知事記者会見（平成20年2月15日）

詳細内容

平成20年2月15日知事記者会見の様子（JPG：48KB）知事記者会見
平成20年2月15日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「ふるさと納税制度への対応方針について」
・「『路線バス甲府～小笠原線』の終バス延長及び『高速バス甲府～新宿線』の早朝・深夜便の増便について」
・「知事の党籍問題について」

●質疑応答
・「知事の公約の達成度について」
・「甲府駅北口県有地の活用について」
・「行動計画の評価方法について」
・「甲府駅北口県有地の活用について」

＜発表事項＞

●「ふるさと納税制度への対応方針について」

（知事）お手元に資料が配布してありますけれども、ご覧いただきたいと思います。
現在、いわゆる「ふるさと納税制度」の創設を含む地方税法等の改正案が国会で審議中であります。
改正案では、寄付先は、出身地とか過去の居住地に限らず、全都道府県・市町村から自由に選べ、したがって故郷への、自分が生まれたふるさとへの恩返しという面もありますけれども、同時に自分が好きな地域を応援する、自治体サポート制度という面も持つ制度となるわけであります。
本県といたしましては、山梨を応援したいという方々への思いに応えられるように万全の用意をして参りたい。そして、この制度を有効に活用していく中で、山梨ファンを増やし、ひいては歳入を増やしていく取り組みが必要であると考えております。
このため、本県の魅力をアピールし、より多くの寄付金を集めるため、お手元に配布してありますような資料のとおりの取り組みを行うことといたしました。
取り組みの第一は、寄付金の活用コースを示して募集することにしたということであります。
本県らしさという視点から、また、生まれ育ったふるさとに恩返しをしたいという思いに応えるという視点から、資料にありますように3つのコースを用意いたしまして、寄付者が選択できる方式にしたいと考えております。
取り組みの第二は、寄付の申し込みをできるだけ手続きが間便にできるようにしたということであります。
県のホームページのトップページに「ふるさと応援サイト」を新設いたしまして、そのままホームページを使って電子申請ができるようにするという予定であります。また、その申請書をホームページから入手をするということもできるようにしておりまして、申請者が間便にこの制度を活用できるようにしたいと思っております。
取り組みの第三は、制度の周知活動を今から積極的に行うことであります。「ふるさと応援サイト」を本日立ち上げまして、PR活動を開始すると同時に、ふるさと納税制度が成立した後には、本県ゆかりの方々に対しまして、PRを積極的に行っていきたいと考えております。
今日から、「ふるさと応援サイト」がオープンになっておりますので、どうか後でご参照していただきたいと思います。

＜質疑応答＞

（記者）資料に、印刷物へ周知文を載せていく（3ページ1ウ）とあるのですが、これは2月ということですけれども、いつからですか。

（知事）いろいろな封筒とか名刺に、こういうものがありますということを刷り込むということです。（政策主幹に向かって）いつぐらいからですか。

（政策主幹）これから全庁に働きかけていきます。

（記者）今月中には始まるということですか。

（政策主幹）そうです。

（知事）詳細は、知事政策室にお聞きいただきたいと思います。

（記者）周知方法として県のサイトとか、名刺とか書いてあるのですが、県外向けの周知方法について、詳しく教えていただけますか。

（知事）3ページの真ん中にありますように、想定される対象者として書いてありますが、やはり県人会連合会の（会員の）数が多いですから。京浜地区はもう一つの山梨県があるといわれるように、100万人からの山梨ゆかりの方々がおられるわけです。その組織として東京県人会というのがありまして、つい2、3日前に開かれた県人会の新年互礼会で、私が（ふるさと納税制度の）紹介をして、協力をお願いいたしました。今後もいろいろな県人会の会合の場で、こういうようなPRをするということがあると思いますし、またいわゆるサポーターズ倶楽部、やまなし大使ですね、その会合もまたやりますから、そういう場でPRしたい。その他いろいろなPRの仕方があると思います。

（記者）まず、コースとしてこの3つを選ばれた考え方と、それから、これはわからないかもしれませんが、これによってどれくらいの寄付金を目指していらっしゃるか、その2点をお伺いします。

（知事）コースは、県庁の中でいろいろな考え方、アイデアを募って議論をして、この3つにしたのです。1つは、「うさぎ追いしこの山、小鮒釣りしかの川」というように、ふるさと山梨の水をきれいにする思い、森林整備というのは、山梨出身者のみんなが熱い思いを持っておられるところですから、わりと理解がされやすいだろうということが一つあります。それから富士山については、世界遺産というようなことで、富士山をきれいにしようと。とりわけ、かつて自然遺産として取り組んだ時には、環境が非常に悪いということがあって、大勢の山梨ゆかりの方々が心を痛めたわけでありまして、したがって今富士山クリーン作戦には非常に多くの方々が取り組んでくれております。そういうこともあるわけですから、山梨だけではなくて日本の財産としての、象徴としての富士山をきれいにする取り組みというのもまた受け入れられやすいのではないかと思います。それからやはり、子供達を育てること。山梨は人材県といわれるように、多くの人々、有能な人材を輩出したわけでありますけれども、東京で、あるいは県外で成功している人たちが、自分の後に続く若者を育ててもらいたいという思いを持っているわけでありますから、それもまた受け入れられやすいだろうということで、この3つにしたということであります。
それから、いくらぐらいというのは、正直言ってなかなか予測できないわけでありまして、個人住民税というのは、一切合切合わせて（全国で）12兆円ありまして、そしてその1割の範囲内でふるさと納税ができることになっておりますから、目一杯ということだと1兆2,000億円ということになりますが、とてもそんなことにはならないわけで、そのうち山梨がどれくらいになるかということは、ちょっと見当がつかないということであります。

（記者）目安として、人口比1％にするとか、3％にするとかということは何かありますか。

（知事）そうですね。（政策主幹に向かって）何かありますか。

（政策主幹）これは全く未知数です。具体的な数値目標とか期待値とかの設定はございません。あくまでも周知活動に徹して、応援をしてくれるという自主的な取り組み（寄付）を求めたいということであります。

＜発表事項＞

●「『路線バス甲府～小笠原線』の終バス延長及び『高速バス甲府～新宿線』の早朝・深夜便の増便について」

（知事）これも資料がございますけれども、県内の立地企業との懇談を何回かやったわけですが、その中で出てきた要望として、甲府からの終バスが早く終わりすぎると。もっと遅い終バスを作ってもらいたいという要望がありました。
そしてもう一つは、これは鉄道についてですけれども、中央線の深夜・早朝便を作ってもらいたいという要望がありました。そういうものに応える努力をしていきたいということであります。
まず、甲府駅から南アルプス市内への路線バスについて、この路線が一番ニーズが大きかろうと思われるわけですが、現行の終バスが午後9時30分ということになっておりますが、その他に午後10時30分に甲府駅発というものを3月17日月曜日から山梨交通が運行することになりました。
それからもう一つ、中央線の深夜・早朝の特急という話があるわけであります。これについては、皆さんご案内のように期成同盟会を作って、JR東日本に対し、現在要望している最中であります。
それとは別に高速バスという方法もありますので、高速バスについて深夜・早朝便を作って、運行してもらうことにしました。新宿発午前6時20分で甲府に着く便、それから甲府発の午後9時45分で新宿に向かう便、これを3月17日から山梨交通と富士急行の2社がそれぞれ増発をすると。いずれも実験的な運行をするということになりました。
県から各社に要請をして、各社の理解、ご協力の中で、いずれも運行されるものでありまして、中心市街地の活性化とか、県内に立地する企業の利便に供するために、こうした交通機関の整備をしていくということは、意義あることだと思っております。詳細につきましては、リニア交通課にお聞きいただきたいと思います。

＜質疑応答＞

（記者）このバスの運行は、県から要請されたということですが、補助金などはあるのでしょうか。

（知事）まだ、具体的なものはありませんが、現在、県としては地域生活バス路線として、既存のバス路線を維持するために、来年度の予算額として1億7千1百万円予算を計上しているんです。したがって、その枠の中の運用で、仮に赤字が生じるというようなときに、ある程度支援措置が必要だということになれば、その枠の中で対応していくということになると思います。

＜発表事項＞

●「知事の党籍問題について」

（知事）私の自民党の党籍問題について、発表させていただきます。私は知事就任1年を経過する2月17日をもちまして、自民党の党籍を離脱することといたしました。これまでも再三申し上げておりますように、県政運営においては一党一派に偏しない姿勢を貫いて参りたいと考えております。1年前の知事就任直後は、自民党員として国会議員を10年務めた経緯などがありますことから、直ちに党籍を離脱することは控えたわけであります。
しかしながら、今後も党員であり続けるということは不偏不党の政治姿勢を懐疑的に見られる可能性もありますので、知事就任2年目を迎えるにあたりまして、党籍を離脱することが県民の皆様に分かりやすいと判断いたしまして、自民党党籍を離脱することといたしました。

＜質疑応答＞

（記者）今回、党籍離脱を決断されたということですが、決断されたのはいつぐらいの時期かということと、いずれ離党届というものを県連に提出することになると思いますが、そちらの対応についてはどう考えていらっしゃるのか、あと、3月1日に自民党県連の総務会が予定されていまして、これに知事の出席が計画されているわけですが、そのことについてのご対応はどうされるのか、お願いします。

（知事）いつかの段階で党籍を離脱するべきだと思っておりましたが、具体に今日の段階で2月17日をもって、党籍を離脱するということを発表させていただくということについては、数日前、自分の考え方としてそのように決めたということであります。党籍離脱願いということは、今日、これから後、自民党県連に出したいと思っております。
総務会には出席要請もあり、出席をして、党籍を離脱することにいたしましたというこを党員の皆様方にご説明をして理解を求め、そして長年自民党員として御厄介になってきたことに対するお礼を申し上げ、そういうけじめを付けるという意味で出席して、挨拶をしたいと考えております。

（記者）党籍をめぐっては民主党サイドから、かなりいろいろな場で党籍をはずして欲しいと言われていたのですけれど、このことも判断の材料になったんでしょうか。
（知事）いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっておりまして、そういういろいろ方の意見も十分念頭に置きながら、判断をしたということです。

（記者）昨年の参院選で、自民党から出馬された方が知事のお写真を使ったという話があったと思いますが、その辺がきっかけになったということはないでしょうか。

（知事）それは、ありません。

（記者）先ほどの質問に関連するんですが、今後、知事後援会を作っていく上で、自民党籍を持っていれば民主党の国会議員、また県会議員が参画できないと表明されておりますけれども、そういったオール与党的な後援会を作る上での、今回の党籍離脱ということが判断になったのかどうかということと、党籍を持っていることが一党一派に偏しないということについて、懐疑的に見られるということが理由になるとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に離党を決めた理由を詳しくお願いします。

（知事）後援会づくりを、民主党の方にも入ってもらいたいから、そのためにこうしたということは全然ありませんで、そういう後援会云々ということを理由に考えているわけではありません。
もう少し具体的にということでありますけれども、再々申し上げていますように、不偏不党の県政運営をしていくと。そしてそのことと自民党の党員であることとは、格別矛盾しないというか、決して党員であるが故に不偏不党の県政運営ができないということはないと申し上げてきたわけなんです。今もそう思っておりますけれども、しかしそうは言っても自民党の党員であるということによって、中には疑いを持って、不偏不党にはなれないんじゃないかとお思いになられる方もいるかもしれませんし、また、私の行動について無用の誤解といいましょうか、自民党の党員だからそういうことやっているんじゃないかと思われたりすることもあったりしましょうし、いずれにしても不偏不党という姿勢を貫いていくためには、誤解を与えたり、疑いを持たれたりしないためには、党籍を離脱した方がよいと判断し、1年目の節目ということで、2月17日付で党籍を離脱するということにいたしました。

（記者）この件に関して、自民党の国会議員、もしくは県会議員の先生方にご相談をされたということはありますでしょうか。

（知事）自民党県連会長には、それから県連の役員さんには先ほどお話をいたしました。

（記者）今日ですか。

（知事）今日です。

（記者）どんな反応だったでしょうか。

（知事）皆さんそれぞれ、それは知事が政治家として決断されることで、それに対してはそれで良いんじゃないですかと。反対とか、反発ということをおっしゃる方はおりませんでした。

（記者）中部横断道の負担減も、知事が自民党籍を持っていたから負担減になったのだというような見方もあるんですけれど、例えば、党籍を離脱することで中央とのパイプに影響はないでしょうか。

（知事）それは、ないと思います。中部横断道の負担軽減の問題は、自民党員だったからそうだったということではないんであって、もちろん国会議員としの人脈をフルに活用し、私を心配してくれている友人達が活動してくれたということはあるわけですが、横内が自民党員だからやったとか、そういうことはないと思います。長年の友情の賜であり、同時に、言っていることが確かにそのとおり、やや扱いが不公平じゃないかと、山梨県の言うとおりだと、山梨県の言うことに合理性があると多くの方が思ってくれたから、そうなったのであろうと思います。
パイプが弱くなるとか、そういうことはないんでありまして、全国の知事もほとんどが無所属でやっているわけでありますから、無所属になったからパイプが弱くなったとか、そういうことはないと思っております。

（記者）今回こういう判断をしたことで、後援会づくりにめどが付くというような話はありますか。

（知事）それは別にないと思います。

（記者）今のところまだ、日程的に後援会がいつ頃作られるということはないのでしょうか。

（知事）いつ頃ということは、ありませんね。

＜その他の質疑応答＞

●「知事の公約の達成度について」

（記者）知事が就任されて1年の節目ということで、情報公開とか、開かれた県政についての公約の達成度について二点伺いたいのですが、一つは、全国トップレベルの情報公開ということを公約に掲げて、行動計画の中でも全国で上位を目指すと謳っています。来月、全国オンブズマン連絡会議の方で毎年公表している全国ランキングが発表になるんですが、前年は全国37位という低い順位で、これを上位に持っていくための工夫、施策があったんですが、その達成度についてどのようにお考えになっていて、実際に上位に行くかどうかの見込みがあるのかということが一つです。
もう一つは、開かれた県政の関係で、審議会で一般の方の登用を増やすということを行動計画にも掲げていらっしゃいますが、審議会での一般の方の人数、具体的な実績を教えていただきたいのと、それについての評価をお聞かせください。

（知事）まず二番目の審議会の一般公募というのはやっているわけですね。全ての審議会じゃないんですけれど、総合計画審議会をはじめとして、かなりの一般公募の方がおられるわけであります。具体にどういう審議会でどれだけ公募をしているのかについては、今資料を持っているわけではないですから、後ほど知事政策室の方にお聞きいただきたいと思います。
おっしゃるように全国トップレベルの情報先進県と言いますか、情報公開を目指すと言っているわけであります。具体的にやったことは、例えば、毎週記者会見をやったりとか、あるいは私の交際費をホームページでオープンにしたりとか、その他できるだけ公開するように手はずをしたつもりでおります。議会の方も政務調査費について、オープンにするという決定をしていただきましたし、そういうことも考えれば、オンブズマンの方々の調査をする公開度については、従来よりは上位に行くものだと思っているわけです。
しかし、具体的にどの辺まで行くかについては、見込みは立たない。と言いますのは、あのオンブズマンの組織の皆さんが採点するのは、毎年毎年基準が変わりますので、例えば、この年はこういう項目を捉えて点数を付けてやるとか、来年度出すものについてどういう基準で採点するのか分かりませんので、今の段階でどの位になっているのかという見込みは立たないわけです。
いずれにしても、他県でやっていることは、ほとんどやっていると思っておりまして、具体的に今申し上げたこと以外にどんなことをやったかについては、後ほど、知事政策室の方に聞いていただきたいと思います。

（記者）他県と比べて遜色ないレベルに、おっしゃるようにやっていますけれども、他県の先進的なところですと、県OBの再就職情報を情報公開請求によらずにホームページに掲載していたり、あるいは長野県ですと、国会議員とか議員の方々からの県職員への働きかけについて、その日時とか、要件をホームページに公開していたりとか、そういった先進的な取り組みがあります。
おっしゃるようにトップレベルを目指すという公約であれば、そういった先進例を上回るようなオリジナルな施策があってもいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

（知事）それは確かにオリジナルなものがあった方が良いと思います。今のところ具体的に頭の中にあるわけでないんですけれど、そういう検討は不断に続けていかなければならないと思っております。担当課にもそういうことはよく言っておきたいと思います。

●「甲府駅北口県有地の活用について」

（記者）北口県有地の活用についてなんですけれども、昨日、知事はNECの方にいらっしゃって、お話をされたという話を聞いたんですが、今の交渉の経過、どういう状況にあるかということと、交渉相手及び交渉相手を選考する方法について、仕切直しと言いますか、考え直すということがないのかどうか。二点についてお伺いしたい思います。

（知事）私を含め、企画部の担当者もそうですけれど、情報通信産業のいつくかの会社に打診をしたりということは、情報を取っていかなければなりませんから、やっているわけです。私自身が一社としか会っていないということはないわけであって、何社ともいろいろな場で会って、いろいろな話はしております。情報を取るのは当然のことであって、仮にあそこ（甲府駅北口）を情報拠点ということにするにしても、全く東京から情報通信産業が立地する可能性がないような、箸にも棒にもかからないようなものであれば、情報通信拠点、高度情報エリアという構想も出てきようがないわけでありまして、情報通信産業というものがどういうことを考えているのか、地方に分散する可能性があるのかどうか、山梨というのは彼らから見た場合、どういう立地条件を備えているのか、そういう情報を取らないと計画ができないわけですから、いろいろな企業に打診をし、情報を取るのは行政としては当然の責務だと思っております。
具体的にどういう会社に会って、どうしたかということは、これは企業も当然プライバシーがありますから、私が申し上げるべきではないと思いますが、そういうスタンスで、私も企画部もかなり多くの情報通信産業に情報収集のための打診をしていることは間違いありません。
具体にこれからの進め方ですが、これは議会の特別委員会で申し上げておりまして、先月31日の特別委員会の場で私が申し上げたわけでありますが、「今後、検討組織を設け、図書館と連携した情報拠点施設や事業の進め方などについて検討し、明年度のなるべく早い時期に全体構想をお示しし、ご意見を承りたい」と申し上げているわけで、これに尽きるわけです。
仕切直しというのは、何が仕切直しか良く分からないんですけれど。まだ何も決まっていないし、どこが出るということも決まっていないわけですから、仕切直しのしようがないんですね。全く中間段階ですから、いろいろなそういう情報を取るための、いろいろな打診みたいなことはやりますが、そういうことについて全部オープンにするということは、プライバシーの問題があってできないことだし、例えば、企業誘致についても、いろいろなやり取りがありますが、それをオープンしにして、した結果として皆さん方は当然のことながら、その会社にどうなっているんですかという話をすれば、企業の方は煩わしがって、結果的にできるものもできなくなったりということもありますし、いろいろな企業の情報を取ったりする動きというのは、オープンにすることは差し控えるべき。中間段階のことですから、差し控えるべきことだと思っております。
したがって、何か決まっていて、それを一回白紙にして、もう一回仕切直しをするというのは、決まっているものがないが故に、仕切直しのしようがないわけであって、私がこれからやろうとしていることは、今申し上げたようなことであって、これから検討組織を作って、情報拠点施設というものがどうあるべきか、中身はどういうものが入るのか、どういう機能を持ったものなのか、面積的にはどのくらいのものなのか。そういう情報拠点施設のあり方、それから事業の進め方というのは、それを県が作るとなると何十億の施設を造らなければならないわけでありますから、財政的に非常に厳しい中で、それは適当ではないんじゃないか。
そうするとやはり民間活力を活用するということになってくると、民間事業主体でそれはやってもらわなければならない。そうすると県有地でそういう民間事業主体にで事業をやってもらうわけですから、その民間事業主体をどういうふうに決めていくのか、というような事業の進め方ですね、そういうことについてそういう検討組織で検討をして、来年度のなるべく早い時期に全体の構想を示して、そして県民、議会のご意見を聞きたいと言っているわけです。そこまでしか今決まってないわけで、それ以上に何か裏で決まっていることがあると思われるとすれば、それは少し勘ぐり過ぎでありまして、本当にそういうことなんです。
いずれにしましても、この問題については、いろいろな議論もあり、経緯もありますから、もちろん企業にもプライバシーがあり、そのプライバシーを守らなければなりませんけれど、できるだけオープンに事業を具体化してきたいと。オープンにして県民の前で、ちょうど寿司屋のカウンターで、お客さんが見ている前で寿司を握るように、できるだけオープンに県民に見ている前で、事業のやり方、事業主体、そういうものを決めていきたいと考えております。

（記者）最終的には、公募なり一般に分かるかたちで募集をかけ、その後で選ぶというかたちになるのでしょうか。

（知事）そのことも含めて、この検討組織で事業の進め方について検討するということです。

（記者）今の知事の説明でよく分かったのですが、そうしますと明年度早々に全体図を示して、その中で今後、拠点のあり方を考えていく、また公募も含めて募集の方法を検討していくということになると、最終的に北口に図書館とどういうものができるのか決まるのは、いつ頃になると知事はお考えでしょうか。

（知事）それは、先程申し上げましたように、明年度のなるべく早い時期に全体構想をお示したいと言っておりますから、なるべく早いほうが良いと思っています。
だから、明年度末、来年の3月ということではなくて、それよりも早い時期とお考えいただきたいと思いますが、これは検討の状況によっていつになるのか、明年度早々というと4月ということになりますけれど、検討組織を作ってやっていくということになると（4月早々に全体構想を示すのは）無理ですけれど、検討して固めていって、そしてある時期に全体構想はこうだと示す、その固めていく過程においても全部オープンにしながら固めていくということで、明年度の早い時期に全体構想を決めるということです。

（記者）そうしますと、今、図書館の方はもうだいたい決まったというかたちですが、図書館だけ先に決まっても、全体像が決まらないと全体が前に進まないというようにも思えるのですけれど、図書館だけを先行的にやるというお考えはないのでしょうか。

（知事）図書館は図書館でさらに検討を深めていかなければならないんです。報告書（参考：http://www.pref.yamanashi.jp/kikaku/09390445223.html）が出ましたけれど、その報告書に則ってさらに具体的に、例えばその中の設備はどうしていくのかとか、運営の仕方はどうしていくのかとか、図書館固有のいろいろな検討をしていかなければいけないわけです。これもかなり膨大な検討が必要とされておりまして、これはこれで進めていくわけなんです。
今おっしゃってることは、（北口の整備を）この図書館（のみ）で進め、建築も図書館だけが先に行ってしまっては、こっち（民間主体の施設）は遅れてしまうのではないかということをお考えかもしれませんが、やはり図書館の機能もこっち（民間主体の施設）に影響するんですね。こっち（民間主体の施設）もまたこっち（図書館）に影響するんです。隣にあるわけですから。全体が一つの高度情報エリアということですから。
ですから、やはり速度をあわせながら、図書館だけが建ってしまって、というようなことにはならないのではないかと思っておりますが、それも含めてこれからということです。

●「行動計画の評価方法について」

（記者）行動計画の評価方法について、いわゆる静岡県等が導入しているアウトカム方式、政策の費用対効果・県民への貢献についてコスト面から検証する手法ですが、これを今回取り入れなかった理由と、あるいは今後、行政施策の評価についてアウトカム方式を取り入れるお考えがあるかどうかお聞かせください。

（知事）アウトカム方式というのは初めて聞いたのですけれど。取り入れなかったのは私自身そういうものを知らなかったものですから、取り入れておりません。
ただ、政策評価ということは制度としてあって、当然のことながら評価をしていくということは、日常、経常的にやっているわけです。それから、この行動計画については、毎年フォローアップをして達成状況を見ていくということにしております。その達成状況についてはもちろん議会にも報告をするし、総合計画審議会にも報告し、審査をしていただくというかたちになっております。
アウトカム方式というものを取り入れるかどうかという議論はこれからの議論だと思います。

●「甲府駅北口県有地の活用について」

（記者）こういう構想（高度情報化拠点構想）が出てくるということは、そういう可能性があることについて知事ご自身の中で感触としてあるということだと思いますが、そうすると何社ぐらいにお話をされて、好感触があるところが何社ぐらいあるのか、そういうところがお話しいただけるのであればお願いします。

（知事）私も含め、企画部の皆さんは、おそらく情報関連産業といえば、もうかなりの数の会社と接触、打診はしていると思います。いろいろな意味で。
それに、来年度予算で情報通信産業についてもいわゆる立地奨励金的なものを設けて北口に限らず、情報通信産業の誘致を促進しようとしているわけですから、いろいろなルートで多くの会社、中には（自ら問い合わせに）来る会社もあるし、多くの会社に会っていると思います。具体に何社ということまでここでは申し上げられる情報はありませんけれど。
もちろん、中には前向きに考える会社もあるし、「山梨は非常に良いですね」と言う会社もありますし、あまり関心を持たない会社もあるということだと思います。

（記者）何社ぐらいでしょうか。

（知事）具体的に何社というのは、ちょっと、それはあいまいなことであり、かえって間違ったりすると良くないと思いますから。それは、今、ここでは申し上げない方が良いのではないかと思います。

（記者）知事ご自身がかなりリーダーシップを発揮してこの件について進めておられるようですけれど、知事ご自身の構想としてどんなものがいいのか、望ましいのか。あるいは、情報エリアの中にどのような産業形態が来てくれそうなのか、そのあたりをお聞かせください。

（知事）私も情報通信産業というものを十分に承知しているわけではありませんが、いわゆるソフト開発、組み込みソフトみたいなものの開発部隊のような産業だとか、それから、情報アーカイブというか、データを一箇所だけでは災害などの時に不安であるが故に、同じデータをどこかに置いておくというアーカイブ的な産業もあるし、それからコールセンター的な、いろいろな消費者からの質問やあるいは苦情相談みたいなものの電話がかかってきて、それに対して答えるコールセンター的なものもありますし、あるいは情報ネットワークの安全を管理する会社もあるし、多種多様な業態があるわけです。
その中でどういう業態が良いのかということになると私もちょっと、見当が付き兼ねるわけですけれど、いわゆる雇用吸収力ということでいえば、ソフトウェア開発型の産業が、もちろんクリーンな産業であり、比較的若い雇用を吸収する力を持っているということで、フトウェア産業は雇用吸収力という面ではそれは好ましいと思います。

（記者）今、IT産業を持ってこられるといわれた中で、例えば北口のあそこは県の一番の（重要な）場所で、あそこに持ってこなければいけないIT産業といいますか、例えばコールセンターとか私も詳しくわからないのですが他に持って行っても良い場所もあるでしょうし、あそこに持って行って中心的なものに、そこでIT産業が県の中心と言われるために、持って行かなければいけないもののお考えはありますでしょうか。

（知事）あまり具体的には今のところ。これはもうちょっと、まさに先ほどの検討組織でよく検討してもらいたいことの一環であって、今私がこうだと申し上げる確たるものはまだないです。

（以上）

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop