知事記者会見（平成19年11月7日）

詳細内容

平成19年11月7日知事記者会見の様子（JPG：25KB）知事記者会見
平成19年11月7日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・山梨県情報政策アドバイザー会議の提言について

●発表事項以外の質疑応答
・山梨再生に向けた行動計画について
・選挙費用公費負担の見直しについて
・関東地方知事会による税収格差見直しに係る要望について
・第5回新県立図書館整備検討委員会について

＜発表事項＞

●「山梨県情報政策アドバイザー会議の提言について」

(知事)情報政策アドバイザー会議の提言がまとまりましたので、発表させていただきます。
本県の情報通信産業の振興を図るということは、私の公約にも入っている大きな課題であります。情報通信分野では本県ゆかりの方々で、大変活躍しておられる方々が何人もおります。そういう方々にお集まりをいただいて、情報政策アドバイザー会議というものを5月に設けまして、今日まで4回開催いたしました。皆さんお忙しい方々ですから東京事務所で開催をして、私自身も興味のあるテーマでありますので参加をいたしました。
今回、その提言として取りまとめられたものであります。内容は、また詳細については、情報政策課の方から説明があると思いますけれども、内容の前に、別紙というのがついていますか、メンバーですが、これをご覧いただきたいと思います。甕（もたい）さんという方はテレコムエンジニアリングセンターの理事長さん、この方は、かつての郵政省の通信部長をおやりになった方ですね。山梨大学のご出身で、山梨県の情報政策についてかねてから色々とアドバイスをいただいている方であります。それから日銀の国際局長をしておられる、元甲府支店長の出沢（いでさわ）さん。それから、今は協和エクシオの副社長をやっておられますが、この間までNTTドコモの副社長をしておられた石川さん、この方も山梨県のご出身で、山梨大学のご出身の方です。それから山梨大学の教授の新藤久和先生。それから日本電気の執行役員専務の広崎膨太郎さんという方。この方は特に山梨県のご出身ということではないんですけれど、日本電気は甲府日本電気があり、山梨県には大変ゆかりがあるということがありまして、甕理事長の紹介で入っていただいたわけであります。他にオブザーバーとして、総務省の総務審議官、電気通信関係・郵政通信関係の総元締めをしておられる鈴木さん、山梨県のご出身の方であります。それから北村さんという中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会ということで、長く中央道沿線に高規格の光ファイバーを敷いて高速通信実験をやろうという計画がありますけれども、それを推進しておられる方です。それから山梨大学の研究支援・社会連携部長の田中さん。それからデジタルアライアンスと言いまして、県が敷設をいたしました情報ハイウェイの管理をしている会社がありますが、その社長をしている鈴木さん。そんなメンバーで議論したところであります。
提言の内容につきましては、本県の情報化を全国トップレベルに押し上げて、「情報満載都市やまなし」を実現するということでありまして、具体的には、基盤インフラの整備・情報通信基盤の整備ですね、それから情報通信産業の集積、公共・民間アプリケーションの連携、人材育成の四つの視点から施策の方向性が示されているところであります。
そこで、これらを効果的に推進していくために、優先的に取り組みを進める事業としてリーディングプロジェクトというものを位置づけております。その内容としては、基盤インフラ・高度情報化拠点の整備と情報ハイウェイの利活用、産・学・官の連携強化、情報通信産業の集積を促進する支援制度の充実などについて提言をしております。
この提言に示されたプロジェクトにつきましては、今、策定作業を進めおります「行動計画」の中に具体的な事業として盛り込んでいくと同時に可能な限り来年度予算にも反映をしていきたいと考えております。
このA3版に概要版がありますけれども、山梨県の状況としては情報通信産業は、必ずしも高い水準にあるわけではありません。確か情報通信産業の従事者というのは、全国の0.3％くらいでしたか、全国的に見ても情報通信産業の集積というのは大変弱い県であります。そういう背景があって、しかし、左側に山梨県の状況というところにありますように、県における取り組みとしては、平成18年に民間にも開放している情報ハイウェイというものが運営されておりまして、これは各県に比べても自慢することができるものであります。
したがって、県内のハードウエアとしてはかなりしっかりしたものが、ギガネットワーク、ギガレベルのしっかりしたものができているということであります。
そして三番目にありますように、情報産業の振興策として、現在は製造業等の立地については企業立地奨励金がありますけれども、情報産業については特に企業誘致についての支援制度がないという状態であります。そういうような背景の基で、右側に参りましてリーディングプロジェクトと書いてありますけれども、こういうような施策を推進することによって、山梨県の情報化を全国トップレベルに押し上げていきたいということであります。
まず、基盤インフラ・高度情報化拠点の整備と情報ハイウエイの利活用の推進では、地域IXの整備、地域IXはご存知と思いますが、インターネット・エクスチェンジですね。その拠点であります。今、みんな東京に一旦行って、また戻ってくると。こういうネットワークになっていますから、東京と山梨県の間のインターネットの通信が、なんらかの事情で不都合が生じますと、山梨のインターネットが活用できないような状態になるということから、できるだけ地域、地域でインターネットのエクスチェンジを、交換の拠点を作って行く必要があるということで、地域IXの整備があります。
それから、高度情報化拠点の整備ということで、どこかに高度情報化のための拠点的なものを一つしっかりとしたものを作る必要があるということであります。
それから、情報ハイウェイの有効活用ということで、ギガネットワークの情報ハイウェイがあるわけですから、これをできるだけ民間に活用してもらうということでありまして、例えば、本県のいくつかの工業団地に立地している企業については、高速インターネット通信が必要なわけです。しかしながら工業団地によっては高速通信ができないところがあるんです。それは情報ハイウェイに接続すればできるようになるんですね。そういうことも含めて、情報ハイウェイをできるだけ活用していく方策を進めるべきだということであります。
それから、産・学・官の連携強化とありますが、産・学・官、山梨大学を始めとする学と、そして県庁と、そして産業界というものが連携していくということでありまして、とりわけ人材育成のために協調していったらどうかということであります。山梨大学は中国の浙江大学と提携を結んでおりますけれども、そういう所との提携の中で高度なICT人材を育成をするというようなことを産・学・官で連携していったらどうかということであります。
次に、情報通信産業の集積を促進する支援制度とありますけれども、先ほど申しましたように、情報関連産業の立地については支援制度はありませんので、製造業の立地奨励金に準ずるような支援制度を設けたらどうかということであります。
最後に推進体制として、フォーラムを開催すると同時に、推進室を設置してはどうかという提言であります。詳細については後ほど、情報政策課の方で説明をしてもらいますけれども、こういう提言がされまして、これをできるだけ実現をすることによって、本県の情報化を更に推進していきたいと考えております。以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)提言の中にいくつか、県に対して実現して欲しいというものもあると思うんですが、例えば情報ハイウェイの低廉価格での提供であるとか、先ほど知事もおっしゃいました支援制度の充実、また推進室の設置などがあるんですが、そのことについて改めて、今、提言を受けて知事としてどのようにお考えなのか教えてください。

(知事)先ほど申しましたように、山梨県が作った情報ハイウェイのネットワークは全国的にも誇ってもいい、ギガレベルの容量の大きいものなんですね。だから、これをできるだけ民間の人にも活用してもらうということが課題なんです。
先ほど申しましたように工業団地の中には、これにアクセスできなくて、依然として高速インターネットも使えないという工場があるわけです。これがまた企業立地に制約になっているということもありますので、この情報ハイウェイの民間のアクセスを促進していくということが必要だと思っております。
それは県として支援措置も考えなければいけませんけれど、まずはこういうものがあるということのPRをよく民間企業にして、知らない人が多いものですから、民間企業でもっと企業間の取引ですとかにこういうものを使うようにPR活動をまずやることが大事だと思っております。

(記者)支援制度の創設とか、推進室の設置についてはどうでしょうか。

(知事)これは予算レベルの問題ですから、今の段階でそれをやりますということまでは、私としてはまだ申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。そういう提言がなされております。これは誠意をもって対応していかなければならないと思っております。
情報産業が山梨県では集積の程度が非常に低いですね。例えば、情報通信産業のソフト系のIT産業の事業所の数というのは、山梨県は181箇所、全国が35,957箇所ですから、（全国の）0.5％程度でしょうか。隣の長野県あたりは632あるとか、富山県でも288とか、石川県でも390と、比べても、県が小さいということもありますけれども、情報産業の集積が低いという状況であります。
他方で、新聞などでも最近取りざたされておりますけれども、いわゆるデータセンターと言われるものについては、かなり東京の中心部から郊外へ、更には地方へ分散しようという動きが具体的に出てきています。そういうものの受け皿として、山梨県というのは大いにあり得るわけで、そのための何らかの支援方策というものは考えられてもいいのではないかと思っております。

＜発表項目以外の質疑応答＞

●「山梨再生に向けた行動計画について」

(記者)行動計画の素案が発表されたんですけれど、二つありまして、一つは掲げられた数値目標ですが、達成の可能性の高そうなもの、ちょっと見ると難しいのではないかというものなど色々あると思いますけれど、全般的な評価として知事としては、この行動計画の数値目標についてはかなり堅めに見たという感じなのか、もしくは、割と目標を高めに設定して、それに向けて頑張ろうという感じなのか、まず全般的な評価についてお聞かせください。

(知事)これは県民の皆さんにお約束するわけですから、実現可能性がもちろんなければならないと。その辺の実現可能性の検討は十分した上で、しかし通常ベースでやって実現するという程度の目標では、目標として意味がないわけでありますから、できるだけ、特に私が必要と考える施策については、前倒し的にやや高めかなと思われるような目標もセットしております。
例えば一例を申しますと、これは農業関係でありますけれど、山梨県産の果実を輸出をすると。現在1億7千万円くらいっだたと思いますが、これを10年後に10億円にするという目標を立っております。簡単には行かないとは思いますけれども、是非とも実現をしていきたいと。
更には、本県の農業生産高はここずーっと農業所得が低下してきているわけであります。何とかこの農業所得の長期低落傾向に歯止めをかけていかなければならないという意味で、現在800億円強、900億円弱の状態になっておりますけれども、これを是非10年後には1,000億円に、もう一回反転させて1,000億円レベルに引き上げていきたいと思っております。これもなかなか困難な目標でありますけれども、しかし、農業が今、先行きの見通しが立たないと、農家の皆さんが先行きの明るい展望が開けないとおっしゃているわけですから、何とかここで政策を総結集して、先行き明るい展望を開いていかなければならない。そういう意気込みをそういった目標に表しています。

(記者)今のは、（農業）ルネサンス大綱ではなくて、行動計画のことでよろしいでしょうか。

(知事)行動計画にもそういうことは入りますから。

(記者)それともう一つですが、企業誘致の件数が4年で50件という件数ですが、昨年当たりのペースからすると、ハードルとして高そうな気がするんですが、それについての知事のお考えと、具体的にこういう点を強化するということで企業誘致の目標を達成していくという、大まかなプランをお聞きしたいと思います。

(知事)確かにハードルとして目標値が高いわけであります。去年18年は4件でしたか、全国で43番目という数字がありますが、産業立地室を作って10人の体制で頑張ってくれております。山梨県の場合には土地が足りないということがあり、また、技術系の人材がなかなか採用できないという制約があるわけでありますけれど、それを克服して是非ともそのくらいなものは実現をしたいと思っております。
今年度も既に、上野原の東部工業団地で8社でしたか出ておりますし、後で数字は確認してください。（後ほど確認、東部工業団地への進出企業は9社）努力をしていけば実現可能ではないかと思っております。

●「選挙費用公費負担の見直しについて」

(記者)選挙の際の公費負担について、過大請求とか過大請求とまではいかないまでも請求書がずさんというか不適切な記載が散見されています。
かつて水増し請求が相次いだ岐阜県のある市町村では公費負担制度を止めたという動きが出ておりますが、山梨県でも例えば領収書の添付を義務づけるとか透明性を増すような施策を検討するお考えはありますでしょうか。

(知事)確かに、不正確なというか、不適正な請求が行われているという事例が、最近見られるわけであります。
今日の御社の新聞にも、私の選挙期間中の遊説カーのガソリンの消費量の話が出ておりました。早速、事実関係をよく調べるように指示しておきましたけれども、確かに非常に忙しい中で膨大な選挙の後始末をしていく中で作っていくものですから、そういうミスが起こるということがあるだろうと思います。
決して当事者は水増し請求という意図を持ってやっているわけではなくても、そういうミスを犯してしまうということがあり得るわけで、それを防いでいく手段として、確かに一つひとつについて領収書を添付するということも一つの方法として考えられるのかな、と思っております。
しかし、これは公職選挙法に関わる問題でありますので、良く関係方面と相談しながら検討していかなければならないと思います。

●「行動計画（素案）の数値目標について（追加）」

(知事)それから、外から企業を誘致するということと同時に、私は産業立地室に指示をしまして、「外から誘致することは大事だ。しかし、既に山梨県内に相当優良な企業が立地してくれている。そういう企業の皆さんはそれぞれ新しい技術開発を進め、新しい設備投資の計画をお持ちのところが多いはずだ。そういうところにもよく訪問して、県として応援できることがあれば最大限応援するように。」ということを言っておりまして、産業立地室の皆さんが既存の企業の皆さんを訪問する中で、「それは県から応援していただければありがたい。今までは、例えば農地法との関係で工場の拡張はできないと思っていたけれども、そこのところは県が協力してくれて、何とかそれをクリアしてくれれば、我々としては設備投資をやりますよ。」というようなことですね、そういう企業もいくつかあるんです。そういうことも含めてやっていけば、達成可能な目標ではないかと思っています。

●「関東地方知事会による税収格差見直しに係る要望について」

(記者)先程、関東地方知事会から総務省に地方税財政に関する要望書が提出され、その中に横内知事も連名となっていると思いますが、改めて地方税財政について知事ご自身はどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。

(知事)三位一体改革によって結果的に地方の税財政が著しく悪化しているわけです。本県の場合も、地方交付税の縮減によって400億円減額をされてきています。
これは全ての都道府県・市町村が同じ状況でありまして、そもそも交付税というものは、基準財政需要額に対して基準財政収入額を引いた部分は国として交付すべきものなんです。交付税法上そうなっています。にもかかわらず、5兆円からの交付税がここ数年の間でカットされているというのはどうもおかしいんじゃないか、カットのされ過ぎではないかという意味で、知事会では「地方交付税の復元」と言っているわけでありますが、再度よく議論して、交付税が本当にカットされ、さらにまた毎年カットされ続けていく状況があるわけですけれども、それで良いのかどうなのか、交付税というものの本体に立ち帰って交付税というものを検討し、むしろ交付税を増やしていく、今の内閣が地方を大事にするということであれば、そうすべきであると我々としては考えているわけです。
それからもう一点として、いわゆる地方税源、3兆円の税源の移譲が行われたわけでありますが、それがために大都市と地方との間で地方税源のアンバランスが起こっていて、例えば東京都については非常に税収があるけれども地方の県については少ない。その大都市と地方の税収のアンバランスという問題があります。
これについては何らかの是正をしていかなければならない。私は、多くの県が言っておりますけれども、法人2税というものは大都市と地方で税収格差が大きいわけでありますから、その法人2税の一部を国に移して、それに相当する分を地方消費税を拡大する。地方消費税は比較的税源格差が少ないですから、そういう税源交換をするという形が一番良い形であろうと思っています。これは、これからの議論の中で是非主張していかなければならないと思います。
それから、過日の関東知事会でこれについて議論があって、消費税の引き上げを含む議論がありました。そして、こういう提言をすることになりました。その真意は、消費税の引き上げの議論が自民党においても民主党においても、特に基礎年金の充実をする、国の負担を拡大する、現在三分の一ですが二分の一とか全額国費負担にする、そういう基礎年金の充実の財源対策として消費税の引き上げの議論が行われつつあるわけですけれども、我々の立場からすれば「いや、それは地方税源の充実という観点も含めて、この消費税の議論をしてもらわなければ困るよ」という意味で、これは是非一つ言っておこうと。消費税引き上げの議論がある時には地方税も考えてもらわなければ困ると、そういう意味で一石を投げかけたということであります。

(記者)確認ですが、今日の緊急提言の中では“法人2税の再配分といった手法を採るのではなく”ということで、今の知事のお考えと違う提言になっていますけれど。

(知事)法人2税だけで、東京都を引きはがして地方に撒くというかたちは良くない。むしろ、やるのであれば法人2税の一部を国税に切り替えて、それに相当する地方消費税を拡大する。そうすれば結果的にある程度均等にならされるわけです。そのかたちについては、その提言でも否定されていないわけです。
そこで否定しているのは、法人2税の中だけで配分のやり方を変えて、東京都から引きはがして地方にばら撒くと、このやり方は好ましくない。なぜ好ましくないかというと、東京都は交付税をもらっていないわけです。交付税をもらっていない東京都から法人2税収の一部を引きはがして、交付税をもらっている地方に撒くと、交付税が減るわけです。基準財政収入が増えるわけですから、確かに地方にしてみれば法人2税の配分は多くなったが、その分交付税が減っただけのことではないかと。結局は財務省を利するような格好になるわけですから、法人2税の中だけで配分をするというのは、我々としては好ましくないと思っています。
だから、地方消費税も含めてあり方の見直しをすべきだと言っている、そのことは否定はしていません。

●「選挙費用公費負担の見直しについて（再質問）」

(記者)公費負担について、公職選挙法に関わるというのは具体的にどのようなことかということと、公費負担制度は国の定める1日の上限額を超えなければ独自に制度を作れると思いますが、関係方面に相談するというのは具体的にはどういった関係先に、どのような見直しも含めて考えたいということなのかお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、民主党の小沢党首の党首続投について何かご感想があればお聞かせください。

(知事)前半の点につきましては、確かに条例によってやる話ではありますけれども、ただ、山梨県独自の判断でやるということもあり得るとは思いますが、やはり総務省あたりとも意見調整はした方が良かろうという意味で、関係方面とも相談しながらと、プラスマイナスいろいろありましょうから、そのあたりはよく議論し、関係のところとも相談した上で検討したいという意味で申し上げたわけです。
それから、小沢党首の「大連立」の一連の経緯でありますけれども、プロの政治家の目から見ればああいう選択肢はあるだろうと私は思っているわけですけれども、しかし参議院議員選挙が終わってまだ3ヶ月という段階では、なかなか有権者の意識・感情としてはあそこまで行くことについては非常に大きな抵抗がある、難しいだろう、無理だろうと思っています。
しかし、今国会がそろそろ終わりますけれども法案が一本も通っていないという状況で、与野党が対決し国会が混乱することによって内政や外交に大きな支障が生じるようなことがあっては、国民に対して申し訳ないんじゃないかと思います。
私も国会議員をやっておりましたけれども、法案のだいたい九割ぐらいは与党も野党も賛成なんです。ですから、お互いに十分話し合って、国会の会期も延長されますけれども、国民生活上必要な法案で、かつ与野党それほど大きな理念的な差がないものについてはお互い十分協議をして、可能な限り法案の成立を図っていくべきではないかと思いまして、そういう意味で、大連立みたいなことでなくても、国民本位に見て、国民生活上必要なものについてはできるだけ双方譲り合いながら法案の成立を図るべきだと思います。

●「第5回新県立図書館整備検討委員会について」

(記者)昨日、新県立図書館整備検討委員会が開かれて中間報告案の議論が行われ、中間報告案のとりまとめは今月中に開かれる次回委員会に持ち越されたわけですけれども、最大の焦点である場所の論議は12月以降になりそうです。
知事はかねてより年内には新県立図書館の方向性を出したいとおっしゃっておりましたが、場所を含めた最終報告案の提出が年内に行われるかどうか微妙な情勢になってきていると思いますけれども、年内に結論を出すという知事の方向性は今現在も変わらないのかお聞かせください。

(知事)年内に場所も含めて方向性を出したいという思いは変わりません。しかし、この新図書館の建設場所については県民の間にいろいろな議論があり、私のところにも未だに様々な議論が寄せられるものですから、慎重に対応しなければいけないと思っております。
そういう意味で、年内に一定の方向性を出したいという思いはありますけれども、十分に議論を尽くしてやりたいということであります。

（以上）

リリース日：2007年11月8日

添付ファイル

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TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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