ページID:19316更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成20年1月29日)

詳細内容

平成20年1月29日知事記者会見の様子(JPG:19KB)知事記者会見
平成20年1月29日(火曜日)11時30分~
本館2階特別会議室

●発表事項
なし

●質疑応答
・ガソリン税の暫定税率に関する「つなぎ法案」について
・リニア中央新幹線について
・原油の高騰対策について
・大阪府知事選挙について
・知事の後援会について
・ICT拠点施設の整備について

<質疑応答>

●「ガソリン税の暫定税率に関する「つなぎ法案」について」

(記者)今日にも与党が、道路特定財源暫定税率をめぐって、2カ月間延長できるという「つなぎ法案」を提出する予定になっているのですが、こうした動きについて知事はどのような感想をお持ちでしょうか。

(知事)この問題は、与党、野党が十分に話し合って、適切な解決策をとってもらいたいというのが私の基本的な考え方です。与野党の話し合いがまとまらないで、4月1日になって暫定税率が撤廃されるというようなことになると、道路整備財源が大幅に不足をするという事態に陥りまして、非常な混乱をもたらすわけでありますから、そういうことにならないように、与野党間で、国会の場で十分協議をしてもらいたいと再三申し上げてきました。つなぎ法案で2カ月間暫定税率を延長するという案でありますけれども、与野党間の十分な協議のための時間をとるという意味で、ひとつの考え方ではないかと思っています。

(記者)知事自身は今回与党がつなぎ法案を提出するということについては、一定の理解ができるというお考えでよろしいでしょうか。

(知事)十分に協議をする時間的余裕をとるという意味で良いのではないかと思っています。

(記者)一方で、野党は反発をしておりまして、本日午後、地方交付税法改正案等補正予算に関連する法案等の審議が予定されているわけですけれども、こうした審議への影響も懸念されているわけですが、そのことについてはいかがですか。

(知事)これは、国会でのやり取りでありますから、私がそれについて云々ということは、情報もありませんし、申し上げられません。

●「リニア中央新幹線について」

(記者)先日、国交省がリニアの関係で、民間企業の路線建設を容認する見解を発表しましたが、改めて知事の感想をお願いします。

(知事)これは、JR東海が2025年までに、東京名古屋間で現在の東海道新幹線のバイパスとして、リニア中央新幹線を建設、供用したいということを決定して、昨年の12月には、それに要する費用約5兆円を全額JR東海で負担するという決定をしたわけです。それで財源の問題は解決したわけですが、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、JR東海が事業主体となって、JR東海の負担で新幹線を造るということについて、法律上はっきりそういうことは書いていないのですが、JR東海としては、自分が事業主体となって自分の負担でやるということについて、全幹法(全国新幹線鉄道整備法)上出来るのでしょうかと、法律上問題はありませんかということを国土交通省に問い合わせていたわけです。国土交通省の方は、全幹法で出来ますと、民間が自分の負担で新幹線を造ることについては、全幹法上出来ますと回答をしたということです。したがって法律上の問題が無くなったわけでありますから、JR東海が事業主体となって、JR東海の負担でリニア中央新幹線を建設していくということが、法律上全く問題がないとなったわけです。
したがって次は、いよいよ全幹法に基づく手続きでありまして、具体的には調査指示。国土交通大臣から、1項目の、地形地質に関する調査指示はもう昭和49年に出されているわけであります。残りの4項目の調査指示を国土交通省から出してもらわなければいけないわけですが、その調査を終了した段階で、整備計画に格上げをしていくということになるわけです。
今後は、全幹法に基づく手続きをスピーディに進めていくということになります。いずれにしても、従来リニア中央新幹線が進まなかった最大の壁が、お金の問題の見通しがついてない、事業主体の見通しがたたないということだったわけでありますが、その点が全て法律上の問題も含めて、クリアされたわけでありますから、大変に大きな前進だと思っております。今後は、追加4項目の指示、それから整備計画の格上げに向けて、県としても最大限努力をしていきたいと考えております。

(記者)次の課題として、駅の誘致とかの問題がでてくると思うのですが、JR東海の方では、地元の負担とリニアの高速性を失わないという条件の中で検討していくということなので、各市町村の方で駅の誘致に名乗りを上げていますが、県としては、どのようなイニシアチブを取っていきたいとお考えですか。

(知事)駅の問題とか、路線の問題とかは、リニアについては、技術的な条件に制約されて決まるのだと思います。時速500キロで走りますから、ちょっとカーブを切って変えるということは、簡単に出来ることではないわけで、曲線半径8000メートルという、非常に緩やかなカーブでしか曲がれないわけです。ちょっとあっちに寄って、こっちに寄ってということが出来るわけではないわけです。だから技術的に、ルートとか駅とかは決まってくることだと思います。したがって、JR東海、国土交通省が整備計画の中で、そうした技術的な条件、それから駅の問題については、県民の利用しやすいような交通アクセスの問題とも勘案しながら決められていくことになるだろうと思っております。

●「原油の高騰対策について」

(記者)先週、富士吉田市が低所得者層に向けて、一世帯当たり5千円の灯油引換券を配るということを決めたんですが、県としてこういった各市町村の取り組みに対して、支援をしていく考えはございますでしょうか。

(知事)今のところと言いましょうか、たぶんこれで終わりなんだろうと思いますが、富士吉田市が一定の世帯に対して、灯油についての援助をすると決めたわけです。ただ、もうだんだん暖かくなる時期にもなりますし、県下では富士吉田市だけだろうなと思います。
たくさんの市町村がそういうことをやるということになれば、県としても考えなければならないということもありますが、富士吉田市だけだろうと思われますのと、それからもう一つは、富士吉田市に対しては国の方から、特別交付税で2分の1の支援が行われることになりましたので、県としては特段のご支援はしなくても、そういう国の支援制度もありますから良いのではないかなと思っております。

●「大阪府知事選挙について」

(記者)先日、大阪府知事選で38歳の橋下新知事の誕生が決まったわけですけれど、自公推薦の橋下さんが、民主推薦の候補に大差をつけて当選したということですが、この選挙結果をまずどう見ていらっしゃるのか教えてください。

(知事)やはり、橋下さんは大阪を変えようということをおっしゃったわけで、まだ、有権者、国民の間に政治の流れと言いましょうか、そういうものを変えてもらいたいという思いが、強くあるなということを感じました。同時に、タレントでありますけれども、そういったものはできるだけ出さずに、非常に真面目に真剣に、また政党が表に出ずに、橋下さん一人の力で府民に訴えたという、その真面目な真摯な姿勢が府民の心を捉えたのではないかなと思います。

(記者)知事という立場で見れば、横内知事の方が1年先輩に当たるわけですけれども、橋下知事にアドバイスなどを送られることがもしあれば、教えていただきたいのですが。

(知事)そうですね。大阪の場合には47都道府県の中でも財政的に非常に厳しい、おそらく5指に入るくらいの厳しい府だと思います。だから、これからの仕事が大変にご苦労が多いだろうなと思っております。しかし、大阪を変えようという思いが府民の圧倒的な支持を得たわけでありますから、私もまた山梨を変えようという思いを持って、その初心を忘れることがないようにと自戒をしておりますが、初心を忘れずに頑張ってもらいたいと思います。

●「知事の後援会について」

(記者)知事の就任からまもなく1年が経つわけですけれど、後援会づくりの進捗状況はどんな感じなのでしょうか。

(知事)特に後援会づくりについて、私が何かお願いをして進めているということはありません。そうは言っても、各市町村レベルで勝手連的に、是非良い後援会組織を作ろうと言って、努力していただいているところがいくつかあります。ついおとといには早川町が町を挙げての組織を作っていただきましたし、それ以外にもいくつかの市町村で、自主的にそういう組織を作ろうとしていただいているところがあって、それは大変ありがたいことだと思っております。
全県的な組織をどういうふうにするのかということについては、私自身としては決めておりません。そういう各市町村での動きも見ながら、全県的な組織をどうするか考えていきたいと思っております。

(記者)そういった意味で、先日、知事は甲府の市議と懇談会を開くなど、関係修復が進んでいますけれど、残すは民主党さんだけかなと思いますけれども、こちらへのアプローチの仕方、またネックとなっているのが自民党籍を持っていることだと思うんですけれど、その自民党籍をこのまま持ち続けるのか、それとも離脱するのか、今現在どんなお考えかということを併せてお願いします。

(知事)自民党籍については、どうするかまだ私としては、どっちの方向にするか決めかねているという状況です。引き続きずっと自民党籍を維持していくのか、あるいは党籍を離脱するのか、その辺の扱いをどうしていくか、まだ決めていないという状況です。
民主党の皆さんにももちろん応援していただければというか、バックアップしていただければありがたいんですけれど、しかし、民主党の皆さんも、要は政策本意で、良い政策をやるんであれば、それは応援をするし、至らざる点があれば批判するというお立場でありますので、政策面で自分の信じる政策を打ち出して、それでご支援いただければもちろんありがたいし、ご批判があればご批判は甘んじて受けて、改善すべきは改善したいというスタンスでいるわけです。

●「ICT拠点施設の整備について」

(記者)昨日、情報通信産業協会の方からICT拠点についての要請があったんですけれど、なんとなくICT拠点作りに向けて県内のムードが醸成され始めているような気もするんですが、今後、知事として、例えば、今、実際に特別委員会で議論している県議会とかに建設に向けて働きかけるとか、もう一つの業界団体である機械電子工業会とそれについて話し合いを持つとか、そういう形で具体的に建設に向けて動き出すというようなお考えはありますでしょうか。

(知事)私は私の個人的な思いとして、北口については図書館を含め、高度情報拠点、高度情報エリアという形で整備していくのが良いのではないかと思っております。と言いますのは、図書館をそこに造るとしても、更に余裕スペースがたぶん出てくるだろうと。余裕スペースも有効に活用していくことにすれば、駅に近いという立地条件から見ても、今急速に成長発展している情報通信産業というものを山梨へ誘致する受け皿であり、同時にまた山梨の様々な情報を発信する拠点。そういうふうな情報拠点として整備するのが、場所の立地条件からして一番適当ではないかという思いは今でも持っております。
情報通信産業協会の皆さんも同じ考え方をお持ちだということが、昨日のご要望を受けて分かりました。同時にまた専門家として大変貴重ないろいろなアドバイスもいただいたと思っております。
これからは、具体的にどういう姿というか、どういうものとして整備していくのか、図書館についてはご報告をいただいたわけでありますから、あれをきちっと受け止めて具体化していくわけですが、同時にそれにプラスして情報拠点的なものを、どういうものを中身に入れて、どういう機能を持ったものにしていくのかというところを、より具体的に検討して詰めて、それを公にして、県議会、それから県民の皆様にお示しをして、ご意見を承ると同時に、ご理解をいただくと。そういう努力をしていきたいと思っております。

(記者)そうしますと、具体的な姿を県として考えるための、例えば庁内組織などを近く立ち上げるお考えはあるでしょうか。

(知事)そうですね。そういうことになると思います。近くというか、時期的にはともかくとして、そういうふうにしたいと思っております。

(以上)

リリース日:2008年1月30日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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