める号給数とする。ただし、同表に定める昇給区分に応じた昇給の号給数によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事委員会と協議して、別段の取扱いをすることができる。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第二十二条第四項(第二十三条第三項において準用する場合を含む。)、第二十六条第三項若しくは第二十九条の二の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、第一項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

7　前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第五項又は第六項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十二条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者の職員の定員、第四項の人事委員会の定める割合等を考慮して任命権者ごとに人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第一項第二号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年山梨県条例第二号)第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

3　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害となつた場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十五条第一項の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、人事委員会の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらずその者の号給を調整することができる。

3　前二項に定める号給の調整は、あらかじめ人事委員会の承認を得て行うものとする。

2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第十の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第十の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前二項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあつては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の百分の四・五を超えるときは、給料月額の百分の四・五に相当する額)とする。

5　第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の百分の二十五を超えるときは、給料月額の百分の二十五に相当する額を給料の調整額とする。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を別に人事委員会が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

4　任命権者は、第二項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第十三条第一項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　別表第十二に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

2　前条第一項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、別表第十二に掲げる職を占める職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第十四の管理職手当額欄に定める額に、県職員勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数又は学校職員勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第二十九条第一項の人事委員会規則で定める額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に百分の五十を乗じて得た額とする。

3　条例第二十九条第一項ただし書の人事委員会規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該人事委員会規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

4　条例第二十九条第二項の常直的な宿日直勤務は、県職員勤務時間規則第六条第一項第二号及び学校職員勤務時間規則第五条第一項第二号に掲げる勤務とし、宿日直勤務の手当の額は、月の一日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の二分の一を超える場合にあつては月額二万二千円とし、その期間において勤務した日数がその期間の二分の一以下の場合にあつては月額一万千円とする。

5　県職員勤務時間規則第六条第二項及び学校職員勤務時間規則第五条第二項に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、前四項の規定を準用する。

2　条例第二十九条の二第三項第一号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(勤務に従事した時間が一時間以上三時間未満の場合はその額に百分の七十、一時間未満の場合はその額に百分の四十をそれぞれ乗じて得た額)とする。

3　条例第二十九条の二第三項第二号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第二十九条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第二十六条第二項の人事委員会規則で定める時間は、休日が属する週(条例第四条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等が属する週をいう。以下「当該週」という。)に職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合において、当該週に週休日の振替等(県職員勤務時間規則第三条第二項及び学校職員勤務時間規則第三条第二項に規定する週休日の振替等をいう。)により勤務時間が割り振られたときは、当該休日勤務した時間数に相当する時間とする。

3　条例第二十六条第二項の人事委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第二十七条後段の人事委員会規則で定める日は、国若しくは県の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

3　条例第二十七条の人事委員会規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

2　職員が県職員勤務時間条例第八条の四第一項又は学校職員勤務時間条例第九条の四第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「県職員勤務時間条例第八条の四第一項又は学校職員勤務時間条例第九条の四第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　改正条例附則第二十項に規定する「人事委員会が定める額」は、施行日の前日における給料月額、調整額の月額及び勤務地手当の月額の合計額(給料月額又は調整額の月額が次の第一号又は第二号によつて求められた場合においては、調整額及び勤務地手当の月額は、その求められた給料月額又は調整額の月額を基礎として算出したそれぞれの額)とする。ただし、次の各号に該当するときにあつては、その定めるところに従い当該各号に掲げる額をもつて、それぞれの月額として合計額を算出するものとする。

3　施行日以降において第一項第一号から第四号までのいずれか一に該当した者が再びそれらに該当したときにおける前項の適用については、その際において現に支給されていた差額手当を算出するに当つて用いた前項のそれぞれの月額を施行日の前日におけるそれぞれの月額として取り扱うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年六月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十三年八月山梨県条例第三十五号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日からこの規則施行の日以降十五日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日からこの規則施行の日以後十五日以内の期間において、条例第十五条第一項の職員に該当するものに第三十二条の六第二項の規定を適用する場合には、この規則施行の日から三十日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第三十条第六号の二の規定については昭和三十三年六月一日から、同条第十号の規定については昭和三十三年十一月一日から適用する。

この規則は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この規則は、昭和三十四年八月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第十七条、附則第六条及び附則第六条の二に係る規定は、昭和三十五年一月一日から適用する。

2　条例第五十号附則第三項に規定する給料月額は、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第五十号附則第六項に規定する「人事委員会の定める額」は、附則第六条の二の規定を準用する額とする。

4　昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における初任給は、別表第十一から別表第十五までの規定にかかわらず読替表の給料表の給料月額欄に掲げる額欄の額のうち、別表第十一から別表第十五までの規定による初任給の額と同じ額に対応する読替表に掲げる読み替える額欄の額とする。

この規則は、昭和二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和三十五年十一月一日から施行する。ただし、別表第十一から第十五に係る改正規定は、同年四月一日から適用する。

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十月山梨県条例第三十一号。以下「条例第三十一号」という。)附則第二項に規定する「人事委員会の定める額」は、昭和三十五年三月三十一日において職務の最高の号給をこえる給料月額を受けるその者の同年三月三十一日における給料月額と同じ額の号給に係る条例第三十一号による改正後の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第三十六条から第三十九条まで及び第十項の規定は、昭和三十六年一月一日から適用する。

2　山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第四号。以下「条例第四号」という。)附則第三項の規定により、次に掲げる職員についてはそれぞれ当該各号に掲げる方法により昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の山梨県職員給与条例(以下「条例」という。)により受ける号給(以下「旧号給」という。)を受けていた月数を増減するものとする。

3　条例第四号附則第四項に規定する「切替号給」又は「切替給料月額」は、条例第四号附則別表第一から別表第五までの各等級の最高の号給の昇給期間を十八月とし、最高の号給の額とその一号下位の号給の額との昇給間差額を二十四月ごとに順次加えて得たそれぞれの額をもつて各等級の枠外特号給の給料月額とし、その者の切替日の前日に受ける号給等を受けていた月数は、当該号給等の直近下位の号給等から一号給までの号給等に係る改正前の条例に規定する昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数(前項に規定する職員については、前項に規定する月数を増減する。)をもつて、当該等級の経過期間とみなして得られる号給等とする。

4　条例第四号附則第五項第二号の規定による給料月額は、当該職務の等級の最高の号給の額に、その一号下位の号給の額との昇給間差額を順次加えて得た額のうちに同じ額があるときはその額とし、同じ額がないときはその直近上位の額とする。

5　条例第四号附則第六項の規定による「人事委員会規則の定めるところにより算出された月数」は、第三項の規定により切替号給又は切替給料月額が決定された際の余剰の月数とする。

6　条例第四号附則第七項の規定による次の各号に掲げる異動(新採用を含む。以下「異動等」という。)のあつた職員の当該異動等の日における号給等の決定及び当該号給等を受けることとなる期間の算定(以下「号給の決定等」という。)は、原則として改正後の規定によることとするが、改正前の規定により当該異動等の日に当該異動等を行つた後切替規定を準用したものとみなして号給の決定等を行つた方が有利な場合には、改正後の規定にかかわらずその決定方法によることができる。

7　条例第四号附則第八項の規定により延伸される期間は、条例第四号附則第五項の規定により生じた差額の当該号給等における昇給間差額に対する割合に応じて、次の昇格期間を延伸するものとする。この場合、延伸する月数が三月に満たないときは三月とし、三月をこえるときは、三月ごとに四捨五入するものとする。

8　切替日において条例第四号附則別表第一の五等級一号給から三号給までに受けることとなる職員については、当分の間別表第十八、別表第二十三(1)及び条例別表第一の五等級一号給の下にそれぞれ次に加えて条例及び条例第四号の規定を適用するものとする。

9　切替日において現に休職又は休暇中の職員(第六項の適用を受ける者を除く。)の給料の切替えは、その者が切替日に復職又は職務復帰したものとみなして切り替えるものとする。

10　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十二月山梨県条例第四十三号)附則第三項の規定に基づく隔遠地公署と従前のへき地手当支給公署の指定及び隔遠地手当と従前のへき地手当の支給期限は次のとおりとする。

11　前項に規定する期日経過の際、附則別表第一に掲げる隔遠地公署又は附則別表第二に掲げる従前のへき地手当支給公署に勤務する者に係る隔遠地手当又は従前のへき地手当の支給については、これらの者が引き続き当該公署に勤務する間は、なお従前の例によるものとする。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている帳簿等は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて作成された帳簿等とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて交付される通知書及び提出されている申請書等は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて交付された通知書及び提出された申請書等とみなす。

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、附則に関する改正規定は昭和三十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第三十三条から第三十五条までに関する改正規定は、同年八月三十一日から適用し、第三十一条の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年十二月山梨県条例第四十六号。以下「条例第四十六号」という。)附則第三項に規定する職員のうち、同条例附則第二項の規定により職務の等級を決定された者の昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

3　条例第四十六号附則第三項に規定する職員のうち、前項に規定する職員以外の者の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

4　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年一月一日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年六月一日から適用する。ただし、別表第二十七は、同年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。ただし、別表第二十七の改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行し、第四十条の五の改正規定を除くその他の規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第十六の四級地の項及び三級地の項の改正規定は、昭和三十八年十二月二十八日から、その他の改正規定は昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。

この規則は、昭和四十年一月一日から施行し、第三十一条及び第三十二条の五の改正規定を除くその他の改正規定は昭和三十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定は昭和四十一年四月一日から施行する。

2　第一条の改正規定は昭和四十年八月一日から、第二条の改正規定は昭和四十年九月一日から、第三条の改正規定は昭和四十一年二月一日から適用する。

(通勤手当の経過規定)

3　昭和四十一年四月一日前に職員に新たに条例第十五条第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に第三十二条の三の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

4　昭和四十一年三月三十一日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第三十二条の七の規定の例による。

5　第三号様式の改正については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(別表第一の改正による給料の切替)

6　別表第一の改正により給料表の適用が変更する職員の改正後の給料の決定については、この規則第二十三条の規定にかかわらず別に人事委員会の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二十の表中、女子短期大学の項は昭和四十年四月一日から適用し、消防学校、あけぼの学園、高等看護学院、玉諸病院、県営土地改良事務所及び公園運動場管理事務所の項は昭和四十一年五月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は昭和四十一年九月一日から、第二条の改正規定は昭和四十一年十一月一日から、第三条の改正規定は昭和四十二年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年五月一日から適用する。ただし、別表第二十の改正中、農業講習所所長の規定は、昭和四十二年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。ただし、第三十条第七号の改正規定は、昭和四十二年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。ただし第一条の規定による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(第三十条第十号及び第三十二条第三項第二号に関する部分を除く。)の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。ただし別表第八の改正については、昭和四十三年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年九月十六日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三十三条の三から第三十三条の九までの規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の規則別表第一、別表第二、別表第六及び別表第十一から別表第十六までの規定は昭和四十三年七月一日から、改正後の規則第二十九条の二、第二十九条の三及び別表第十七中専従許可による休職に関する規定は昭和四十三年十二月十四日から適用する。

(経過規定)

2　通勤届(第三号様式)及び通勤手当認定簿(第四号様式)は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正部分別表第八中二の一の2の2並びに二の二の10の規定及び別表第十三の改正部分は、昭和四十三年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第三十条及び第三十二条の改正規定並びに別表第一の改正を除くその他の改正規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(経過規定)

2　扶養親族届、扶養親族簿は、当分の間従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年六月一日から適用する。ただし、別表第十の改正規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第十一の規定は、昭和四十五年四月一日から、別表第十二中中央病院の(2)に掲げる規定は、昭和四十五年十月十六日から、同表中保健所の(1)に掲げる規定並びに第三十二条及び第四十一条の規定は、昭和四十六年一月一日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　自転車等を使用する職員に支給する通勤手当のうち、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年山梨県条例第一号)に基づく改正後の規定により算定した支給額が、改正前の規定により算定した支給額に達しないときは、当該職員の通勤手当の支給額を、別に人事委員会が定める日又はその職員の勤務公署若しくは通勤方法が変更するまでの間、改正前の規定により算定した額とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第十二の規定は昭和四十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第七の規定は、採用の際における初任給決定の基礎となつた学歴免許等を、昭和四十六年三月一日以降取得した者から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第一の規定、別表第三の三医療職給料表(二)等級別資格基準表の規定及び別表第七の三医療職給料表(二)初任給基準表中号給の改正以外の規定は、昭和四十六年十月一日から適用し、別表第十二の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置等)

2　この規則施行日の前日において、現に給料の調整額が支給されていた職員で、この規則による改正後の率により算出した調整額が同日において受けるべき調整額に達しないものは、その者が引き続き同日以降同一職務に従事する間、改正前の規則により支給されていた調整額を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則第三十六条第一号の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から実施する。

2　この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第三十二条第三項の規定は除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第三十六条の規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。

(山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十六年山梨県人事委員会規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第五及び別表第九の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし別表第十二の改正規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年六月十四日から適用する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は昭和四十九年四月一日から、附則第十四条を削る改正規定は昭和四十九年六月四日から、第三十六条の改正規定は昭和四十九年九月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、改正後の山梨県職員の給与に関する規則第十三条第一項各号列記以外の部分及び別表第二の行政職給料表等級分類基準表の規定は、昭和五十年三月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第二の三、別表第三の三、別表第八及び別表第十二の規定は、昭和五十年四月一日から、別表第十一の規定は、昭和五十年七月一日から適用する。

2　山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十八年山梨県人事委員会規則第二十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年五月一日から適用する。ただし、改正後の規則別表第二及び別表第十一の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条及び別表第八の改正規定は昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則別表第十一の規定は、昭和五十二年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条の規定は、昭和五十三年一月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第八の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において給料の調整を受ける際に在職していた職員の切替日における調整数は、その者の切替日の前日における調整率に対応する附則別表に定める調整数とする。

3　昭和五十五年三月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、別表第十二の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、第三十条第二項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

4　昭和五十五年三月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和五十五年四月一日以後に異動し、別表第十二の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(一定年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和五十六年四月一日前から引き続き在職する職員に関するこの規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十三条の五第二項の規定の適用については、当分の間、人事委員会が別に定める。

3　昭和五十六年四月一日において改正後の規則第二十三条の五第一項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第二十三条の六第一項の規定にかかわらず、条例第八条の五第二項の人事委員会規則で定める職員とする。

この規則は公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則の別表第十一の警察部局の項の規定は、昭和五十七年三月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則の別表第十一の警察部局の項の規定は、昭和五十八年三月十四日から適用する。

この規則は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第三十二条の三の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第十二保健所の項の規定は、昭和五十九年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県学校職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第四を除く。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十四号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第三の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十四条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和六十年山梨県条例第二十四号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算二年以上、同項の規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同条第三項ただし書中「一年」とあるのは「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年)」とする。

4　改正条例による改正後の山梨県職員給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十五条の二の規定を適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条及び別表第四の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年三月八日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(山梨県職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　改正職員勤務時間条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第四条の規定による改正後の山梨県職員の給与に関する規則第四十条第一項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)附則第二項から第五項まで」とあるのは、「山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第八号)附則第二項」とする。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第二条第十号の改正規定、第四十条の改正規定及び第四十条の二の改正規定は、平成元年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則、山梨県学校職員の給与に関する規則及び山梨県警察職員の給与に関する規則の規定は、平成元年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則第三十一条第二号、山梨県学校職員の給与に関する規則第二十八条第二号及び警察職員の給与に関する規則第二十六条第二号の規定は、平成二年九月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条第三号、第三十四条及び別表第九の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(特別昇給の適用除外に係る経過措置)

3　この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則第二十七条第三号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の休職又は傷病休暇の期間について適用し、同日前の休職又は傷病休暇の期間については、なお従前の例による。

(復職時調整に係る経過措置)

4　この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第九の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職又は休暇の期間について適用し、同日前の休職又は休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三十一条第二号の改正規定、第六章の章名の改正規定、第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三十七条の次に一条を加える改正規定、第四十条の二の次に一条を加える改正規定、第四十一条(見出しを含む。)の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十五条の二第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。この場合において、平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に限り、別表第八特定級表に定める職務の級のうち行政職給料表にあっては四級を五級とし、医療職給料表(二)にあっては三級を四級とする。

3　前項若しくは附則第四項の規定又は改正後の規則第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第四項の規定並びに改正後の規則第二十三条の三及び第二十五条の二の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十三条の三及び第二十五条の二の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十三条の三及び第二十五条の二の規定)を適用するものとする。

4　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　五十八歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては六十歳)に達した日以後直近の三月三十一日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十五条の二の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第二十三条の五の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第四項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条の三又は第二十五条の二の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条の三第一項及び第二十五条の二第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

9　附則第四項及び第六項の規定の適用については、平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に限り、別表第八特定級表に定める職務の級のうち行政職給料表にあっては四級を五級とし、医療職給料表(二)にあっては三級を四級とする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第二十三条の三第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第二十九条の五」とあるのは「若しくは第二十九条の五の規定又は改正規則附則第二項若しくは第八項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成四年十一月十六日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布日から施行する。ただし、第三十六条第一項及び第三項の改正規定は平成五年一月一日から、第三十二条の三の改正規定及び同条に一項を加える改正規定は平成五年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成五年四月一から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)による学校又は養成施設(山梨県職員の給与に関する規則別表第四に定める新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(二)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第七の医療職給料表(二)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月十五日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十条第二項、第三十六条第二項及び第四項並びに別表第十一の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、平成八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則別表第八の二の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下この項及び附則第五項において「改正後の規則」という。)第三十条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年一月一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の山梨県職員の給与に関する規則(附則第五項において「改正前の規則」という。)第三十条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三十条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第十の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第六項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第三十条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年一月一日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第三十条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三十条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第三項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

7　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県職員の給与に関する規則第三十六条第二項及び第四項の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第二条の規定による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(附則第四項及び第五項において「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正条例附則第四項の規定により附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第三十条第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第三項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、同項中「号給(平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成八年山梨県条例第二十五号)附則別表のイ又はロの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第三項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例の規定(改正条例附則第八項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第三十条第二項又は改正後の一部改正規則附則第三項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第三項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第三十条第二項及び改正後の一部改正規則附則第三項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県職員の給与に関する規則第三十六条第二項及び第四項の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則及び第二条の規定による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条第二項及び第四項の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条第二項及び第四項の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県職員の給与に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(改正条例附則第八項の規定による昇給)

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(平成十一年山梨県条例第五十八号。以下「改正条例」という。)附則第八項の人事委員会規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　改正条例附則第八項の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至ったときから、十八月(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、二十四月)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、改正条例による改正前の山梨県職員給与条例(以下「旧条例」という。)第八条の五第一項又はこの規則による改正前の山梨県職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十三条の六第二項の規定による昇給の例により行うものとする。

4　基準日前から引き続き在職する職員のうち、五十八歳等に達した日以後の最初の三月三十一日後に新たに職員となった者、同日後に第二十二条第一項又は第二十三条第一項に規定する異動をした職員等で人事委員会が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て改正条例附則第八項の規定により昇給させることができる。

(改正条例附則第九項の規定による昇給)

5　改正条例附則第九項の人事委員会規則で定める職員は、基準日前一年以内に第二十六条第二号の規定により昇給期間を短縮された職員のうち、次に掲げるものとする。

6　改正条例附則第九項の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至ったときから、十八月(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、二十四月)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、旧条例第八条の五第一項又は改正前の規則第二十三条の六第二項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　昇給期間を短縮された日以後に第二十二条第一項又は第二十三条第一項に規定する異動をした職員等で人事委員会が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て改正条例附則第九項の規定により昇給させることができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(平成十二年山梨県条例第八十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により平成十三年四月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第三項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の山梨県職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第三の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第三項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十四年三月三十一日までの間における新規則第二十四条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「平成十二年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級、四級又は七級であった職員にあっては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに改正条例附則第三項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が行政職給料表の一級、三級、五級、六級又は八級であった職員にあっては旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例等)

4　改正条例附則第三項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十五条の二若しくは第二十五条の三又は山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成四年山梨県人事委員会規則第四号。次項において「平成四年改正規則」という。)附則第七項の規定を適用する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の平成四年改正規則附則第七項の規定の特例等)

5　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に昇格させた場合の平成四年改正規則附則第七項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給期間を短縮する期間を定めることができる。

6　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則別表第八の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給期間を短縮する期間については、新規則第二十三条の三第一項及び第二十五条の二第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

7　前二項の規定の適用を受けた職員に対する切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則第二十三条の三第二項の規定の適用については、同項中「又は第二十九条の五」とあるのは「若しくは第二十九条の五の規定又は山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十三年山梨県人事委員会規則第三号)附則第五項若しくは第六項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(福祉職給料表の適用を受ける職員に対する平成七年改正規則附則第三項及び第五項の規定の適用)

8　福祉職給料表の適用を受ける職員に対する山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成七年山梨県人事委員会規則第十九号)附則第三項及び第五項の規定の適用については、同規則附則第三項中「(同日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十三年山梨県人事委員会規則第三号)附則別表に定める行政職給料表の職務の級及び号給」と、「の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のもの」とあるのは「及び号給が福祉職給料表の一級二十四号給から三十九号給までの号給」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新基準日の前日に受ける職務の級及び号給が福祉職給料表の一級二十四号給から三十九号給までの号給である職員及び同日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」と、同規則附則第五項中「(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する山梨県職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成十三年山梨県人事委員会規則第三号)附則別表に定める行政職給料表の職務の級及び号給」と、「の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のもの」とあるのは「及び号給が福祉職給料表の一級二十四号給から三十九号給までの号給」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給が福祉職給料表の一級二十四号給から三十九号給までの号給である職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」とする。

(雑則)

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。