2　地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた学校職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた学校職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた学校職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、県教育委員会が定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、県教育委員会が定める。

4　任期付短時間勤務職員の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、県教育委員会が定める。

5　県教育委員会は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする学校職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　県教育委員会は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　県教育委員会は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、八日以上)の週休日を設けることが困難である学校職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　県教育委員会は、前項の休憩時間を置くことにより能率を甚だしく低下させ、又は学校職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、人事委員会規則の定めるところにより、同項の休憩時間を人事委員会規則で定める範囲内で延長し、又は同項の休憩時間に加え、当該時間帯以外の正規の勤務時間の途中に人事委員会規則で定める範囲内の休憩時間を置くことができる。

3　休憩時間は、第三条から第六条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては、給与を支給しない。

4　第一項の休憩時間は、次に掲げる場合には、人事委員会規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　県教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において学校職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該学校職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　県教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある学校職員が、人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第九条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　県教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある学校職員が、人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、第九条第二項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、第十六条第一項に規定する要介護者を介護する学校職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある学校職員(学校職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を保育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該学校職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、並びに第二項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある学校職員が、人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは、「第十六条第一項に規定する要介護者のある学校職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした学校職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された学校職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された学校職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　県教育委員会は、年次有給休暇を学校職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　子育て時間の時間は、一年の期間ごとに、次の各号のいずれかに掲げる範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前項の一年の期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。

4　子育て時間については、山梨県職員給与条例第四条又は山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)第十八条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、山梨県職員給与条例第三十条又は山梨県学校職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、山梨県職員給与条例第四条又は山梨県学校職員給与条例第十八条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、山梨県職員給与条例第三十条又は山梨県学校職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、山梨県職員給与条例第四条又は山梨県学校職員給与条例第十八条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、山梨県職員給与条例第三十条又は山梨県学校職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　無給休暇については、山梨県職員給与条例第四条又は山梨県学校職員給与条例第十八条の規定にかかわらず、承認された休暇の期間に係る給与(期末手当、勤勉手当及び退職手当を除く。)は、一切支給しないものとする。ただし、当該承認された休暇の期間が一日の勤務時間の一部である場合には、その勤務しない一時間につき、山梨県職員給与条例第三十条又は山梨県学校職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　県教育委員会は、三歳に満たない子を養育する学校職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　県教育委員会は、第一項第三号又は前項第三号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たつては、当該意向に配慮しなければならない。

2　県教育委員会は、学校職員に対して、当該学校職員が四十歳に達した日の属する年度(四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、この条例の規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、人事委員会規則の定めるところにより、県教育委員会が定める。この場合において、当該職員の無給の休暇については、山梨県職員給与条例第四条又は山梨県学校職員給与条例第十八条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、山梨県職員給与条例第三十条又は山梨県学校職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

2　山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十三年山梨県条例第三十四号)の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における別表四の項の規定の適用については、同項中「五日」とあるのは、「五日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、人事委員会規則で定める活動を行う場合にあつては、七日)」とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現に妊娠中の者又は分べん後の者で改正前の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の適用を受けた者は、引き続き、この条例による改正後のこれらの条例の規定が適用されるものとする。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。ただし、学校栄養職員に関する部分は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

2　山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の規定により忌引を原因として有給休暇の承認を受けた学校職員の当該有給休暇については、なお従前の例による。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(山梨県学校職員給与条例の一部改正)

4　山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)の一部を次のように改正する。

5　略

(山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

6　山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(第一条の規定による改正に伴う経過措置)

2　県教育委員会は、事務職員等(学校職員のうち県立の高等学校、盲学校、ろう学校及び養護学校の事務職員、技術職員及びその他の職員をいう。以下この項及び附則第四項において同じ。)で次に掲げるものについては、前項第一号に規定する県教育委員会規則で定める日(以下この項において「施行日」という。)から県人事委員会規則で定める日までの間は、第一条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)附則第三項から第五項までの規定にかかわらず、新条例附則第三項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の事務職員等との権衡を考慮して県人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、県人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第三項から第五項までの規定による指定とみなして、新条例附則第六項の規定を適用する。この場合において、同項中「若しくは基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号)附則第一項第一号に規定する県教育委員会規則で定める日から同条例附則第二項に規定する県人事委員会規則で定める日までの期間」とする。

(第二条の規定による改正に伴う経過措置)

4　県教育委員会は、学校職員(事務職員等を除く。以下この項において同じ。)で次に掲げるものについては、附則第一項第二号に規定する県教育委員会規則で定める日(以下この項において「施行日」という。)から県人事委員会規則で定める日までの間は、第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、新条例附則第二項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の学校職員との権衡を考慮して県人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、県人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

5　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第二項から第四項までの規定による指定とみなして、新条例附則第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号)附則第一項第二号に規定する県教育委員会規則で定める日から同条例附則第四項に規定する県人事委員会規則で定める日までの期間」とする。

(県人事委員会規則への委任)

6　附則第二項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、県人事委員会規則で定める。

(山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

7　山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(附則第四項の規定による指定が行われる教育職員についての正規の勤務時間を超える勤務等)

8　附則第四項の規定による指定が行われる教育職員に対する前項の規定による改正後の山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例附則第二項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「勤務時間条例附則第二項から第五項まで」とあるのは、「山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号)附則第四項」とする。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年八月一日から施行する。

(山梨県職員給与条例の一部改正)

2　山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(山梨県学校職員給与条例の一部改正)

3　山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)の一部を次のように改正する。

(山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

4　山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　県教育委員会又は市町村教育委員会は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項の規定により、この条例の施行の日以後の同項の休日に係る同項の代休日を指定することができる。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項又は第三項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第五条又は第六条の規定により県教育委員会又は市町村教育委員会が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第八条第一項の規定により県教育委員会又は市町村教育委員会の承認を受けている休暇については、新条例第十三条第三項の規定により学校職員が請求する時季に与えることとし、又は第十八条の規定により県教育委員会又は市町村教育委員会が承認したものとみなす。

5　前三項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(山梨県学校職員給与条例の一部改正)

6　山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)の一部を次のように改正する。

(山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

7　山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(山梨県職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　山梨県職員の育児休業等に関する条例(平成四年山梨県条例第一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された学校職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百七号)第一条の規定による改正前の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日がこの条例の施行の日以降である学校職員(以下この項において「旧法再任用職員」という。)に対する第一条の規定による改正後の山梨県学校職員給与条例第八条の二、第二十二条第三項、第二十二条の四第二項、第二十二条の六第二項及び別表第一から別表第四までの規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された学校職員でないものとみなす。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(次項及び附則第四項において「新条例」という。)第九条の二第二項(同条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第十六条の規定は、この条例による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第十八条の規定により介護休暇の承認を受けた学校職員でこの条例の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある学校職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第十六条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第十八条の規定により介護休暇の承認を受け、この条例の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない学校職員の介護休暇の期間については、新条例第十六条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

この条例は、平成十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の日を山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第九条の二第一項に規定する早出遅出勤務の開始日とするこの条例による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第九条の二第一項の規定による請求、同条例第九条の三第二項の規定による請求又は施行日以後の日を同条例第九条第二項に規定する勤務の制限の開始日とする同条例第九条の三第三項の規定による請求を行おうとする学校職員は、施行日前においても、人事委員会規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　第三条の規定による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十八条の規定により介護休暇の承認を受けた学校職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係る第三条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十六条第一項に規定する指定期間については、県教育委員会は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該学校職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第二号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)以後の日を山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第八条第二項に規定する勤務の制限の開始日とする第一条の規定による改正後の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第八条の三第二項の規定による請求(三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員又は一部施行日以後の日を山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第九条第二項に規定する勤務の制限の開始日とする第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第九条の三第二項の規定による請求(三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする学校職員は、一部施行日前においても、人事委員会規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。ただし、附則第五項及び第七項の規定は、公布の日から施行する。

(山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第三条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十五条の二第二項第二号に掲げる範囲内において、施行日から令和八年三月三十一日までの間における子育て時間の承認の請求をする場合における同号の規定の適用については、同号イ中「七十七時間三十分」とあるのは「三十八時間四十五分」と、同号ロ中「十」とあるのは「五」とする。

7　県教育委員会は、施行日前においても、第三条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十九条第二項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。